16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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弘前市議会 2013-06-19 平成25年第2回定例会(第3号 6月19日)

民主党野田内閣時代に国家公務員給与の平均7.8%削減の実施とあわせて地方公務員給与削減についても検討されていた問題です。  自民党も総選挙の公約で、公務員総人件費を国・地方合わせて2兆円削減することを掲げ、2013年度予算から地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画閣議決定をしました。  

青森市議会 2012-12-25 平成24年第4回定例会[ 資料 ] 2012-12-25

平成24年12月25日       ───────────────────────────────────  議員提出議案第33号              消費税増税の中止を求める意見書(否決)  民主党野田内閣は、国民多数の反対を押し切って、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」関連法を成立させた。

八戸市議会 2012-12-12 平成24年12月 総務常任委員会−12月12日-01号

要旨、民主党野田内閣は、国民多数の反対を押し切って、消費税増税と社会保障改悪の一体改革関連法を成立させました。社会保障のためと言いながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など、社会保障の切り下げと一体に、消費税を2014年に8%、2015年には10%にまで引き上げるというものです。この大増税計画を、私たちは到底認めることができません。  

八戸市議会 2012-12-10 平成24年12月 定例会−12月10日-02号

その後、今回、平成24年8月に野田内閣により、増収分はすべて社会保障として国民に還元される形になるとして、消費税法を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が成立しました。そして、消費税率についてはかれこれ17年ぶりの引き上げであり、行程は、平成26年4月から8%となり、その後、平成27年10月には10%にするという2段階での引き上げとなるそうです。  

弘前市議会 2012-12-07 平成24年第4回定例会(第5号12月 7日)

民主党は、09年選挙子ども手当導入を掲げましたが、野田内閣は、自公政権時代の児童手当に逆戻りさせ、年少扶養控除の廃止という新たな負担を強いる結果しかもたらしませんでした。消費税大増税は、子育て世代にも重い負担となってのしかかるもので若者の希望を奪う最悪の道です。  そこで、お尋ねいたします。  

弘前市議会 2012-09-13 平成24年第3回定例会(第4号 9月13日)

消費税増税を柱とする社会保障・税の一体改革関連法の成立、その後の野田内閣に対する問責決議など混乱の中で今回の第180回通常国会は9月7日に閉会いたしました。  この状況の中で、今年度の国の一般会計予算90.3兆円のうち38.3兆円もの歳入の裏づけとなる赤字国債発行の根拠となる特例公債法案は廃案となり、財源調達のめどが立たなくなりました。

八戸市議会 2012-09-11 平成24年 9月 定例会−09月11日-03号

やはりおどかしだった、原発再稼働なしでも電力は足りていたのではないか、夏場の電力不足を宣伝し、福井県大飯原発の再稼働を強行した野田内閣関西電力に対して怒りの声が上がっています。原発再稼働なしでも電力不足がないことがわかり、原発ゼロへの決断を求める声がますます高まってきております。  大飯原発再稼働反対、原発ゼロを求める運動は、草の根から首相官邸前行動、そして今、全国に広がってきています。  

八戸市議会 2011-12-13 平成23年12月 定例会-12月13日-03号

野田内閣が船出をして3カ月になりました。多くの人々が復興や景気回復に大きな期待を寄せ、御祝儀相場と言われますが、6割を超える国民から支持がありました。  しかし、国の借金は1000兆円を超えております。どのような対策をとっていくのでしょうか。11月3日に開催されたG20首脳会議の中では、消費税は段階的に引き上げ、2010年代半ばまでに10%にすると国際公約をしてきております。  

弘前市議会 2011-12-08 平成23年第4回定例会(第4号12月 8日)

野田内閣は、来年度、社会保障と税の一体改革関連法案を提出しようとしています。  その中身は、現行の医療費の窓口負担に定額負担を上乗せすることや70歳から74歳の高齢者医療費の2割負担、年金の支給開始年齢の引き上げなど国民全体に社会保障の各分野で給付の削減や負担増を押しつけるものです。  さらに、消費税率を2010年代半ばまで10%に引き上げることを既に国際公約しています。

青森市議会 2011-09-28 平成23年第3回定例会(第8号) 本文 2011-09-28

税と社会保障の一体改革では、2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる法案野田内閣は来年3月までに国会成立させるねらいです。消費税率10%への引き上げは国民1人当たり年16万円もの負担増となり、所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税は、格差の拡大に追い打ちをかけ、景気低迷、経営危機の中で、国民生活は奈落の底に突き落とされてしまいます。

八戸市議会 2011-09-20 平成23年 9月 決算特別委員会−09月20日-03号

さて、民主党政権も3人目の総理による野田内閣が誕生し、日本の再生に向けて船出をいたしましたが、9日目で鉢呂経産大臣が辞任をするなど、小粒な内閣の感をぬぐい切れません。また、原発については、原発の安全性を最高水準に高めるとの直ちに脱原発依存に移行しない方針と復興財源には復興臨時増税の方針を打ち出しました。

青森市議会 2011-09-07 平成23年第3回定例会(第3号) 本文 2011-09-07

野田内閣は、今月2日、正式に発足しました。改めて子ども手当廃止に関する3党合意を守るという確約を文書で交わすことはもちろん必要ですが、2年間で3人目の総理大臣誕生という民主党政権の正統性がここまで失われている以上、早期の解散選挙が必要だと考えます。  2つ目は、鹿内市長の政治姿勢についてです。近ごろ、ちまたでは鹿内市長の決断が遅いという風評が立っています。

六ヶ所村議会 2011-09-05 平成23年 第5回定例会(第2号) 本文 2011年09月05日

質問通告後、皆さんご承知のとおり野田内閣が誕生し、原子エネルギーに対する考え方が多少変わってきたように、トーンが変わってきたように感じます。それは、新規増設は難しいが、現在ある施設安全性がきちんと専門家などによって確認できれば、再稼働するべきだというような発言だったと理解しております。

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