青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
募集要項の配布及び受付期間は、令和６年１月26日から２月26日までの期間で指定管理者募集要項を配布し、令和６年２月20日から２月26日までの期間で申請の受付を実施した。
募集要項の配布及び受付期間は、令和６年１月26日から２月26日までの期間で指定管理者募集要項を配布し、令和６年２月20日から２月26日までの期間で申請の受付を実施した。
本市では、終活支援の取組として、これからの人生をよりよく豊かに充実して生きるため、元気なうちから終末期の必要な備えを事前に準備しておくため、令和２年度に青森市版エンディングノート「わたしノート」を作成し、本市の担当課や関係施設等で希望者に配布しているほか、市民大学や各市民センターが実施する一般向け講座等の出前講座において、終活を考える教材として活用しています。
ツキノワグマの出没情報が寄せられた際の対応につきましては、まずは警察と連携し、現地の詳細な状況や被害の有無などを確認するとともに、出没地点近傍に民家等が存在する場合は、注意喚起の看板の設置や町会を通じたチラシの配布等の方法によりまして、地域住民への注意喚起を行っております。
担当課の職員も強調されていましたが、これはただ気候危機だということではなくて、行動という言葉が入っていて、市民や事業者も含めて、この危機を共有し、行動しようということで、独自のパンフレットを作り、その中には2050年までのロードマップをつくって、市独自でロードマップをつくって、いわば、いつまでに何をやるのかを見える化して、これを全戸配布しております。
具体的には、ごみ収集場所における分別指導の実施や町会等で行う分別講習会の開催、ごみの減量化や分別の意識向上のため、ごみ収集場所へのポスター掲示のほか、雑紙回収袋や紙ひもの配布などの取組を行っておりまして、令和５年度実績といたしましては、延べ349町会、合計で566万1000円を交付しております。
以上が審査の経過と結果でありますが、審査の過程における主なる質疑応答等については、配布いたしております委員長報告のとおりであります。 以上をもって本委員会の報告を終わります。
募集要項の配布及び受付期間は、青森市浪岡細野山の家については、令和５年11月27日から12月26日までの期間で指定管理者募集要項を配布し、令和５年12月18日から12月26日までの期間で申請の受付を実施した。
仕事、学校、通勤・通学、遊び、被害が大きい中心市街地にはたくさんの方が来ますし、通過しますので、そういう意味では、やはり全市民にきちんと配布すべきだと思います。
1999年に発行された棟方志功氏の「まんが伝記」、その後にその他の方々の「まんが伝記」も発行され、青森市の公共施設に配布されたと思いますが、各公共施設に配布したものが現在どのように保管され、市民に見てもらえているのか、また、廃棄されているのではと心配しています。
指定管理者の募集期間は、令和５年８月25日から同年９月29日まで各施設の指定管理者募集要項を配布し、同年９月22日から同年９月29日まで応募の受付を実施した。
青森市生活支援商品券事業については、長引くコロナ禍やエネルギー・食料品等の物価高騰による市民生活の負担増を踏まえ、全ての市民の生活を支援するため、市民１人当たり3000円の商品券を配布するものです。
本市のプラスチックごみ削減の取組といたしましては、「分ければ資源 混ぜればごみ」のスローガンの下、市民の皆様には、ペットボトルを含むごみの分別品目ごとの収集日を示したカレンダーや、分別品目ごとの適正なごみ出しを周知啓発する青森地区では清掃ごよみ、浪岡地区では家庭ごみの正しい出し方を作成し、市内の各世帯に配布しているところでございます。
本市では、令和２年に洪水ハザードマップを作成・配布して、市民の皆様に自助・共助の体制を呼びかけています。 そこで伺います。本市において大規模な水害が予想される地域及びその予防策についてお答えください。 最後に、公共施設の障害者対応について伺います。
次に、管理所で配布しているリーフレットについてです。写真３をお願いします。これが管理所に行きますとくれるリーフレットなんですけれども、公園概要図がありまして、石碑がある場所、その他の施設の写真などが分かりやすく示されていて、これはＡ３で１枚ですけれども、これ自体は非常に親切だなというふうに思います。 問題はこの裏側でして、写真４をお願いします。これが裏面です。
寄附の募集に当たりましては、これまで制度概要や市で寄附を頂きたい事業などについて掲載したチラシを作成し、市ホームページに掲載しているほか、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」、また、市外企業との関わりが多い部署等や、東京青森県人会、青森県東京事務所などへのチラシ配布に加え、首都圏での企業立地セミナーにおいて、企業の皆様への寄附呼びかけをしてきたところであります。
１ 「青森市生活支援商品券事業について、商品券はお釣りが出ず、買物に不便を感じることから、額面を500円で検討してはどうかと思うが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「本事業は、市民１人当たり3000円の商品券を配布するもので、発行数は約27万セット、配布時期は本年12月中旬を予定しており、利用期間は令和６年２月末までを予定している。
市では、平成22年に土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域が指定されましたことを受けまして、青森市土砂災害ハザードマップを市ホームページに掲載しているほか、被害が想定される町内会及びその周辺町内会の全世帯へ配布しております。また、スマートフォン向け総合防災アプリ「防災情報全国避難所ガイド」において、土砂災害に関するハザード情報を提供しております。
を配布するとともに、市ホームページでも情報発信しています。また、市民センターや市民図書館などにおいても、それぞれの施設において、市ホームページ等で情報発信しているところです。
市長は、物価高騰対策で、長引くコロナ禍やエネルギー・食品等の物価高騰により、市民生活の負担軽減のため、市民１人当たり3000円の商品券を配布する事業を提案されています。この事業の発端、気づきは、提案理由の説明で、年を越すために生活費に困っている、そう言って年末に相談に来られる方が少なからずいることを知りました。
歳出の主な内容についてでございますが、まず、物価高騰対策関連事業の青森市生活支援商品券事業については、長引くコロナ禍やエネルギー・食料品等の物価高騰による市民生活の負担増を踏まえ、全ての市民の生活を支援するため、市民１人当たり3000円の商品券の配布に要する経費を措置するものであり、商品券を全世帯へ配布し、翌年２月末までの利用期間を予定しております。