青森市議会 2005-11-28 平成17年第３回定例会（第１号） 本文 2005-11-28
議案第170号青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員に係る給料月額、扶養手当の引き下げ及び勤勉手当の引き上げ並びに特別職の職員に係る期末手当の引き上げ等を行うものでありますが、その主な内容といたしましては、まず一般職の職員にあっては、給料月額を平均0.3％引き下げるほか、配偶者に係る扶養手当について月額500円の引き下げ
議案第170号青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員に係る給料月額、扶養手当の引き下げ及び勤勉手当の引き上げ並びに特別職の職員に係る期末手当の引き上げ等を行うものでありますが、その主な内容といたしましては、まず一般職の職員にあっては、給料月額を平均0.3％引き下げるほか、配偶者に係る扶養手当について月額500円の引き下げ
改正内容としては、本則の第１０条中は配偶者にかかわる扶養手当の支給月額を１万３，５００円から１万３，０００円に改めるものであります。第２４条の第２項の第１号中は１２月に支給する勤勉手当を１００分の７０から１００分の７５に改めるとともに、同項第２号中の再任用職員の１２月に支給する勤勉手当を１００分の３５から１００分の４０に改めるものであります。
１ 「来年度の税制改正による老年者控除の廃止、定率減税の半減、65歳以上の住民税の非課税限度額 の廃止に伴い、例えば、年金収入250万円で扶養者がいない人の場合は、所得税が3200円から来年度 は６万6600円、住民税はゼロから４万1100円、合わせて3200円の税金が10万7700円となり、また、年 金収入300万円で扶養者が配偶者１人の場合、所得税はゼロから７万1900円、住民税は9600
小泉内閣は、消費税免税点引き下げを初め、所得税の配偶者特別控除の廃止、公的年金等控除縮小などの増税と、雇用保険料、厚生年金保険料引き上げなど、社会保障の切り下げを行い、暮らしと地域経済に深刻な影響を与えております。 さらに、三位一体改革による地方交付税の削減、保育所運営費の一般財源化、就学援助費補助率の低下は、地方自治体の財政を一層困難に陥れております。
昨年１年間では57件ございましたけれども、緊急を要する相談のときは、警察、それから合同庁舎にあります配偶者暴力相談支援センター、あとは県にあります青森県婦人相談所と連携をとりまして、私の方の婦人相談員、それから職員が同行しまして、八戸市内にはシェルターがございませんので、青森の婦人相談所の方に同行してお送りしております。その件数は、去年は３件ございました。
さて、ことしの人事院勧告は去る８月15日、国家公務員の月給を0.36％引き下げ、ボーナスを0.05カ月引き上げるとなったものの、配偶者にかかわる扶養手当も引き下げられ、実質的にマイナス勧告になりました。 問題は、同時に来年度からの地域給与等給与制度見直し勧告があわせて出されたことであります。
このような中、高齢者の孤独死、児童等の虐待、配偶者からの暴力、引きこもり、子育て家庭の孤立化など新たな地域課題が社会問題化しております。これらの課題は、原因や背景が多種多様であり、その未然防止と早期発見、早期対策には、地域住民による見守りや支え合いと行政との連携による地域福祉の推進が求められております。
次に、政府税制調査会の個人所得課税に関する論点整理では、少子・高齢化の同時進行、就労構造、雇用形態や家族形態の変化等を踏まえ、税負担のゆがみや不公正の是正を図り、公平、中立、簡素な税制を構築するため、給与所得控除や配偶者控除等の見直しを打ち出しております。
また、低所得者を対象とする利用者負担第１段階から新第３段階以外の第４段階につきましては特定入所者介護サービス費の支給対象とはなりませんが、高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、居住費、食費を負担した結果、在宅に残された配偶者が生計困難に陥らないよう、特定入所者介護サービスの適用に当たり利用者負担段階を変更する特例措置を講ずることとされております。
主な加害者と虐待される高齢者本人の続柄は、息子が32.1％と最も多く、次いで息子の配偶者が20.6％、配偶者が20.3％、娘が16.3％の順でした。虐待の内容は、複数回答でありますが、心理的虐待が63.6％と最も多く、介護、世話の放棄、放任が52.4％、身体的虐待が50.0％と続き、経済的虐待も22.4％ありました。虐待の頻度は、いつも、毎日が40.2％占めていました。
さらに、配偶者特別控除の廃止、公的年金等の控除や老齢者控除の縮小・廃止、そして国民年金・厚生年金の保険料や介護保険料・利用料、国立大学授業料などが軒並み引き上げられます。これによって国民の負担が７兆円もふえることになります。国民１人当たりにすると５万円、４人家族ですと20万円にも負担がふえます。 しかも、私たち家計の収入がふえているのならまだしも、年々減っているではありませんか。
しかし、その内容は定率減税の縮小、配偶者特別控除の部分的廃止、住宅ローン減税の縮小、個人住民税均等割の対象拡大などの多くの増税とあわせて、国民年金、厚生年金、雇用保険の各保険料の値上げ、介護施設の食住費の自己負担など、国民に増税と福祉削減の負担を強いる生活破壊型の予算と言わざるを得ません。
既に小泉内閣が強行してきた年金など、社会保障の負担増や年金課税の強化、配偶者特別控除の廃止など、数兆円の連続負担が並行して進んでいます。 99年度の恒久的減税では、定率減税と同時に、所得税、住民税の最高税率を引き下げ、法人税率と法人事業税率も引き下げました。これによって年収１億円の高額所得者は1000万円の減税になっています。
高齢者虐待は、児童や配偶者への虐待同様、人権への侵害であり、負傷、疾病、孤立、時には生命の危険を含む重大な結果を高齢者にもたらすものと理解しております。 しかし、高齢者虐待は社会全体の認識が薄く、家庭内問題として扱われてきたことや、高齢者自身が隠してしまうことも多く、その実態を把握することは非常に困難であり、対応に苦慮しているのが現状であります。
一方では、近年における少子・高齢化の進展や社会経済情勢の急激な変化に伴い、ライフスタイルも多様化し、家庭や社会において男女がともに責任を担い合うことや、配偶者からの暴力など、新たな女性問題への対応が求められてまいりましたことから、平成12年に国が男女共同参画基本計画を策定したことを受け、本市におきましても、これまでの計画を見直し、平成14年８月に男女共同参画施策の指針となる「男女共同参画プランあおもり
次に、第５条関係では、第２項第２号の消防作業従事者、救急業務協力者もしくは水防従事者等に係る補償基礎額の最高額を日額１万4400円から１万4200円に引き下げし、また、第３項の配偶者への扶養手当額を日額467円から450円に引き下げるものである。
これに加えて、2004年度の国家予算では、配偶者控除に続いて老年者控除も廃止されることになり、所得税にとどまらず、住民税、介護保険税、国保税も値上げされることになります。 80年代以来の国庫負担の削減は国保税の引き上げを招き、滞納者の増加、資格証明書発行の増加につながりました。そのことがペナルティーとして国庫補助金の削減を呼び起こすという悪循環を築いてきたのです。
世帯主、配偶者も0.3ポイント悪化の3.1％でした。苦しい家計の中でパートなどの職探しに出る主婦の姿や、失業する息子、娘など若年層の雇用悪化の状況が浮き上がっています。 青森県内有効求人倍率は0.35倍、倍率の上昇は２カ月連続で0.35倍という水準は、2001年５月以来、実に２年７カ月ぶり、しかもなお全国平均の0.78倍には遠く及ばず、最下位の状態もまた18カ月連続です。
そして、年明けには配偶者特別控除が廃止になったということで、既に２兆円以上の国民負担が課せられている。 さらに特徴的なのは、次年度と2006年度の２年間で、さらに所得税、住民税あるいは年金保険料、介護保険料、これらがアップして国民の所得の15万円が年間負担になる。これが７兆円なんです。
女性の疾患の背後には、介護や配偶者や家族、職場の人間関係など社会的な問題を抱えていることもあります。また、受診に抵抗のあるデリケートな疾患の早期発見、治療の可能性や、どの科を受診したらよいのかわからない、そうした受診者の指導をするプライマリーケア、初期治療の役割を果たすことも重要な点です。