332件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

また、第4項では、合葬墓使用許可を受けようとする者が、生活保護法第6条第1項に規定する被保護者または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶の自立の支援に関する法律第14条第1項の支援給付を受けている者に該当するときは、合葬室の使用料を5割減額することができるとしている。  

八戸市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 定例会-03月04日-02号

また、八戸市と八戸地域広域市町村事務組合を対象とした女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画における数値目標の達成状況になりますが、配偶出産休暇は、計画目標100%に対し、平成28年度77.0%、平成29年度80.6%、平成30年度80.7%、育児参加休暇は、計画目標50%に対し、平成28年度51.4%、平成29年度55.6%、平成30年度67.0%と、いずれも増加傾向にあります。  

弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会(第2号12月10日)

総務部長(赤石 仁) 育児休業を取得した職員の人数についてでございますけれども、平成30年度におきまして、女性職員が10名、男性職員におきましては、配偶が出産し育児休業を取得することができる職員17名中3名が育児休業を取得してございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員

青森市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-04

また、母子世帯につきましては、厚生労働省への福祉行政報告例において、配偶がいない65歳未満の女子と18歳未満のその子のみで構成されている世帯定義されており、本市の世帯数につきましては223世帯となっています。  続きまして、子どもの居場所づくり・学習応援事業の事業開始からの状況についての御質問にお答えいたします。  

青森市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-14

また、配偶が治る見込みのない病気になった場合、同じく60%近い方が自宅で最期を迎えさせてあげたいと答えています。ただ、実際は、約8割の人が医療機関で亡くなっています。さまざまな理由から多くの人が自宅でのみとりを諦めているという現実があります。今後、多死社会を迎えるに当たり、高齢者の気持ちを尊重した医療介護をどのように提供するのか、地域の総合力が試されていると言えます。  

八戸市議会 2019-05-22 令和 1年 5月 民生協議会−05月22日-01号

まず、購入対象者でございますが、低所得者と子育て世帯の2つに分かれておりまして、低所得者は、令和元年度市民税の非課税者が対象となり、市民税非課税者と生計を同一にする配偶扶養親族、また生活保護受給者等は除かれます。  一方、子育て世帯の場合は、平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子どもが属する世帯世帯主が対象となるものでございます。  

八戸市議会 2019-03-05 平成31年 3月 定例会−03月05日-03号

平成28年12月定例会一般質問で、平成32年度までに、男性職員配偶出産休暇の取得率を平成26年度の71.3%から100%に、また、育児参加休暇の取得率を同じく11.5%から50%以上にするとの目標を掲げ、達成に向けて尽力するという旨の御答弁をいただいております。  そこで、1つ目に、平成29年度の配偶出産休暇、育児参加休暇の取得率について、それぞれお答えいただきます。

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

65歳未満で発症する若年性認知症は、その多くが働き盛りの年代に発症することから、子どもの養育や就労など、家庭生活や社会生活において大きな問題を抱えるとともに、主な介護者が配偶に集中することや、時に本人、配偶の親等の介護と重なり複数介護となる場合もあるなど、本人や御家族の身体的、精神的、経済的負担は大きいものであります。

青森市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-04

市では、配偶による暴力相談支援センターについての相談窓口の周知は、電話番号などを記載した名刺大のカードを作成し、関係機関公共施設等に配布しているほか、アウガのトイレ個室に置くなど、他人に気づかれず手にしてもらう配慮がされております。一方、市のホームページ上では、トップページの分野別のアイコンから入るか、便利ガイド、目的から探すというところから入らないと相談窓口がわかりません。

青森市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10

一般的に訪問回数が多い方のケアプランというのは、認知症精神障害、視覚障害等を有する方で、ひとり暮らしで近隣に親族の方がいない場合や配偶もまた要介護状態である場合など、訪問介護サービスの利用について見守りが必要な方といった訪問回数が多くならざるを得ないさまざまな事情を抱えている場合が、訪問回数が多いケアプランとなっております。  

弘前市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第3号 9月12日)

次に、成年後見平成29年度における利用実施状況でありますが、成年後見制度の利用に当たり、家庭裁判所へ申し立てをする配偶や四親等内の親族がいない場合、市長がかわりに申し立てることができる市長申し立ての件数が11件、低所得者へ成年後見人の報酬等を助成する成年後見制度利用支援事業が29件となっております。

青森市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06

特に居住の安定を図る必要がある方の一つといたしまして、配偶からの暴力の防止及び被害者保護等に関する法律に規定する被害者の方、いわゆるDV被害者も対象となってございますが、同法では、「『配偶』には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」などを含むこととされてございますので、同法に定めるDV被害者の方でございましたら、入籍の有無にかかわらず単身でも入居可能になるということでございます

弘前市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会(第5号 6月22日)

三親等以内の血族と配偶等というふうに規定がございまして、この扶養に関する照会でございますが、この三親等以内という方が対象になりますので、親子間ということに限定はすることができないものでございます。ただ、これは、市から照会いたしますけれども、その回答をするとか、あるいは扶養するということを強要することではないものでございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 千葉議員