八戸市議会 2021-09-15 令和 ３年 ９月 決算特別委員会−09月15日-01号
◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 今後の取組についてでございますけれども、令和２年度、新型コロナの影響が結構あったということで理解しているところでございますが、数値的なことで申し上げますと、東京のほうで全国都道府県の移住等を支援してございますふるさと回帰支援センターというところがございます。
◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 今後の取組についてでございますけれども、令和２年度、新型コロナの影響が結構あったということで理解しているところでございますが、数値的なことで申し上げますと、東京のほうで全国都道府県の移住等を支援してございますふるさと回帰支援センターというところがございます。
行っていない都道府県は一つもない状況でございます。 いろいろな町村を見させていただくにつけても、本当に八戸の潜在力というかポテンシャル、力は非常に高いものがあると思ってはいたわけでありますけれども、それだけだったのですが、お声がけいただいてから、この八戸を生かすためのアイデアは本当にいろいろあるなという思いに至って決断をさせていただいたということがございます。
まず、公職選挙法では、テレビやケーブルテレビ、ラジオなどの放送設備を使用して選挙運動を行うことは、衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙における政見放送または経歴放送を除き、一切できないこととされております。したがいまして、市長選挙において放送設備を使用して演説会の内容を放送することは禁止されております。
都道府県の「貯金」に当たる財政調整基金（財調）がわずか１年間で３分の２以下になった。本紙の調査で浮き彫りになったのは、コロナ禍の長期化で自治体が綱渡りの財政運営を迫られている現状だ。感染が収まらないことに伴う景気低迷で税収減にも見舞われ、先行きへの不安は広がっている。
このような状況により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域が拡大し、今や全都道府県の約７割に当たる33都道府県が対象地域であり、非常に厳しい状況となっております。 本県においても、新規感染者や新規クラスターが大幅に増えて感染が急速に拡大しており、入院や療養者も増加し病床が逼迫して、医療崩壊につながりかねない状況にあります。
八戸市における東京2020パラリンピック聖火フェスティバルでございますが、採火式と次のページに記載の聖火ビジットで構成されてございまして、まずは、１の採火式でございますが、パラリンピックでは、パラリンピック発祥の地であるイギリスのストーク・マンデビルと国内47都道府県各地で採火される聖火が開催都市東京で一つに集火され、東京都内において聖火リレーが行われるものでございまして、八戸市の聖火を採火するものでございます
沖縄県を除く９都道府県の緊急事態宣言が解除されてもなお、飲食店の時短営業などのまん延防止等重点措置が取られ、安全な開催をめぐり、不安が残ります。 当市での聖火リレーは、インターネット中継での観覧を呼びかけ、セレモニーは縮小して行われました。 観客制限の可否、選手や関係者の感染防止対策など、検討すべき課題は多くありますが、コロナ禍の早期収束の切り札としてワクチン接種が期待されています。
慰労金の内容として、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円を支給します。この医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従業員を含みますとあります。
2014年の法改定で導入した地域医療構想をてこにして、都道府県に病床削減の計画をつくらせ、2025年の病床数を、本来必要とされる152万床から119万床に、33万床削減していく計画を推進しています。政府は、病床削減、患者追い出しの強化を狙った制度改悪を即時に中止、撤回し、必要な医療体制の維持、拡充を図らなければなりません。
また、国がＧｏＴｏトラベルに替わる旅行割引支援策として、都道府県を対象にした地域観光事業支援を実施しておりまして、青森県でも同事業を活用した宿泊キャンペーンを実施する予定でございますけれども、現在の感染状況を受けまして、開始時期のほうはまだ決まっていない状況でございます。報道によりますと、今後感染状況の指標がステージ２以下になった段階でスタートするというような形で報道等に出ておりました。
そのためにも全都道府県にネットワークを持つ国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構病院（以下「国立病院」と表記）の診療、研究に関わる必要な経費に国費を投入し、新興感染症対策など採算の取れないセーフティーネット系医療において中心的役割を果たすよう機能強化することが地域医療を守り、充実させるためにも大変重要であると考えます。
47の都道府県庁所在市の教育委員会を対象としたそのアンケート調査によれば、校内での破損については、多くが自治体や保険会社の負担であるけれども、内容によっては保護者に弁済を求める自治体もあるということです。
申請先となる各都道府県では、医療機関との連携などの準備が整い次第、受付が開始されるとのことですが、聞くところによりますと、青森県におきましても、今年度中の事業スタートを目指し、現在、県の担当課職員の皆様が事業開始に向けての検討や様々調整を行っていらっしゃる最中のようです。
都道府県庁のある全国47の市区に行った調査では、その９割の自治体が接種を担う医師や看護師を確保するめどが立っていないなどと回答されています。 ２つの大事業を担う医療体制の確保のためにも、地域の医療関係の全体に対する減収補填が今こそ必要ではないでしょうか。医療従事者に対して思い切った待遇改善等を図り、約70万人と言われる潜在看護師の方々にも協力を求めていく、そういうことが八戸市でも必要です。
まず、１の東京2020オリンピック聖火リレーの概要でございますが、実施主体は、主催が公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、共催が東京2020オリンピック聖火リレー各都道府県実行委員会でございます。 日程でございますが、令和３年３月25日に福島県から始まり、青森県を含む日本各地で実施され、７月23日に東京都における開会式に臨み、聖火台に点火されるものでございます。
事業用地の取得を検討している都道府県についてはどうですかという質問については、関東圏が45.7％、中部22.9％、東北地区は8.6％でしかありません。 同社では、2021年度の企業倒産、休廃業は６万5000件になるだろうと予測をしております。このような状況の中で85億円もの市単独の事業に、改めて再考を求めるものです。反対をいたします。
そのためにも全都道府県にネットワークを持つ国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構病院（以下「国立病院」と表記）の診療、研究に関わる必要な経費に国費を投入し、新興感染症対策など採算の取れないセーフティーネット系医療において中心的役割を果たすよう機能強化することが、地域医療を守り、充実させるためにも大変重要であると考えます。
最後に、５の各自治体における少人数学級の取組でございますが、文部科学省が令和元年度に行いました調査によりますと、調査した67の都道府県及び指定都市のうち、63の自治体が何らかの少人数学級を実施しております。 また、表にございますとおり、小学校低学年において少人数学級を実施している自治体が多く、中学校においては１学年において取組が進められております。 説明は以上であります。
国民スポーツ大会は国民体育大会の名称で、戦後の混乱期の中で国民に希望と勇気を与えるため、昭和21年に第１回大会が開催されて以来、各都道府県の持ち回りで開催され、全国から多くの参加者等が開催地を訪れる、国内最大のスポーツの祭典であります。開催は、スポーツの振興だけではなく、地域経済の活性化にも寄与するものと理解しております。
例えば奨学金制度による奨学生は、卒業年度で獣医師国家試験合格が前提で、都道府県の採用試験に自力で合格、獣医師国家試験に不合格、またはその都道府県の採用試験に不合格となった場合は、給付された奨学金はほとんどの場合一括返済を求められるなど、難易度の高い奨学金なのです。