708件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会[ 資料 ] 2020-12-23

8 住生活基本法住宅セーフティネット法等住宅施策全般において、国土交通省厚生労働省及び都道府県市区町村の役割並びに責務を明確化するとともに、法律を共管とするなど、抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置住生活基本計画策定促進等地方自治体における住宅行政福祉行政のより一層の連携強化を図ること。

青森市議会 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第6号) 本文 2020-12-09

この制度被災者生活再建支援法に基づくものでありますが、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、その生活を支援し、もって住民生活の安定と被災地の速やかな復興を進めるため、都道府県が拠出した基金から被災者生活再建支援金──以下、支援金と言います──の支給を行う措置を定める法律であります。  

十和田市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

環境省によると、昨年9月時点では東京都、山梨県、横浜市、京都市の4自治体だけだったゼロカーボンシティは、今年8月3日時点で20都道府県129市区町村の計149自治体まで増加しています。日本の総人口の半数以上が表明していることになります。  残念ながら、青森県、県内市町村、表明しておりません。  なぜゼロカーボンシティが急増しているのか。

十和田市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

都道府県議会で意見書が採択されたのは、北海道をはじめ16道県でした。残念なことに、東北では青森県だけが、県内の各自治体でも意見書を上げたところがありません。分散登校で、20人程度で授業を受けた子供たちは、「いつもより勉強がよく分かった」の声がありました。  子供たちの命と健康を守ることと学習権を保障することが大きな課題になりました。

六ヶ所村議会 2020-11-30 令和2年 第5回定例会(第2号) 本文 2020年11月30日

サイバー攻撃が急速に複雑巧妙化する中、国は日本年金機構における個人情報流出事案を受け、地方自治体情報セキュリティー対策の抜本的な強化を図るため、平成27年12月にマイナンバー利用事務系では端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境セキュリティー確保に資するため、LGWAN接続系インターネット接続系を分離すること、都道府県

六ヶ所村議会 2020-11-27 令和2年 第5回定例会(第1号) 本文 2020年11月27日

2のボーナスについてでございますが、民間の支給割合との均衡を図るため、4.30月分を4.25月分とし、引き下げ分については人事院勧告の内容やほかの都道府県の動向を踏まえ期末手当を引き下げるものでございます。3の実施時期についてでございますが、令和2年12月1日とするものであります。  

青森市議会 2020-09-25 令和2年第3回定例会[ 資料 ] 2020-09-25

令和2年9月25日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第17号              PCR検査等の拡充を求める意見書(可決)  新型コロナウイルス感染症感染拡大によって、多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となっている。

弘前市議会 2020-09-11 令和 2年第3回定例会(第5号 9月11日)

一方で、6月末時点で、25の都道府県主食用米作付面積を前年並みとする意向を示していると。米については、平成30年度に1反歩7,500円の米の交付金がなくなった、そして、水稲共済も半強制加入から任意加入になった、そして、価格下落時のセーフティーネットとしてありますナラシ対策収入保険があるわけなのですけれども、まだまだ未加入の人が多いということで。

十和田市議会 2020-09-10 09月10日-一般質問-04号

一方、同じく平成28年度に都道府県対象完全給食実施している公立小学校、中学校、572校を抽出して行った学校給食費徴収状況に関する調査では、学校給食費徴収管理業務を主に学校が行い、未納の保護者への督促を行っている者は、学級担任46%、副校長・教頭41%であるなど、教員の業務負担となっている様子がうかがえます。  

十和田市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-03号

平成30年度末時点での設置数は、全国で444社となっており、都道府県別の設置状況は、北海道及び徳島県が最多の64社、続いて島根県43社、あと宮城県、長野県、和歌山県、宮崎県などが続いています。こういったサテライトオフィスを当市で誘致するお考えはありませんか。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長漆舘典子) ただいまのご質問にお答えいたします。  

弘前市議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会(第3号 9月 9日)

国においては、8月7日付の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各都道府県保健所設置市等に発出した文書において、6月以降の全国的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「検査が必要な者がより迅速かつ円滑に検査が受けられるとともに、濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにする」との考え方の下、各都道府県等に検査体制のさらなる強化の取組を指示しているところであります

青森市議会 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第6号) 本文 2020-09-08

当該費用助成事業は、国の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱に基づき、都道府県指定都市、本市を含む中核市実施主体となって実施しているものであります。当該要綱対象者対象となる治療及び助成額助成申請方法等が定められており、助成に当たっては、治療が終了後、対象者からの申請により助成を決定することとなっているものであります。