八戸市議会 2008-09-16 平成２０年 ９月 総務常任委員会−09月16日-01号
次に、改正の内容でございますが、資料の表にございますとおり、まず、市民病院事業管理者の事務部局の職員について、救命救急センター等の医療体制の充実強化を図るため、現行定数を20増とする640とするとともに、一般職員の定数を実態に合わせた定数とするため、現行定数を40減じて1035とするものでございまして、その結果、総定数は20名減となるものでございます。
次に、改正の内容でございますが、資料の表にございますとおり、まず、市民病院事業管理者の事務部局の職員について、救命救急センター等の医療体制の充実強化を図るため、現行定数を20増とする640とするとともに、一般職員の定数を実態に合わせた定数とするため、現行定数を40減じて1035とするものでございまして、その結果、総定数は20名減となるものでございます。
作成の進め方としましては、院内の現場からの声を重視しながら、看護師、医療技術員、あるいは事務員等も含めまして議論し、さらに行政の立場から財政、あるいは地域の医療行政を担当する部局からも人を出してもらいまして、そういう広範囲な議論をしながら原案をつくっているところです。
市といたしましても、地元要望の実現に向け県へ早期整備を働きかけてまいりましたが、国の事業採択が見送られ事業着手に至らなかったことから、引き続き平成19年度にも地元からの海水浴場早期整備についての要望書が提出されており、市では県との連携により国土交通省の関係部局を訪れ、強く働きかけてまいりました。
○市長（相馬しょういち） 三上直樹議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、子供のスポーツ環境についての、（１）市長部局に関する部分についてお答えをいたします。 （１）齋藤春香監督に続く人材育成について。 北京オリンピックソフトボール競技において、齋藤春香監督が見事な采配で日本チームを金メダルに導いた栄誉は、弘前市民の誇りであります。
次に市の状況でございますが、平成20年６月現在の市長事務部局の障害者雇用率は2.29％であり、法定雇用率として定められております2.1％を満たしております。 市では平成14年度から身体障害者枠による採用試験を実施し、これまで６人の職員を採用しており、今年度も１人を採用予定とし、身体障害者枠の採用試験を実施することとしております。
しかしながら、依然として厳しい地方財政や本格的な人口減少、高齢化社会に対応していくためには、事業の経営状況を明確にするとともに、経営の健全化や効率化等が期待できる地方公営企業法の適用は必要でありますので、引き続き法の適用に向け、関係部局との協議を進めているところでございます。 次に、処理場等の包括外部委託についてのお尋ねにお答えいたします。
39 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 村川議員から、教育委員会として強く求めるべきという御質問でございますが、子どもたちが登下校時に通ります通学路の安全確保につきましては、泉川小学校の通学路のみならずすべての通学路において、道路行政を担う部局を初め、関係部局に格別の御配慮をいただいているところでございます。
それと、くどいようでありますけれども、さっき言ったように、当面インターネットの整備が難しいのであれば、これは市長部局としても、ケーブルテレビを年次計画で各学校に整備していくと。これは教育委員会だけでやれと言っても無理なんですよ。財政的な関係が絡んでこなければいいんですけれども、財政的な関係になるとどうしてもやっぱり市全体として考えないと、率直に言って難しいと思います。
◆大島 委員 市長の事務部局の一般職員と福祉事務所の職員の実職員数は何人くらいですか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 平成20年４月１日現在の数字でございます。一般職員は1025でございます。それから福祉事務所の職員は96ということになっております。 ◆大島 委員 ありがとうございます。 ○立花 委員長 他にありませんか。
藤原委員から、包括外部監査により受けた指摘事項についての質疑に対し、平成19年度包括外部監査により受けた指摘事項については、法令遵守に対する意識の浸透や監視体制の改善を図ることとしており、現在、接続工事実現に向け関係部局と協議を行っているところであるが、市としてこの問題を真摯に受けとめなければならないものと考えている。
両校のトイレの公共下水道への接続については、関係部局とも協議の上、できるだけ早い 時期に実現できるように努力していきたい」との答弁があった。
○市長（相馬しょういち） 松橋武史議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第１項目めの、県展（青森県美術展覧会）弘前開催についてのうち、市長部局に関する部分についてお答えをいたします。 まず、私から、青森県美術展覧会弘前開催について、弘前市における文化振興策の観点から基本的な考え方を御答弁いたします。
新たに部課長就任後２カ月余りを経過しておりますが、月２回の部長等連絡調整会議等により市行政の動向について各部局間の情報交換、それから協議などを行い、相互理解を深めて事務の遂行をしているところでございます。 また、各部局においても課長会議が開催されるなど、連携が図られております。今後も行政運営に支障を生じないよう、事務の円滑な遂行に努めてまいります。
建設部を初めとする主な四つの事業担当部局の今年度の発注計画は、工事費ベースで総件数277件、総額約30億8500万円で、このうち上半期では223件、21億3500万円で発注率69.2％、下半期が54件、約９億4900万円で発注率30.8％となっており、上半期に発注する割合を高めているところであります。
また、防災担当部局が基地局として無線を統制し、一斉に情報伝達できるようにする必要があることから、３地区の無線を一元化する際にはデジタル方式により整備することとなります。 同報系の防災行政用無線は、災害時において地域住民が警戒や避難するために必要な情報を迅速かつ的確に伝達する手段として非常に有効な手段であると認識しております。
この放課後子どもプランとは、厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童会と、文部科学省が所管する放課後子ども教室推進事業、いわゆる放課後子ども教室について、福祉部局と教育委員会が連携し、総合的な放課後対策事業として実施するものでございます。
農園における農作業体験など、乳幼児から妊産婦、高齢者の方々まで、それぞれのライフステージに合わせた、どなたでも参加いただける内容となっておりますことから、事業実施の際には広く市民の皆様に御参加いただけるよう主催者が積極的にＰＲしていくことはもちろんのこと、マスコミ等に対しましても積極的に情報を提供するなど、より一層市民の皆様に対する食育、地産地消の周知に努め、食についての意識啓発が図れるよう庁内関係部局並
なお、本プランで掲げる５つの目標値の達成に向け、庁内関係部局で組織する庁内連絡会議を設置することにしており、目標値に関するアンケート調査結果の分析や計画の進捗状況を確認、事業への参加人数の把握など、各事業における連携や協力の強化を図るとともに、一人でも多くの市民の皆様に参加していただけるよう積極的に事業を展開して、平成22年度には目標値を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。
今後につきましては、通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画の進捗状況及び国の耐震化への財政支援策の動向を踏まえて、関係部局と協議をしながら、計画的に学校施設の耐震化に努めてまいりたいと考えております。
また、一般の施設については、市担当部局職員の監理のもと、作業が進められて事業実施されていると考えております。公共事業費の大幅な削減による工事量の減少により、市内建設業界は大変厳しい状況が続いております。その上、昨今の各種資材の高騰によりますます厳しい状況になっております。