八戸市議会 2018-12-10 平成３０年１２月 定例会－12月10日-02号
本計画では、想定される最大規模の津波に対して、港湾労働者の避難ルート、避難所、避難困難地域、避難困難者数、津波緊急避難施設規模等を設定しておりますが、各港湾事業者において避難所及び避難ルートを確認し、各事業者の実情を踏まえた避難体制を整えていくことが必要とされております。
本計画では、想定される最大規模の津波に対して、港湾労働者の避難ルート、避難所、避難困難地域、避難困難者数、津波緊急避難施設規模等を設定しておりますが、各港湾事業者において避難所及び避難ルートを確認し、各事業者の実情を踏まえた避難体制を整えていくことが必要とされております。
避難施設については、一般質問の答弁でもお答えしましたが、基本的に最終的には港湾区域のほうは港湾管理者のほうで検討する、判断するということですが、市の避難計画においても港湾区域内の避難困難者について、ある程度想定した上で計画をつくっているということです。
本計画は、想定される最大規模の津波に対して、港湾労働者の避難ルート、避難所、避難困難地域、避難困難者数、津波緊急避難施設の規模等を設定しております。 今後は、各港湾事業者において避難所及び避難ルートを確認し、各事業者の実情を踏まえた避難態勢を整えていくことが重要であることから、県、事業者と連携し、本計画の実効性の確保に努めてまいります。 以上でございます。
本事業は、沼館地区において最大クラスの津波を想定した場合、避難困難地域が発生すること及び近傍の津波避難ビルのみでは避難困難者を収容し切れないことから当地区に津波避難ビルを整備するもので、本契約は建築工事及び外構工事に係る請負契約でございます。 次のページをごらん願います。 請負契約内容について御説明申し上げます。 場所は、八戸市沼館四丁目１番53。 契約額は、４億2291万7200円。
１の整備目的でございますが、最大クラスの津波を想定した場合、沼館地区に避難困難地域が発生すること、及び近傍の津波避難ビルのみでは、避難困難者を収容し切れないことから、同地区に津波避難施設を整備するものでございます。 ２は、これまでの経過及び今後の予定を表示したもので、現在、地質調査及び６月５日の建築許可を得まして、基本実施設計が完了したところでございます。
◎高橋 防災安全部次長兼防災危機管理課長 江陽地区においてはＬ２津波の際に約1000名弱の避難困難者が予想されておりますが、先ほどお話しした近隣の江陽小学校、中学校、下水道事務所の３カ所で全員収容可能となっておりますことから、多大な費用を要する津波避難ビルを新たに整備することは理由づけが難しいと考えております。 以上です。 ◆前澤 委員 今、沼館に避難ビルができると。
当該計画において、沼館地区で最大クラスの津波発生時に避難困難地域が発生することが確認されていることから、避難困難者が一時的に避難する施設として、同地区に津波避難ビルを整備することとし、現地調査等を踏まえ、沼館四丁目地内の市所有地を整備予定地としております。 避難対象エリアは、避難困難地域である沼館二丁目の一部、沼館三丁目、沼館四丁目の一部になります。
山側の地域住民の皆さんが新たに整備する沼館地区の津波避難ビルに避難した場合、避難困難者の皆様が逃げ込むことができなくなるため、山側の地域の具体的な避難路や避難目標地点について、現在改定作業中の津波避難計画の中で検討しているところであります。
まず、１番の津波避難施設整備計画策定事業につきましてでございますが、青森県が昨年10月に公表いたしました最大クラスの津波浸水想定区域図をもとに、避難困難地域や避難困難者数などの調査を沿岸部を対象に実施いたしまして、その結果を踏まえ、八戸市津波避難計画の改訂や、避難困難地域の解消に向けた津波避難施設の指定や、整備などの基本計画を策定するものでございまして、現在、各地域におきまして意見交換会を実施しております
まず、津波避難施設整備計画についての御質問ですが、本計画は、津波災害時に発生する避難困難者が避難するための津波避難ビルの指定や、津波避難タワー等の整備に関する基本的な計画であり、本年10月に公表された青森県津波浸水予測図に基づき、復興交付金を活用して策定するものであります。
そこで、新たに小中野小学校を津波避難ビルに指定したところでありますが、市内でも津波避難困難者が最大級である小中野地区においては、小学校のみでは依然として避難場所が不足しているところであります。 このようなことから、市では小中野小学校と同様に、地域住民に広く認知されている小中野公民館を、現在地に津波避難ビル、防災拠点施設として改築することとしたものであります。
ひとり暮らしの高齢者を支える地域での連携には、ふだんの生活の見守りのほかに介護を含む医療、火災を含む災害時の危機管理、避難困難者の避難、冬期間の玄関等の除雪、日常生活でのごみ出しや買い物など、多くの取り組みを必要としています。 そこでお伺いします。災害時のひとり暮らしの高齢者の避難を含めて、危機管理の面での支援体制も求められております。
津波避難施設整備計画は、津波災害時に発生する避難困難者が避難するための津波避難ビルの指定や、津波避難タワー等の整備に関する基本計画であり、復興交付金を活用して策定いたします。 青森県が現在実施している津波シミュレーションの結果を踏まえ、多賀地区を除く市内沿岸部全域を対象に、避難目標地点や避難困難者数の把握等の調査を実施し、今年度内に計画策定を完了する予定でございます。
次に、延べ面積が275平方メートル未満の小規模施設に対してのスプリンクラー設備を含めた防火対策の強化についてでございますが、国においては、平成19年６月に消防法令の一部を改正し、延べ面積が275平方メートル未満の自力避難困難者が入所する社会福祉施設には、スプリンクラー設備の設置を義務づけなかったものであります。
◎岩間 総務部参事 スプリンクラーについては、社会福祉施設等につきましては、自力避難困難者の入所する施設となる特別養護老人ホームとか有料老人ホーム、グループホームなどに限りまして法改正がありました。