青森市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第4号) 本文 2019-12-06
避難勧告が出されると、市民は避難所に避難することになります。通常の指定避難所では、負担が大きくなってしまう各種の障害をお持ちの方がおられます。それらの方々のために開設されるのが福祉避難所です。しかし、台風第19号の際、福祉避難所が十分に機能せず、大きな混乱が生じていたことが報じられました。 福祉避難所について、本市の現状と今後の取り組みについてお知らせください。
避難勧告が出されると、市民は避難所に避難することになります。通常の指定避難所では、負担が大きくなってしまう各種の障害をお持ちの方がおられます。それらの方々のために開設されるのが福祉避難所です。しかし、台風第19号の際、福祉避難所が十分に機能せず、大きな混乱が生じていたことが報じられました。 福祉避難所について、本市の現状と今後の取り組みについてお知らせください。
台風第19号は、本市には、暴風域を伴ったまま10月13日明け方に最も接近したところでありますが、台風直撃のおそれが低かったことから、本市としては、避難勧告等の発令は行わなかったものの、市民の不安を払拭するため、中央、東部、西部、荒川、油川の各市民センター及び浪岡中央公民館の6カ所を自主避難所として開設することを決定し、前日の12日正午から市ホームページやメールマガジン等の配信、テレビの字幕放送、広報車
災害時においては、災害対策本部において、応急対策や復興業務の陣頭指揮をとることとなりますが、防災情報システムを導入することで、リアルタイムの映像による河川・道路を初めとするインフラ施設や公共施設の状況、防災気象情報など、避難勧告・避難指示などの避難情報の発令を決定するための基礎となる情報の迅速な収集と共有が可能となり、その結果、迅速かつ的確な意思決定と、市民の皆様への迅速な情報提供が可能となります。
当市では、早期に八戸市災害警戒本部を設置し、土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域を対象に避難勧告を発令するなど全力で対応に当たりましたが、48時間降水量が211.5ミリと観測史上最大を記録し、幸いにして市民の命にかかわるような重大な被害には至らなかったものの、24カ所の避難所に最大で554人もの方々が避難したほか、家屋への浸水や道路の冠水などの被害に見舞われました。
次のページへ参りまして、次に、避難情報についてでございますが、避難勧告等につきましては、10月12日の13時に、警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。対象地域は、土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域でございます。また、同日17時には、同じ対象地域に、警戒レベル4の避難勧告を発令しております。その後、翌日13日の11時に警戒レベル4の避難勧告を解除しております。
これを受けまして、当市では本年7月に、避難勧告等の発令基準を改定し、警戒レベルを用いた避難勧告等の運用を開始しており、先月、開催した弘前市防災会議での承認を経て、弘前市地域防災計画に反映させたところであります。
市では、青森市地域防災計画に基づき、災害の発生またはその恐れがある場合において、避難勧告等を発令したときは、災害の規模、状況等に応じて指定避難所を選定し、開設することとしています。
本市におきましては、過去、昭和44年8月、台風9号の接近に伴いまして、1時間30ミリメートル、総雨量119ミリメートルの降雨により堤川、駒込川などが数カ所で決壊し、溢水し、水が住宅地に侵入したケース、また、平成28年8月には、台風10号の接近に伴い、1時間19.5ミリメートル、総雨量60ミリメートルの降雨により、駒込川の一部が溢水し、避難勧告を発令した事例などがございます。
この記録的な大雨により、鹿児島県を初めとする3県45市町村の約200万人に対して、避難指示(緊急)や避難勧告が発令されたところですが、鹿児島県では、土砂崩れに巻き込まれ、2名の尊い命が奪われました。お亡くなりになられた方々とそのご遺族の皆様に対して謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
例えば、洪水ですとか高潮の災害とかで浸水するおそれがあるといった場合でも、その浸水の程度が、例えば床下浸水にとどまって命にかかわる危険性がないというような場合であれば、避難勧告などの情報をあえてその時期には出さない、発信しないという選択肢も当然あり得るわけです。そういう避難情報というのは、適切な範囲に適切な情報を発信するということが望まれておりますので、適切な範囲に正確な情報を発信すると。
各町内会長や民生委員などに配付されている避難行動要支援者、つまりは地域での避難支援が必要な高齢者や障害者の方々の名簿が配付されていますが、その後、実際に災害時避難勧告が出たなどの場合、自力で避難できない方々を誰がお手伝いするのか、各町内会などで話し合いをされているのか、協議されているのか、指導しているのでしょうか。現状をお伺いいたします。 4番、ゲリラ豪雨等に対する排水対策について。
9月議会では、避難勧告や避難指示への行動を市民に対してどのように情報を伝え、避難してもらうか、要援護者を含めた市民に対する避難について取り上げたところ、対象地区の自主防災組織の長や町会長へ電話や消防団により直接伝達するほか、複数の方法を用いてお知らせするとの御答弁でありましたが、対象者のとるべき行動を具体的にわかりやすく伝えてほしいところです。その点についてお知らせください。
この新たな洪水ハザードマップでは、洪水浸水想定区域とその浸水の深さを段階的に示し、避難場所、水害に備えた事前心得、洪水予報や避難勧告等の伝達方法等、住民などが理解しやすいようイラスト等を活用し、避難に役立つ情報を表示する予定であります。
本市では、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合には、警報などの気象情報や避難指示、避難勧告に関する情報及び避難所開設情報など、適時適切な情報を市民の皆様に迅速に伝え、安全確保を呼びかけることとしてございます。
また、西日本豪雨では多くの住民が避難勧告、避難指示が出ていたにもかかわらず、犠牲者が出てしまったことから、防災意識を住民にどう浸透させていくのかが課題として挙げられています。倉敷市真備町では、今回浸水した場所は、洪水ハザードマップで想定されていた浸水域とほとんど一致していたにもかかわらず、51人もの犠牲者を出してしまいました。
この新たな洪水ハザードマップでは、洪水浸水想定区域とその浸水の深さを段階的に示し、避難場所、水害に備えた事前心得、洪水予報や避難勧告等の伝達方法等、住民等が理解しやすいようイラスト等を活用し、避難に役立つ情報を表示する予定であります。
市では、避難勧告や避難指示への行動を市民に対してどのように情報を伝え避難してもらうか。要援護者を含めた市民に対する避難について、市の御見解をお聞かせください。また、土砂災害危険箇所やため池への対策はどのようにされているか。 第2項目は、ごみの分別区分の見直しとごみ出しルールの徹底についてです。 私は、これまでも市議会定例会において、ごみ問題について取り上げてきました。
本年7月の西日本豪雨では、報道等によりますと、避難勧告等の避難情報が伝わらなかったことや、避難情報の緊急性の意味が理解されていなかったことなどから、土砂災害や洪水等により多数の犠牲者が発生したところでございます。
次に、市町村発表の指示である避難準備・避難勧告・避難指示とタイムラインの関係をお知らせください。あわせて、気象庁発表の注意報・警報・特別警報におけるタイムラインをお知らせください。ここでのポイントは、避難指示及び特別警報の発令時には、住民等の避難は完了していなければなりません。明確な行動計画を答弁いただければと思います。 次に、岩木山の火山防災に関して伺います。
また、9月4日に西日本を縦断した台風第21号の影響で、最大風速44メートル以上の強風と大雨をもたらし、少なくとも11人が死亡し、300人以上が負傷するなど、各地で120万人以上が避難勧告を受けたとされます。加えて、6日未明の北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震による死者は、8日午後9時現在35人になり、道内では4000人余りが避難を続けているとされます。