防災質問の1点目は、こうした状況に置かれる中、とりわけ災害時の水平避難が難しい方、いわゆる避難行動要支援者への個別避難計画の作成を検討すべきと考えますが、市の取組状況をお示しください。 防災の質問の2点目でございます。 近年、異常気象による豪雨災害が頻発化をしております。
能登半島の地震は、災害への安全な避難所こそが、その後の生活の質を左右することを伝え、命を守るための避難所は、自治体や地域が責任を持って運営すべき防災の拠点であることを示しました。市内の各避難所運営について、発災から避難所設営、開設までの手順をお示しください。 最後に、環境対策についてであります。
最後に、医療的ケア児の個別避難計画についてです。 本市では、市内に居住する満75歳以上のみの世帯や1級から3級までの身体障害児・者など、対象となる全ての方を登載した避難行動要支援者名簿を作成しています。この避難行動要支援者のうち、個人情報の提供に同意した方については、個別避難計画を作成し、町会・町内会や民生委員、消防などの避難支援等関係者に提供しています。
今回の地震で特に明らかになったのは、避難計画に実効性がないということです。志賀原発の住民避難計画では、住民は能登半島の先端へ避難する計画でした。内陸部の金沢市へのルートもありましたが、11路線中7路線が通行不能となりました。志賀原発の避難計画は現実的ではない、机上の空論だったと、石川県議会でも指摘が相次いでいます。
高潮ハザードマップの内容については、高潮に関する防災情報をはじめ、県が指定・公表した高潮浸水想定区域に基づき、市内における高潮の浸水想定区域や避難場所などについて、分かりやすく記載した。また、今回、新たに、災害に備えて事前に自分や家族の避難のタイミングや避難行動を時系列にまとめ、災害時の早期避難に役立ててもらうため、マイ・タイムラインの作成ページを掲載した。
次は、避難所運営についてです。 今年元日に発生した能登半島地震で亡くなられた方や被災された方々に御冥福とお見舞いを申し上げます。 地震の被害は甚大で、今なお避難生活を強いられている方は、2月29日時点で1万1449人が避難所に身を寄せていて、このうち4733人は、地元を離れて宿泊施設に二次避難していると報道されております。
そのうち、むつ市と東通村の避難住民は青森市に避難し、六ヶ所村の避難住民は青森市を通って、青森東インターから東北自動車道で弘前市に避難することになります。能登半島地震の避難の現状を考えると、住民避難計画の実効性が担保されない限り、青森市としては東通原発の再稼働、そして六ヶ所再処理工場の本格操業に反対すべきと考えます。 そこで質問いたします。
教育委員会では、今般の能登半島地震による被災地の状況を受け、今後の教科等の学習や避難訓練に際して、自身が避難所生活をする場合を想定し、家庭で備えるべき物資や備品について話し合わせること、被災した人々が国や自治体にどんなことを求めているのかを調べさせること、児童・生徒が考えたり、話し合ったり、調べたりしたことを避難訓練や避難所運営訓練に生かすこと、能登半島地震の被災者のために、自分に何ができるのかを考
そのような中、災害時のトイレにつきましては、避難者の命と人間としての尊厳に関わる重大な問題であり、避難生活を送る上で最大限配慮する必要があるものと認識いたしております。
また、負傷された方々、厳しい避難生活を強いられている方々をはじめ、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 これより犠牲となられました方々に対し、謹んで御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。全員の御起立をお願いいたします。
141 13番(竹山美虎君・市民クラブ)……………………………………………………………………… 141 1 市職員の時間外勤務について 2 青森市水道経営プラン(2019~2028)について 3番(小熊ひと美君・立憲民主・社民)……………………………………………………………… 149 1 松原地区のまちづくりビジョンと棟方志功記念館について 2 原子力災害時の住民避難計画
1 「緊急のときは直営部隊が出るとのことだが、どうやって、その部隊をつくるのか」との質疑に対し、「市内の道路の除雪について、ここは直営がやる工区などと決めてやるということではなく、緊急的に、例えば、屋根から雪が落ちて、道路を塞いでしまったなどとなった場合に、機械を運転できる職員もいるため、緊急避難的に出動する場合もあるということで、それを常に直営部隊ということで編成して対応するということではない」との
ところで、県の避難マニュアルでは、東通原発で重大な原子力災害が起きた場合、青森市には約4万人のむつ市、東通村の住民が広域避難をすることになっています。大変な人数ですが、避難の対象となるむつ市、東通村では、それぞれの町会が青森市内の、どの避難所に、何人収容されることになるのか、県の広域避難マニュアルに沿って細かく避難先を決めています。
本市といたしましては、津波発生時の避難行動について、まずは、速やかに浸水想定区域外に避難することが最も重要であると考えているところでありますけれども、救命胴衣の着用についても津波対策の一つの備えであるというような認識をしております。このことから、自主防災組織や町会・町内会等での防災講話などの際に、救命胴衣を実際に展示し、着用する効果やリスク等について説明しております。
すぐ避難できるという方は、避難指示を待って避難できると思うんですけれども、避難行動要支援者、また、高齢者の方は、大雨で浸水した場合、避難はかなり難しい、支援する側もかなり難しいと思うんです。
東西用地の整備は、平成31年3月22日に決定いたしました青森操車場跡地利用計画を踏まえ、東側用地の約3.6ヘクタール及び西側用地の約2ヘクタールにつきまして、令和元年10月から市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できる広場や緑地の整備を行うとともに、車道幅員7メートル、歩道幅員それぞれ4メートルの両側歩道となる全幅15メートルの道路の整備を行ってきました
それから、避難経路に対しても心配していて、あそこの前の道路だけじゃなくて、バイパスにつながる横の道路も、やはり整備してほしいというような希望もあります。今、冬になると、あそこのバイパスまで行く通りを行き止まりにしちゃっているんですよね。となると、いざ何かあったときの避難経路としては大変不十分なので、前の道路だけじゃなくて、バイパスまでの道路もきちんと整備してほしい。
会議録署名議員の指名(日程第1)……………………………………………………………………… 241 一般質問(日程第2)……………………………………………………………………………………… 241 3番(小熊ひと美君・立憲民主・社民)……………………………………………………………… 241 1 棟方志功記念館の閉館について 2 地球温暖化対策について 3 原子力災害時における住民避難