85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-03

その背景には、近年、憲法改正国民投票投票権年齢公職選挙法選挙年齢などが18歳と定められ、18歳、19歳の人にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められてきた流れを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がなされたものと理解しております。

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第7号) 本文 2019-07-04

なお、本市有権者数は、選挙年齢が18歳に引き下げられた平成28年7月の参議院選挙で新たな有権者約6000人が上乗せされたことによって約24万9000人になりましたが、本日の東奥日報でもあるように、現在では約24万5000人と4000人減少しているという事実を認識していただきたいと思います。  私は従来から、議会はその権能を果たすことができる最少の経費であるべきとの立場であります。

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会[ 資料 ] 2019-07-04

1 「18歳選挙が実現してから約3年が経過したが、本市小・中学校における主権者教育取り組みについて示せ」との質疑に対し、「本市小・中学校では、社会科などの各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において主権者教育を行っており、小学6学年では市役所や市議会仕組みなどの学習を通して主権者にとって必要な態度の育成を図るとともに、中学学年では政治仕組み学習模擬投票実施等により、主権者として

青森市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26

戸籍者は、みずからに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済ケースを除き、住民登録選挙の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口座開設等ができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益をこうむっており、無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題である。  

青森市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10

305 ◯選挙管理委員会事務局長三上正俊君) 指定病院施設等不在者投票立会人につきましては、不在者投票管理者──原則指定病院施設の長ということになっていますが、その方が選挙を有する者の中から選任することになっていまして、数の制限はないんですけれども、最低1人を選任することになっております。

青森市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第7号) 本文 2018-09-27

なお、本市有権者数は、選挙年齢が18歳に引き下げられた平成28年7月の参議院選挙で、新たな有権者数約6000人が上乗せされたことによって約24万9000人となりましたが、その後に行われました平成28年11月の青森市長選との比較では約3000人減少しており、一定で推移していることではないという事実を確認していただきたいと思います。  

弘前市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会(第5号 3月 2日)

日本では、2016年7月の参議院選挙から18歳選挙が導入されました。  主権者教育は、18歳選挙に伴い、若者選挙に行かせる、低い投票率を上げるためだけでなく、若者政治的リテラシー政治を読み書きする能力と訳され、単に読むだけでなく、書いていく力、つまり政治にかかわり、それを変えていけるような能力態度を意味すると言われています。  

青森市議会 2017-10-03 平成29年第3回定例会[ 資料 ] 2017-10-03

市議会だよりを大学構内などへ配置してもらうことは、より多くの市民の皆さんに手にとって見てもらうに当たり大きな効果が期待できるほか、選挙の18歳引き下げなどの社会的背景もある中にあって、次代を担う大学生に市議会だよりに触れていただける環境をつくる意義も大変大きいものと思われるため、市議会だより「ぎかいの森」Vol.2以降はその配布先として市内大学を追加してはどうかと考えている。  

青森市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第5号) 本文 2017-09-11

昨年の参議院議員通常選挙では、初の18歳選挙が実施された選挙ということもあり、若者政策が注目され、ほとんどの政党が何らかの形で奨学金問題を公約に掲げました。そうした中で、初めて国の給付制奨学金制度が創設されました。ことし4月から先行実施が始まり、来年4月から本格実施されることになります。しかし、今年度支給対象である2800人に対し、7月時点で1473人しか給付されず半数以下にとどまっています。

弘前市議会 2017-03-02 平成29年第1回定例会(第4号 3月 2日)

平成27年6月の公職選挙法等の一部改正により、選挙年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ、18歳、19歳の方の投票が可能となり、中学生にも選挙がより身近なものになります。  市選挙管理委員会では、若年者対象にした選挙啓発及び政治啓発の一環として、平成28年度から各中学校長中学生対象にした市議会の傍聴についての通知を出しています。  

十和田市議会 2016-09-07 09月07日-一般質問-02号

18歳選挙開始で話題がありました参議院選挙、ふたをあけてみれば18歳、19歳の投票率が上がらず、これからの対策が必要な結果となりました。  昨年3月に投票率アップのために一般質問いたしました期日投票所の増設が、7月の参議院選挙期日投票所が2カ所ふえて、利用者の方々から大変お喜びの声をいただき、好評でございました。

弘前市議会 2016-09-07 平成28年第3回定例会(第3号 9月 7日)

次に、選挙年齢引き下げによる選挙結果についてお伺いいたします。  ことし7月の参議院選において適用された選挙年齢引き下げに伴う18歳以上の投票が行われました。それに伴い、ことし3月に高校を卒業した人から在学中に主権者教育をしっかり行うことが全国の高校に通達され、さまざまな形で選挙に関する学習が行われました。  

十和田市議会 2016-06-21 06月21日-一般質問-03号

今月19日、改正公職選挙法が施行されまして、選挙年齢が18歳以上に引き下げられました。総務省のホームページを見ますと、「18歳選挙」と銘打ったタイトルで、わかりやすい表現がなされております。少子高齢化を迎える現在において、未来のまちづくりを担う10代の世代が選挙を持ち、政治に参画してもらうことは大変喜ばしいことだと私は思います。