146件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第5号 9月14日)

条例の中では、市民執行機関議会といった各主体位置づけ役割が明記され、また学生主体の一つとしていること、また法務管理面から適用除外規定を設けるなど、他の自治体自治基本条例にはない弘前独特の内容も盛り込まれております。  弘前市においては、平成27年第1回定例会において制定し、平成27年4月から施行しております。

青森市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-12

しかも、研究開発業務は初めから適用除外、建設業自動車運転、医師は5年間先送りするなど、抜け穴だらけで長時間労働を温存します。  また、安倍首相は同一労働同一賃金と繰り返しましたが、法案にその言葉は一切ありません。正規と非正規雇用の格差について、配置転換など人材活用仕組み労働者の能力、成果など、企業恣意的判断で差別を容認、拡大します。

青森市議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会(第2号) 本文 2017-12-05

これは民間の話を聞くと、交通部適用除外というお話のようでしたが、要は、例えば1年契約更新更新といって、5年間続けてその仕事に従事した労働者は、2013年4月を起点にしてですけれども、来年4月からは期限のつかない無期の労働契約に変更してほしいと申し入れをすればできるということになっているわけですよね。

青森市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会(第2号) 本文 2017-06-09

ここに疑問として出てくるのは時間外手当の問題ですが、教職員の場合は、労働基準法第32条の労働時間及び第36条の時間外・休日労働が随時適用されており、同法第37条の時間外等割り増し賃金適用除外となっております。これは、1971年に制定された教職員給与等に関する特別措置法によって給与月額100分の4の調整額が支給されており、幾ら時間外労働をしても時間外手当は支給されない仕組みになっています。

八戸市議会 2017-03-08 平成29年 3月 予算特別委員会-03月08日-03号

まず、改正理由でございますが、国際観光ホテル整備法規定により登録を受けた登録旅館業の用に供する建物を不均一課税対象とするとともに、不均一課税適用期間及び適用除外に係る規定整備をし、その他所要の改正を行うものです。  次に、改正内容でございますが、1点目は業種の拡充でございます。

八戸市議会 2017-02-27 平成29年 3月 定例会-02月27日-02号

オスプレイ日米安全保障条約地位協定によって、この安全条項適用除外になっているから飛んでいるのです。危険きわまりないことです。  もし三沢基地訓練拠点となれば、緊急時、海上自衛隊八戸航空基地オスプレイが着陸する可能性は十分考えられます。低空訓練夜間訓練も、墜落事故の危険や爆音被害拡大につながるものであり、市民の安全が脅かされることになります。

青森市議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会[ 資料 ] 2016-03-23

2つには、青森情報公開条例に基づく処分に係る不服申し立てについては、現行制度において有識者で構成される第三者機関である青森情報公開個人情報保護審査会に諮問され、同審査会において実質的な審理が行われており、客観性及び公正性が担保されていることから改正法に基づき今般新たに導入された審理員による審理手続等については、適用除外とするものである。  

八戸市議会 2016-03-07 平成28年 3月 予算特別委員会−03月07日-01号

1つ目は、審理員による審理手続規定適用除外に関する事項ですが、行政不服審査法改正により、審理手続において、原則審理員制度を導入することになりますが、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく処分等については、現行において、審査請求人が直接行政不服審査会主張意見陳述が可能であることから、審理員指名を行わず、審理員による審理手続除外するものであります。  

八戸市議会 2016-02-17 平成28年 2月 総務協議会-02月17日-01号

1つ目は、審理員による審理手続規定適用除外に関する事項ですが、行政不服審査法改正により、審理手続において、原則審理員制度を導入することになりますが、八戸情報公開条例及び八戸個人情報保護条例に基づく処分等については、現行において審査請求人が直接行政不服審査会主張意見陳述が可能であることから、審理員指名を行わず、審理員による審理手続除外とするものであります。  

青森市議会 2015-12-22 平成27年第4回定例会[ 資料 ] 2015-12-22

平成27年12月22日       ───────────────────────────────────  議員提出議案第38号             労働基準法改正案の撤回を求める意見書(否決)  政府が国会に提出している労働基準法改正案は、高度プロフェッショナル制度(一定の年収等を条件に労働時間規制適用除外にする新制度)の創設や裁量労働制対象業務拡大など、労働時間規制緩和を柱に、長時間労働

弘前市議会 2015-09-11 平成27年第3回定例会(第5号 9月11日)

条例の中では、市民執行機関議会といった各主体位置づけ役割が明記され、学生主体としていること、法務管理面から適用除外規定を設けるなど、他の自治体自治基本条例にはない弘前独自の内容も盛り込まれております。弘前市においては平成27年第1回定例会において制定し、本年4月から施行しております。  

弘前市議会 2015-03-18 平成27年第1回定例会(第6号 3月18日)

審査の過程で、委員より「本案が他の自治基本条例と大きく違うのは新たに適用除外を設けたということだが、当該規定はどの条文にかかるのか。」との質疑に対し「第3条第4項に適用除外について規定しており、例えば、尊重する余地がないものとしては情報公開及び個人情報の開示の決定、他の法令等趣旨を損なうおそれがあるものとしては住民投票条例があるので、それらは適用除外としているものである。」

弘前市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第3号 3月 4日)

全国農業協同組合連合会(全農)が株式会社化されると独占禁止法適用除外が外され、全国的な農産物の共同販売、資材の共同購入を困難にします。単協がばらばらに対処を迫られ、大企業による流通支配などが一層強まるのは必至です。  今回の改革で農業と農村にどんな影響が及ぶのか。政府は、農協の自由を拡大し強い農協をつくり、農家の所得をふやすと強調しますが、実際にもたらされるのは逆です。

青森市議会 2014-12-24 平成26年第4回定例会[ 資料 ] 2014-12-24

青森行政手続条例は、国民の権利利益保護に資することを目的として平成5年に制定された行政手続法第3条第3項において、「地方公共団体機関がする処分行政指導地方公共団体機関に対する届出については行政手続法適用除外とされていること、また、同法第46条の規定により、地方公共団体は「この法律の規定趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない

弘前市議会 2014-12-12 平成26年第4回定例会(第5号12月12日)

公務員は労働契約法パート労働法では適用除外となっています。このため、労働法上の権利が一部しか適用されず、さらに非正規であるため例えば雇いどめになった場合も救済が難しいのが現状だと思います。  そこで、伺いますが、市の非正規職員、ただいま御答弁にあったように割合を減らし、正規職員をふやすことが必要ではないかと思います。待遇のまた大幅な改善が求められているのではないでしょうか。

弘前市議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会(第4号12月11日)

現在の条例素案改訂版)では、第3条第4項において、この条例位置づけに係る適用除外規定を設け、他の条例等制定改廃において、法令等趣旨を損ねない範囲で、この条例趣旨を尊重していくことを定めております。  具体的には、別に定める住民投票条例制定に当たっては、この適用除外規定を適用し、住民投票投票資格者に各主体を含めることを前提としないことを想定したものであります。  

弘前市議会 2014-09-12 平成26年第3回定例会(第5号 9月12日)

条例案素案におきましては、新たにこの条例適用除外規定が設けられ、条例規定の濫用や各種法令等立法趣意に抵触するような運用がなされないような仕組みが盛り込まれており、制定に向けて建設的な方向に私は進んでいると考えています。  今回は条例素案における、第5章第33条の条例実効性確保規定について議論を進めていきたいと思います。  

八戸市議会 2014-07-18 平成26年 7月 総務協議会−07月18日-01号

続きまして、5つ目は第3条に該当する政策等のうちでも、パブリックコメント等手続を実施しないことができるという適用除外のケースを挙げたものでございます。例えば災害などの緊急事態、また制定期限が想定されている場合などのように、公益上、緊急の政策等を定める必要があるためにパブリックコメント手続の実施が困難であるときなど、そこに掲げているような場合を想定してございます。