61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

六ヶ所村議会 2020-03-10 令和2年 第1回定例会(第2号) 本文 2020年03月10日

この規定地方公務員については適用除外とされているところではありますが、地方公務員法において平等取扱い原則が定められていることから、国から、会計年度任用職員の募集・採用に当たっても、地方公務員法第13条の平等取扱い原則を踏まえ、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与える必要がある旨の通知を受け、村においてもこの考え方を踏まえ取り扱っているところであります。  

青森市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会[ 資料 ] 2019-09-27

会計年度任用職員は、一般職の常勤の職員と同様の取り扱いとするものであるが、パートタイム会計年度任用職員など一部適用除外となるものがあることから、附則において所要の整備をしようとするものである。  初めに、附則第1条であるが、施行期日を定めようとするものであり、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行日と同様、令和2年4月1日とするものである。  

弘前市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第6号 9月28日)

まず、議案第90号は、建築基準法の一部改正に伴い、接道規制適用除外に係る手続において建築審査会同意が不要となる場合の建築認定申請手数料を定めるなど、所要改正をするものであります。  審査過程で、委員より「建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築物とは何か。」との質疑に対し「当該建築物は、200平米以下の一戸建て住宅である。」との理事者答弁でありました。  

弘前市議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第5号 9月14日)

条例の中では、市民執行機関議会といった各主体位置づけ役割が明記され、また学生主体の一つとしていること、また法務管理面から適用除外規定を設けるなど、他の自治体自治基本条例にはない弘前独特の内容も盛り込まれております。  弘前市においては、平成27年第1回定例会において制定し、平成27年4月から施行しております。

青森市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-12

しかも、研究開発業務は初めから適用除外、建設業自動車運転、医師は5年間先送りするなど、抜け穴だらけで長時間労働を温存します。  また、安倍首相は同一労働同一賃金と繰り返しましたが、法案にその言葉は一切ありません。正規と非正規雇用の格差について、配置転換など人材活用仕組み労働者の能力、成果など、企業恣意的判断で差別を容認、拡大します。

青森市議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会(第2号) 本文 2017-12-05

これは民間の話を聞くと、交通部適用除外というお話のようでしたが、要は、例えば1年契約更新更新といって、5年間続けてその仕事に従事した労働者は、2013年4月を起点にしてですけれども、来年4月からは期限のつかない無期の労働契約に変更してほしいと申し入れをすればできるということになっているわけですよね。

青森市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会(第2号) 本文 2017-06-09

ここに疑問として出てくるのは時間外手当の問題ですが、教職員の場合は、労働基準法第32条の労働時間及び第36条の時間外・休日労働が随時適用されており、同法第37条の時間外等割り増し賃金適用除外となっております。これは、1971年に制定された教職員給与等に関する特別措置法によって給与月額100分の4の調整額が支給されており、幾ら時間外労働をしても時間外手当は支給されない仕組みになっています。

青森市議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会[ 資料 ] 2016-03-23

2つには、青森情報公開条例に基づく処分に係る不服申し立てについては、現行制度において有識者で構成される第三者機関である青森情報公開個人情報保護審査会に諮問され、同審査会において実質的な審理が行われており、客観性及び公正性が担保されていることから改正法に基づき今般新たに導入された審理員による審理手続等については、適用除外とするものである。  

青森市議会 2015-12-22 平成27年第4回定例会[ 資料 ] 2015-12-22

平成27年12月22日       ───────────────────────────────────  議員提出議案第38号             労働基準法改正案の撤回を求める意見書(否決)  政府が国会に提出している労働基準法改正案は、高度プロフェッショナル制度(一定の年収等を条件に労働時間規制適用除外にする新制度)の創設や裁量労働制対象業務の拡大など、労働時間規制の緩和を柱に、長時間労働

弘前市議会 2015-09-11 平成27年第3回定例会(第5号 9月11日)

条例の中では、市民執行機関議会といった各主体位置づけ役割が明記され、学生主体としていること、法務管理面から適用除外規定を設けるなど、他の自治体自治基本条例にはない弘前独自の内容も盛り込まれております。弘前市においては平成27年第1回定例会において制定し、本年4月から施行しております。  

弘前市議会 2015-03-18 平成27年第1回定例会(第6号 3月18日)

審査過程で、委員より「本案が他の自治基本条例と大きく違うのは新たに適用除外を設けたということだが、当該規定はどの条文にかかるのか。」との質疑に対し「第3条第4項に適用除外について規定しており、例えば、尊重する余地がないものとしては情報公開及び個人情報の開示の決定、他の法令等趣旨を損なうおそれがあるものとしては住民投票条例があるので、それらは適用除外としているものである。」

弘前市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第3号 3月 4日)

全国農業協同組合連合会(全農)が株式会社化されると独占禁止法適用除外が外され、全国的な農産物の共同販売、資材の共同購入を困難にします。単協がばらばらに対処を迫られ、大企業による流通支配などが一層強まるのは必至です。  今回の改革で農業と農村にどんな影響が及ぶのか。政府は、農協の自由を拡大し強い農協をつくり、農家の所得をふやすと強調しますが、実際にもたらされるのは逆です。

青森市議会 2014-12-24 平成26年第4回定例会[ 資料 ] 2014-12-24

青森行政手続条例は、国民の権利利益保護に資することを目的として平成5年に制定された行政手続法第3条第3項において、「地方公共団体機関がする処分行政指導地方公共団体機関に対する届出については行政手続法適用除外とされていること、また、同法第46条の規定により、地方公共団体は「この法律規定趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない

弘前市議会 2014-12-12 平成26年第4回定例会(第5号12月12日)

公務員労働契約法パート労働法では適用除外となっています。このため、労働法上の権利が一部しか適用されず、さらに非正規であるため例えば雇いどめになった場合も救済が難しいのが現状だと思います。  そこで、伺いますが、市の非正規職員、ただいま御答弁にあったように割合を減らし、正規職員をふやすことが必要ではないかと思います。待遇のまた大幅な改善が求められているのではないでしょうか。

弘前市議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会(第4号12月11日)

現在の条例素案改訂版)では、第3条第4項において、この条例位置づけに係る適用除外規定を設け、他の条例等制定改廃において、法令等趣旨を損ねない範囲で、この条例趣旨を尊重していくことを定めております。  具体的には、別に定める住民投票条例制定に当たっては、この適用除外規定を適用し、住民投票投票資格者に各主体を含めることを前提としないことを想定したものであります。