八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
当市の道路施設である道路照明灯は、夜間の道路交通の安全と円滑化を目的に、交通量の多い道路の交差点部に約3300灯、歩行者専用道路に約400灯、合わせて約3700灯を設置しております。 このうち既にＬＥＤ化しているものは、全体の約13％に当たる約500灯、残りの約3200灯は、主に消費電力の多い水銀灯などとなっております。
当市の道路施設である道路照明灯は、夜間の道路交通の安全と円滑化を目的に、交通量の多い道路の交差点部に約3300灯、歩行者専用道路に約400灯、合わせて約3700灯を設置しております。 このうち既にＬＥＤ化しているものは、全体の約13％に当たる約500灯、残りの約3200灯は、主に消費電力の多い水銀灯などとなっております。
２つ目として、青森県及び青い森鉄道株式会社とは、東西接続部とともに、道路拡幅に要する鉄道用地及び道路施設の移設などについて、協議を行っております。３つ目として、青森県とは、東側の接続部である主要地方道青森浪岡線との交差点形状や整備後の管理区分などについて、協議を行っております。
それで、先般の定例会の一般質問では、その協議として、県とは、主要地方道青森浪岡線との接続部における道路施設の構造や管理範囲などについて協議していると。青森県公安委員会とは、交差点形状と信号機などの交通規制についてと。それで、青い森鉄道とは、鉄道用地の取扱いについて、それぞれ、協議をしているということでした。 それで、西側に関しては、青森県公安委員会とは交差点形状の変更に伴う交通規制についてと。
東側接続部における協議内容としましては、青森県とは、県が管理している主要地方道青森浪岡線との接続部における道路施設の構造や管理範囲などについて、青森県公安委員会とは、交差点形状と信号機などの交通規制について、また、青い森鉄道株式会社とは、鉄道用地の取扱いについて、それぞれ、協議を行っているところであります。
その中で、道路施設に関係する箇所につきましては、優先順位を定め整備を行っており、今後も引き続き通学路における登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、前谷地６号線の整備についてのご質問にお答えいたします。
先ほどの委員の御意見のとおり、平成24年12月に発生しました中央高速道路の山梨県の笹子トンネル内の天井板落下事故を契機に、国は道路の老朽化対策の本格実施に向けまして、平成25年に道路法を改正し、道路施設点検を５年に１回義務づけられたものでございます。それによりまして当市では、平成26年度から、全ての橋梁を対象に点検を実施してございます。
五つ目は、道路・施設等の長寿命化の推進であります。 市民生活に直結する生活道路の補修については、市政懇談会などにおいて寄せられた市民からの要望をしっかり受け止めながら、安全安心なまちづくりの視点からの維持管理はもとより、地域間の道路整備の格差解消に向けて計画的に取り組んでまいります。
また、市政懇談会においても、各町会から舗装や側溝の補修に関する要望が多数寄せられていることから、市内全域の道路施設における老朽化のスピードに対して補修や修繕作業が追いつかないのが現状であり、道路管理者といたしましては、道路の健全な状態の確保について、重要な課題として捉えております。
道路の維持補修につきましては、生活道路等環境向上事業と道路施設（資産）保全整備事業の二つの事業の工事費について、平成30年度は当初予算7500万円、令和元年度が１億500万円で、平成30年度に対し、金額にして3000万円、率にして40％の増加となってございます。
本会議は、教育委員会学校整備課のほか、道路管理者から市土木課、道路維持課、青森県中南地域県民局道路施設課、国土交通省東北地方整備局弘前国道維持出張所、交通管理者から弘前警察署交通第二課、そして交通政策関係者である市地域交通課で構成し、交通安全対策に取り組んでまいりました。
このようなことから、当市でも現在取り組んでおります八戸市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検のほか、日常の道路パトロールにおいては、交差点部を含めた通学路における道路施設の安全確認を実施しております。
本会議は、教育委員会学校整備課のほか、道路管理者からは市土木課、道路維持課、県中南地域県民局道路施設課、国土交通省東北地方整備局弘前国道維持出張所、交通管理者からは弘前警察署交通第二課、そして交通政策関係者からは市地域交通課で構成され、交通安全対策に取り組んでおります。
２目市民の森費は、次の101ページにわたりますが、13節の市民の森不習岳の指定管理料、15節の道路施設改修等工事費が主なものでございます。 ３項１目水産業総務費は、職員の人件費などであります。
このことにより、道路施設の維持管理に対する関心が高まり、2014年度から道路や橋、トンネルなどの定期点検が５年に一度義務づけられ、点検結果も公表するよう定められました。 道路を含め社会基盤の老朽化が大きな社会問題となっており、全国的に高度経済成長期、1970年代に集中的に整備されたインフラが老朽化する時期に入り、当市としても大きな課題となっていると思われます。
しかしながら、現在の道路維持管理を取り巻く環境は、増大する道路延長や劣化、損傷を抱える道路施設の増加や、官民共通の課題として技術職員が減少傾向にあること、中小建設業者の所有する除雪機械等の減少などの課題を抱えており、今後はこの現状に即した適切な維持管理体制を早急に構築する必要があります。
町会組織の強化と町会活動の活性化を推進するための経費として288万7000円を、急性期医療の体制強化を図るため、ＩＣＴ技術を活用した先端的な医療機器の導入等に対する補助金として1300万円を、民生委員をサポートする民生委員協力員を新たに配置する経費として108万円を、農作業の省力化、効率化を促進するため、農業機械の導入等に対する補助金として2360万円を計上するほか、市民生活に密着した生活道路や道路施設等
平成27年度に対して平成28年度、平成29年度の予算が減少している理由といたしましては、老朽化する道路施設の修繕費に多くの予算を要したためでございます。寄附採納を受けた道路の箇所数でございますが、平成27年度が２カ所で、うち未整備はゼロ、平成28年度が２カ所で、うち未整備は１カ所、平成29年度が５カ所で、うち未整備は２カ所となっております。
道路施設の異状やふぐあいの情報については、職員や市民からの通報のほか、平成26年度から地域の安心・安全見守り活動推進事業の一環として、協力会社からの情報提供が加わるなど、順次通報手段の拡充が図られている状況にあります。この状況の中、平成29年10月より当市のホームページ上から通報ができる道路異状通報メールが始まったと聞いております。
本会議の構成員は、教育委員会学校づくり推進課のほか、道路管理者であります本市建設政策課、道路維持課、青森県中南地域県民局道路施設課、国土交通省東北地方整備局弘前国道維持出張所、交通管理者であります弘前警察署交通第二課となっており、平成28年度からは交通政策関係者であります本市都市政策課も構成員に加わっているところであります。
現在、市では道路施設の監視用として旭町地下道、石江地下道、西滝地下道など計５カ所の市道にカメラを設置しておりますが、防犯を目的としたカメラについては設置していないところであります。 以上でございます。