弘前市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第4号 3月 7日)
道路は当然、道路交通法上、使用できませんので、道路ではできないと。それで、現在使用できるのが弘前駅の城東口にある公園1カ所だけだというふうに伺っております。 それで今回、来年の東京オリンピックでもスケートボードが正式種目になっております。
道路は当然、道路交通法上、使用できませんので、道路ではできないと。それで、現在使用できるのが弘前駅の城東口にある公園1カ所だけだというふうに伺っております。 それで今回、来年の東京オリンピックでもスケートボードが正式種目になっております。
道路交通法第12条において、歩行者は、道路を横断しようとするときは、横断歩道がある場所の付近においては、その横断歩道によつて道路を横断しなければならないと規定されており、条文内の付近の解釈につきましては、八戸警察署より、横断歩道からの距離がおおむね20メートルから30メートル以内の場所を指すのが妥当と伺っております。
これはそもそもマナー違反という問題ではなくて、道路が完全に通れない状況になっていることから、私は道路交通法に違反しているんではないかと思うんですけれども、市の見解についてお示しください。 248 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
それから、道路交通法上とか何とかと言いますけれども、それが全部が問題になるようなものではありませんし、全然支障ない待合所もたくさんありますよ。そういう意味では、ぜひとめていただきたいんですけれども、再度答弁を求めます。
次に、消防団車両についてでありますが、消防庁は道路交通法の改正で新設された準中型免許について、消防団員が取得するのを本年度から財政支援することとしました。普通免許で乗れた消防車両の一部が道交法改正後は、準中型免許でないと運転できなくなり、活動に支障が出るおそれがあるためで、団員に教習所の費用を助成している自治体に対し、金額の一部を地方交付税で手当てするようであります。
平成25年6月に公布された道路交通法の一部を改正する法律が平成26年9月1日に施行され、環状交差点の運用が開始されました。平成29年11月末時点となりますが、全国で69件導入されております。今回整備する場所は、右上に位置図を掲載しておりますが、自衛隊八太郎山宿舎付近の河原木字八太郎山官地地内となります。 タブレットの29ページをごらんください。
また、オープンが過ぎてからの少し落ちついたあたりの平時に関しては、やはり来街者、来館者それぞれが道路交通法にのっとって安全に通行していただくことになるかと思います。 以上です。
次に、意見としてつけ加えるならば、道路交通法第12条第1項で、歩行者は、道路を横断しようとするときは、横断歩道がある場所の付近においては、その横断歩道によって道路を横断しなければならないと規定しているのです。 (パネル3を示す) ですから、もう一度これを出しますが、要するに、はっちから出た、マチニワから出た人は、必ずこっちの横断歩道を通らなければならない、これは道路交通法なのです。
3月に改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢ドライバーの認知症対策が強化され、免許更新時などの検査によって約3万人が認知症のおそれと判定されています。その場合、医師の診断を義務化、認知症と診断されれば免許取り消しの対象となります。 初めに、当市のここ3年間のドライバーの人数、高齢者及び75歳以上のドライバーの人数と免許返納人数及び高齢ドライバーの安全確保の対策など、どのように行っているのか。
ヘルメットの着用は道路交通法で保護者による努力義務となっていますので、それをあわせて学校へも春、それから秋の交通安全運動の際には通知しておりますが、各学校では、交通安全教室等を開くときには、警察署、交通安全協会等と連携してやっているわけですが、その中ではヘルメットの着用を勧め、そしてヘルメットがなければ同じ事故でもこのようになりますというようなことをあわせて子どもにも教え、指導の徹底をしております。
道路交通法では飲酒運転の幇助者、提供者にも、運転手が事故を起こしたかどうかには関係なく懲役や罰金が科される。さらに民事不法行為では同乗者、提供者が運転者と連帯して損害賠償責任を負う。また、自動車運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律では、同乗者、提供者などが共犯として処罰されます。飲む側、提供する側、そして、その場に居合わせた場合と、この3本柱を軸に進めていただきたいと思います。
ライドシェアについては一昨年に国内で実験を開始しましたが、国土交通省から道路交通法違反との指摘を受け、中止した経緯があります。タクシー業界では、ライドシェアの事業主体が運行に関する責任を負わない点が最大の問題であると指摘しています。
◎大橋 総務部副理事 先月12月26日、ユートリーで開催されました八戸地域広域市町村件事務組合議会議員協議会において報告させていただきましたが、当事務組合消防職員の道路交通法違反――速度超過――に関する処分について、御報告を申し上げます。 お手元の資料をごらんください。 処分を行った職員は、八戸地域広域市町村圏事務組合三戸消防署管内の消防職員、消防士男性24歳でございます。
2013年6月改正道路交通法により、環状の交差点における右回り通行として現代的ラウンドアバウトが定義され、国内において2014年9月から本格的な運用が始まり、2016年2月時点で17都道府県32市町村52カ所に拡大しました。宮城県では、仙台市11カ所、名取市5カ所に設置されております。 (1)当市の基本的な考えについて。
まず、同制度は、高齢者による交通事故の増加に伴い、平成10年の道路交通法の改正で設けられた制度であり、昨年、青森県内における自主返納者は、県全体で2510人、このうち八戸市は466人となっております。
被処分者は26歳の主事級男性職員で、4の事実の概要に記載のとおり、平成28年6月15日午前7時30分ごろ、通勤のため自家用車で市内大字河原木の国道を走行中、制限速度が時速60キロのところを96キロで走行したため、36キロの速度超過により道路交通法に違反し、罰金及び30日間の免許停止処分に処せられたものでございます。
免許停止などの道路交通法による処分を過去1年以内に受けたことがない者。交通違反、交通事故の累積点数が3点以内の者。ただし、過去3年以内に免許停止などの道路交通法による処分を受けたことがある者にあっては零点であること。これらの4つの要件を満たす交通部の嘱託運転士でございます。
◎細越 総務部理事 当事務組合消防職員の道路交通法違反――酒気帯び運転――、に関する処分について、地方公務員法第29条第1項に基づき、懲戒処分を行いましたので、御報告いたします。 資料をごらんください。 まず、処分を行った署職員は、当事務組合五戸消防署管内の消防職員、消防士男性22歳です。 処分の内容は、停職5月の懲戒処分。 処分年月日は、平成28年6月2日であります。
まず、運転免許証自主返納制度の八戸市の状況についてでございますが、同制度は、高齢者による交通事故の増加に伴い、平成10年の道路交通法の改正で設けられた制度であり、自主返納者に対しては、申請により運転経歴証明書が交付されることになっております。
被処分者は、市長事務部局に属する30歳の主事級男性職員で、事実の概要にございますとおり、平成27年12月3日の午前7時35分ごろ、通勤のため南部町で自動車を運転していた際、制限速度が時速50キロのところを80キロで走行したため、30キロの速度超過により、道路交通法に違反し、罰金及び30日間の免許停止処分に処せられたものでございます。