十和田市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－02号
その主なものといたしましては、内閣府の地方創生推進交付金、総務省の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、国土交通省の「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業などが挙げられます。
その主なものといたしましては、内閣府の地方創生推進交付金、総務省の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、国土交通省の「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業などが挙げられます。
３点目は、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護について、過疎地域等の地域の実情により、市町村が認めた場合、人員・設備基準を満たすことを条件として、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間に限り行わないこと、登録定員及び利用定員を超えることを可能とする改正である。
例えば過疎地域等の条件が不利な地域においては、民間事業者による整備が進まず、高速、超高速インターネットアクセス環境の整備に関して情報地域格差が生じています。超高速ブロードバンドを含む情報通信基盤は、現代において欠かすことのできない社会インフラであり、その整備を利益重視の民間企業だけに任せておくと、通信環境の地域格差はいつまでも解消できないと考えられます。
こちらのふるさと移住交流促進プロジェクトの目的は、「過疎地域等をはじめとする地域圏では、著しい高齢化や人口流出に伴い、地域づくりの担い手不足の課題に直面しており、ふるさと納税の仕組みを活用して移住交流を推進」とあります。担い手不足と言えば、十和田市の基幹産業を支える農家の戸数がどうなっているのか気になるところであります。ここ数年の農家戸数についてお知らせください。
地域おこし協力隊につきましては、総務省が平成21年に設立しました地域おこし協力隊員制度において、都市地域から過疎地域等への条件不利地域に住民票を移動しまして生活の拠点を移したものを、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱しまして、隊員は一定の期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事と住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域
この点を踏まえ、地域活性化と若者の定住促進のため、総務省で推進している地域おこし協力隊事業を導入し、過疎地域等の対策を練るお考えはあるのかお聞きします。 次に、観光行政について何点かお尋ねいたします。初めに、総務省では、５年くらい前に定住自立圏構想を全国に提唱し、推進してきたわけであり、当市におきましても早く導入した経緯がございました。
昨年第４回定例会において三上議員に御答弁申し上げましたとおり、空き家等の活用及び除去等における国の補助事業につきましては、補助対象が空き家住宅、空き建築物を改修する費用等、または対象地域が過疎地域等を対象としているなど、これまで市へ相談が寄せられ、対応してきた空き家等については、これらの活用は困難と思われる状況にございます。
活用事業タイプは、その補助対象が空き家住宅、空き建築物を宿泊施設、交流施設、体験学習施設等に改修する費用となっており、また、除去事業タイプにおいては、対象地域が過疎地域等を対象としておりますが、これまで市へ相談が寄せられている空き家については、これらの活用は困難と思われます。
高齢者生活福祉センターは、独立して生活することに不安のある高齢者の生活支援を目的に、国が平成２年度から過疎地域等に限定して整備してきたものでありますが、平成11年度からは都市部でも整備が可能となったものであります。