六ヶ所村議会 2017-07-26 平成29年 第３回臨時会（第１号） 本文 2017年07月26日
過失割合、１００％であります。 なお、損害賠償の相手方とは、本年６月２７日に示談が成立しているところでございます。 次に、お手元に配付してございます本臨時会提出案件参考資料の９ページをお願いします。 事故発生場所を明記してございますので、ご参照願います。 次に、議案書５ページをお願いします。
過失割合、１００％であります。 なお、損害賠償の相手方とは、本年６月２７日に示談が成立しているところでございます。 次に、お手元に配付してございます本臨時会提出案件参考資料の９ページをお願いします。 事故発生場所を明記してございますので、ご参照願います。 次に、議案書５ページをお願いします。
審査の過程において委員から、事故の内容と後遺症について質疑があり、理事者から、発生場所は館鼻公園駐車場付近の市道で、早朝歩道を歩いていたところ、周囲が暗かったため陥没していた穴に気づかず転落し、両手足首の捻挫等のけがを負ったもので、過失割合は市が10割であることと、また、示談の内諾を得ているため、これから示談へ向かうものであるとの答弁があったのであります。
過失割合は、市が10割となっております。 以上です。 ◆山名 委員 そうすれば、後遺症的なものはもう全てこれで終わりということなんですか。 ◎久保 道路維持課長 示談の内諾は得ていましたので、これから示談に向かうところでございます。 以上です。 ○三浦 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○三浦 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。
過失割合は、10割市の負担となっております。 以上で説明を終わります。 ○高山 副委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 副委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
◎小笠原 学校教育課長 予算特別委員会のところでも御説明をさせていただきましたが、今回の件に関しましては、いわゆるグリーンハウスに今般のノロウィルスに関する過失は全くなかったということが最終的にはもう明らかになったということですので、改めて新たに何かをするとかということではなくて、これまでもプロポーザル初め、ノロウィルス対策だけではなくて、いわゆる衛生管理体制については、十分に具体的な説明を受けてきているんですけれども
今回の場合は、調理業者には過失は全くないということが最終的に判明したわけですが、グリーンハウスについてはプロポーザルの段階でも、そういう衛生管理の部分であったり、ノロウイルス等への予防、万が一発生した場合の事後対応も、どちらの業者もプレゼンでは説明をしていただいておりまして、その結果、お願いした審査委員の皆様の点数から行くと、最優秀というような業者であったわけです。
事例として、東日本大震災による東京九段会館で天井崩落により２名死亡、中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落で９名死亡、業務上過失致死傷罪が職員に適用されたとのことです。温暖化等によるゲリラ豪雨やどか雪災害と、５年先も見通せない激変社会となってきたことから、従来型の総合計画は虚構となっているとのお話でした。
過失割合でございますが、１００％であります。 次に、お手元に配付してございます、本臨時会提出案件参考資料の１３ページをごらん願います。事故発生場所を明記してございますので、ご参照願います。 次に、戻りまして議案書１１ページをお願いいたします。 報告第７号議会の委任による専決処分の報告についてでありますが、報告６号と同様、地方自治法の規定により、専決処分したことを報告するものであります。
平成26年より自動車運転死傷行為処罰法が施行され、危険運転致死傷罪の適用対象が拡大、かつ過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪が新設され、悪質運転の厳罰化を求める交通事故遺族らの声が強まり、幾段階もの改正を経てきたものです。しかし、県下でのワーストワンを返上すべく関係者等の尽力にもかかわらず、依然として飲酒運転の事故が多発しているのが現状であります。
委員より「双方の過失、責任の度合いは、結果的には100対ゼロという見方でいいか。」との質疑に対し「大型除雪ロータリ車は死角部分が多く、青信号で出ていったが、結果的に市が100％悪いということになったものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「車の修理代はどのくらいか。」との質疑に対し「タクシーへの損害賠償は、45万5893円で示談を交わしている。」との理事者の答弁でありました。
審査の過程において、過失割合について質疑があり、理事者から、各地の事例や口頭弁論などのやりとりの中で、原告が７割、市が３割となっているとの答弁があったのであります。 議案第41号は、道路法第８条第２項の規定により、尻内地区、根城地区及び日計地区における道路整備に伴う市道路線の認定をするためのものであります。 以上２件の議案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
過失割合ということがございまして、当初は５対５の過失割合ということで、和解について進めていたんですけれども、その後、弁護士と裁判所との話、電話での口頭弁論なんですが、そのやり取りの中で、過失割合が相手方原告が７、市が３というふうに減ってきてはいます。ということで過失がゼロというのは、全国的になかなかないということで弁護士から話は聞いています。 以上です。
昨年11月18日付の地方紙に、病院に勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたことが男女雇用機会均等法に反するかが争われ、最高裁が違法と初判断した訴訟の差し戻し控訴審判決で、広島高裁は降格を適法とした一審広島地裁判決を変更し、精神的苦痛による慰謝料も含め、ほぼ請求どおりの賠償を病院側に命じ、女性が逆転勝訴したという記事で、女性労働者の母性を尊重し、職業生活の充実の確保を果たすべき義務に違反した過失があると
それで、この金額に対して、市は過失をある程度認めて、和解とかというのを考えているのかということでございますが、この訴えに関しては基本的にこちらに過失はないということで、ゼロということで裁判を行ってございます。
◎磯島 道路維持課長 これの過失割合が原告――というのは相手方です――のほうが７、被告――八戸市側――は３、その３割の分が533万円ということになります。 訴訟費用については、これからかかります。これにつきましても保険のほうで対応ということになります。 以上でございます。 ○冷水 委員長 ほかにありませんか。
それから、同じように最後、国や市町村、あるいは地方公共団体情報システム機構と申しましたけれども、等々の過失による場合についても無料でございます。このような違いがございます。 それから、再発行についてはそういう規定がございますので、持っているものを新しくまたもらうということではないのです。
市が所有あるいは使用、管理する施設の瑕疵及び施設の管理業務遂行上の過失に起因し、住民等第三者の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失もしくは毀損した場合においては、市に法律上の賠償責任が生じることとなります。
６の過失割合、村側１００％、相手方０％。以上のとおり村の義務に属する損害賠償額の決定及び和解について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をしたもので、同条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 議長（橋本隆春君） 説明が終了しました。
あたかも市民に過失があったかのように勝手に市が過失を認定してみたり、今度は不正受給をしているかのように十分な調査も行わずに認定し、多額の返還金を請求するなどということは絶対にあってはならないことです。 そこで質問します。公的年金の遡及に伴う児童扶養手当返還について、返還請求する前になぜ国に照会しなかったのか、その理由を示してください。 最後に、マイナンバーについて質問します。
12番 ◆12番（石橋義雄君） 過失割合が100％でありますが、100％ということはどういうことなのでしょうね。駐車場内で、よっぽど注意というのか、そういうのが。