弘前市議会 2007-09-11 平成19年第3回定例会（第2号 9月11日）
国土交通省では、このヒアリングの結果をもとに、文化庁と連携、調整しつつ、新しい支援制度について検討を加えるとうかがっております。 今後、本制度の内容が具体化し、当市が該当するようであれば、参画について財政面等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田 昭議員） 建設部長。
国土交通省では、このヒアリングの結果をもとに、文化庁と連携、調整しつつ、新しい支援制度について検討を加えるとうかがっております。 今後、本制度の内容が具体化し、当市が該当するようであれば、参画について財政面等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田 昭議員） 建設部長。
今後は、やはり災害も地震、台風以外の防災課題や防災以外の市の整備課題等と連携、調整し、効率的、また計画的に課題の解消を行っていく必要があります。 そこで、４点について質問いたします。 まず１点目は、通信連絡体制の整備として、住民への迅速な広報、連絡は、防災無線と、そして広報車による方法が考えられます。市の防災対策上、災害広報及び無線の利用はどのようになっているのかお尋ね申し上げます。
今月中にＴＭＯ構想の推進体制として、事業の優先順位でありますとか実施機関の検討、諸団体との連携、調整などを行うために、八戸ＴＭＯ推進会議が商工会議所の中に設置をされる予定となってございます。市といたしましても、これに積極的に参画をしていきたい、このように考えております。
したがいまして、道路線形の改善を図るためには、農業用水路の整理統合や改修が必要なことから、今後、関係機関との連携、調整を図ってまいります。
加えて平成15年度から新たに道路環境パトロール員を９名配置し、夏期においては３班体制で道路パトロールを通じて危険箇所の発見に努め、緊急度、危険度が高いと判断されるものについては応急措置を講じて事故の未然防止に努めるとともに、冬期においては委託路線パトロールなど６班のパトロール班を設置し、委託業者と綿密な連携調整を図り、除排雪実施地域の実態調査及び委託業者の指導を行っているところでありますが、今後とも
そのほかにも、学校内及び関係機関や保護者との連携調整役的人材の確保や地域の総合的支援体制も必要となってくる等、多くの課題があります。いずれにしても、今後の特別支援教育に取り組むに当たっては、教育委員会の果たすべき役割とその責任は極めて重いものと思っております。 そこで質問します。
また、災害発生時の職務は、その災害状況に応じ、消防事務組合のみの消防力では対処できず、他市町村等の消防力の応援を必要とする場合には、管理者不在時、現場で災害状況を把握している消防助役が管理者の代理として応援要請等を行うとともに、地元町村長、自衛隊、警察等の関係機関との連携調整に当たることにより、災害防御活動を迅速かつ的確に行うことなど、災害に備えた防災機関との総合的な防災体制にも努めているところであります
旧直営路線は幹線道路であることから、適宜・適切な除排雪作業が不可欠であり、交通障害による市民生活や経済活動に支障を来さないよう降・積雪状況を十分把握し、委託業者との綿密な連携・調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、歩道の除排雪計画についての御質問にお答えいたします。
その意味から、これまでも連携・調整を図りながら、教育委員会が求める人的交流、あるいは財政的な需要等について、総合的な観点で調整してまいったところであります。
大がかりな仕掛け、広範囲にわたる連携調整が求められるからだと結論づけております。 この２つの計画書を見ますと、首都圏人口3000万人をどうやって北東北の陸路となる表玄関八戸に呼び込むか、さしずめ十和田八幡平国立公園を控え年間300万人という観光客を八戸から回遊させるためにどうすればいいのか、ＪＲデスティネーションキャンペーンによってその宣伝効果は30億円とも言われております。
３つ目は、保健・医療・福祉の整合性を図り、地域医療計画等を円滑に推進するために、管内の医師会、医療関係者等との連携、調整を密に行う必要があること等が挙げられております。 当市としましても、保健所活動に期待しているところであり、保健所における医師の役割や位置づけについては十分考慮されるべきものと考えられますことから、今後の動向を見守り対応していきたいと考えております。 次に、農業行政であります。