31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-19

国連がなぜ家族農業が大事かといえば、これまで世界では国際通貨基金──IMFとか、世界銀行などが大規模化規制緩和を進めてきたわけです。ですけれども、この政策だと、貧富の格差の拡大とか、飢餓の根絶、食料確保もできないと、地球温暖化のことも含めて、そういう反省のもとに国連は「家族農業の10年」というふうに示しました。  

青森市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会(第4号) 本文 2018-03-02

県都青森市に新しいお支払いの形、デジタル通貨導入が今ここに求められていると考えております。インバウンドに必須である通信情報、決済を企業と連携し、インバウンド向け対応を包括的かつスピーディーに解決することで、青森市のインバウンド受け入れ対応力の強化を早急にすべきでございます。  以下、質問いたします。

弘前市議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会(第4号 3月 1日)

2018年1月26日、弘前市がビットコイン寄附金を受け入れている口座を開設しているコインチェック社が、ハッキングにより取り扱い仮想通貨一つであるNEMが流出いたしました。コインチェック社は昨年9月に金融庁に登録申請しましたが、同社安全管理内部統制に問題があるとして、1月26日時点で金融庁は登録を認めておらず、同社はみなし業者として営業をしていたようです。

青森市議会 2018-02-21 平成30年第1回定例会 目次 2018-02-21

開議………………………………………………………………………………………………………… 145  藤原浩平議員からの発言の取り消しの申し出について……………………………………………… 145  一般質問(日程第1)…………………………………………………………………………………… 145   7番(中村美津緒君・新政無所属の会)…………………………………………………………… 145    1 デジタル通貨導入

弘前市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会(第3号 9月 6日)

仮想通貨ビットコイン業界利害対立で分裂。取引や使用が一時停止に追い込まれるなど、従来の通貨では考えにくいことが発生しました。  政府中央銀行が管理する法定通貨と違い、公的な管理者がいないビットコインでは、マイナー(採掘者)と呼ばれる民間事業者が手数料を得て送金などの取引データをネット上の台帳に記録し、取引が承認される。しかし、ことしに入って規格をめぐり業界内で利害対立

弘前市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会(第5号 6月16日)

仮想通貨とは、特定の国家における硬貨や紙幣といった形のある法定通貨と異なり、インターネットを通じて世界的に物品やサービスの対価として使用できる通貨であります。  ビットコイン仮想通貨一つであり、その仕組みは、いわゆるブロックチェーンという技術により、2者間の取引情報を多くのコンピューターで共有し、かつ検証することでその正当性を証明するものとなっております。

青森市議会 2015-06-23 平成27年第2回定例会[ 資料 ] 2015-06-23

さらに、交渉参加国にとって受け入れがたい為替条項相手国通貨操作を行っていると米国が認定した場合、関税引き上げ等の措置をとることができる内容)も含まれている。  日米政府は、日米協議の前進をてこにTPP全体を妥結させようとしているが、国会決議から逸脱した重要品目大幅譲歩が明らかになった以上、TPP交渉からの撤退を決断するしかない。  

青森市議会 2014-06-24 平成26年第2回定例会[ 資料 ] 2014-06-24

国際通貨基金IMF)は3月、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げをアベノミクスの課題として挙げている。実質的には、企業収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業収益力向上につながる事業環境の改善が求められる。  

弘前市議会 2014-06-20 平成26年第2回定例会(第5号 6月20日)

記 1.平成26年度会派憲政公明行政視察団  (1)派遣目的 糸満市における糸満送迎バス活用モデル事業調査並び浦添市における地域通貨察度調査並び宜野湾市における宜野湾食育推進計画調査  (2)派遣場所 沖縄糸満市、沖縄浦添市、沖縄宜野湾市  (3)派遣期間 平成26年7月中の4日間  (4)派遣議員 清野一榮議員、藤田 昭議員下山文雄議員工藤光志議員、小山内 司議員谷川政人議員

青森市議会 2014-06-10 平成26年第2回定例会(第6号) 本文 2014-06-10

通貨ZUKA(ズカ)、仕事内容賃金が決まります。1日約500人から600人の子どもたちミニたからづかに来て仕事をし、ZUKAをもらい、好きなことに使います。大人社会ミニ版です。この事業は、宝塚市子ども条例第14条、子ども社会参加の促進に沿った取り組みです。こどものまちは開催目的運営組織もさまざまなようですが、各地での取り組みは広がりを見せているようです。  

青森市議会 2013-09-27 平成25年第3回定例会(第8号) 本文 2013-09-27

今後、公共事業のばらまきにさらに200兆円の国債を発行するということになれば、日本政府持続性や信認が失われ、通貨国債価格下落を招くおそれがあります。さらに、防災減災の面においても、インフラ整備中心にした対策では効果は限定的です。国土強靱化基本法では、防災減災などに関する記述は抽象的な内容であり、どのような災害を想定し、対策優先順位を設けるのか明確ではありません。

十和田市議会 2013-09-10 09月10日-一般質問-02号

次に、再質問ですが、当市でもごみの減量化について、市民に抑制を促すためにも、環境に配慮する行動をした方に対し、地域通貨、つまりエコ券を発行するお考えはないかお伺いいたします。 ○議長(小川洋平君) 民生部長民生部長久保田博衛君) 宇部市に関連したご提案かということでちょっと調査いたしましたので、そのことでお答えいたします。  

弘前市議会 2013-03-08 平成25年第1回定例会(第5号 3月 8日)

最近の傾向といたしまして、株・社債知的財産権外国通貨などの投資トラブル、頼んだ覚えのない健康食品などを送りつけるトラブル貴金属買い取り業者が強引に安い値段で貴金属を買い取っていく貴金属訪問買い取りトラブル――いわゆる押し買い、インターネット通信に関するトラブル相談が、当市及び全国的に増加しております。  

青森市議会 2011-12-22 平成23年第4回定例会(第8号) 本文 2011-12-22

少し前はサブプライムローンから始まったアメリカを中心としたリーマン危機が起こり、今、ユーロ危機も各国の財政のすき間をねらったマネーゲームであり、70年代にはタイを発端とし、その後続いたアジア通貨危機もありました。また、他国の穀物市場における相場は、最貧国の国民の命を危険にさらしていると言われております。

青森市議会 2011-12-06 平成23年第4回定例会(第3号) 本文 2011-12-06

ギリシャ財政破綻状態で、単一通貨ユーロ導入しているため、影響が他の国々へも波及しつつあります。なぜこのようになってしまったのか、専門家の分析を幾つか紹介すると、真っ先に挙げられるのがギリシャ公務員が大変に多く、待遇面でも恵まれている公務員天国の国であることです。ギリシャは人口が約1100万人の国ですが、その約10%が公務員

十和田市議会 2009-12-07 12月07日-一般質問-02号

つまり通貨発行高が少ないため、金詰まりになり、市場商品があっても市民には買えず、業者が倒産し、労働者勤労者は失業するような状態に進むのではないかと心配されております。  そこで、このような経済状況消費者動向のもとで、十和田市における、特にガソリン等消費者行政について伺いたいと思います。

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