弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会（第2号12月10日）
○13番（蒔苗博英議員） 農道などがないとか、条件が悪い農地が主なる理由ということもあると思いますけれども、この事業は、先ほども言いましたが、耕作放棄地をふやさないためにも有効な事業だと思うわけですけれども、今回、中間管理機構の集積協力金についても見直しが行われたということでありますけれども、さらに活用しやすくなったのか、その具体的な内容についてお伺いします。
○13番（蒔苗博英議員） 農道などがないとか、条件が悪い農地が主なる理由ということもあると思いますけれども、この事業は、先ほども言いましたが、耕作放棄地をふやさないためにも有効な事業だと思うわけですけれども、今回、中間管理機構の集積協力金についても見直しが行われたということでありますけれども、さらに活用しやすくなったのか、その具体的な内容についてお伺いします。
アップルロードは、百沢地区から石川地区を結ぶ全長21.7キロメートルの広域農道であり、そのうち約８割に当たる17.7キロメートルを市道として維持管理を行っております。
また、当市の基幹産業である農業の基盤強化を図るため、平成30年度に創設した農作業省力化・効率化緊急対策事業により、引き続き農業用機械の導入や圃場の整備に対する支援を継続して実施するとともに、小規模農道の舗装や補修などの整備をより一層進めていくため、小規模農道整備事業費補助金の予算を平成30年度に対して増額しております。
その一つ目の、「誰もがいきいきと活動できる快適なまちづくり」では、効果的な雪対策の推進のほか、農業経営に要する機械の導入支援や農道等の整備、高齢者等の見守り体制の強化などに取り組んでまいります。 二つ目の、「安心できる医療体制と健康長寿の推進」では、新中核病院の整備推進のほか、小・中学生の親子による食育事業や検診受診の強化などに取り組んでまいります。
第２項目めの質問は、農道整備の進捗状況と今後の方向性についてであります。 櫻田市長は、生産現場に軸足を置き、足腰の強い農業を目指すと議会で答弁をしておりました。安全安心に作業していくためには農業基盤の整備が重要であり、その中で農道の整備は喫緊の課題であります。 農道は農家にとって、いわば作業道であり、農作物の運搬道でもあります。有事の際、迂回路のない農道が大半であることも事実であります。
また、農業経営の基盤を強化するため、今年度創設した農作業省力化・効率化緊急対策事業を継続するとともに、農道整備に係る予算を拡充して取り組んでまいります。 次に、「いのち」では、新中核病院の整備に係る協議を進めるとともに地域の医療体制を強化するために、ＩＣＴを活用した先端的な医療機器の導入を支援いたします。
また、暮らしを支える足腰の強い産業を育成するために野菜等の生産に係る実践的な研修を行い、りんごとの複合的な産地形成を推進するとともに、農業環境の向上を図るため農道等の整備を推進するほか、医療関連分野等の成長分野における新事業を創出することとしております。 次に、「いのち」では、津軽地域の住民の命を守るため、新中核病院の早期整備を推進いたします。
一方では、過去、自転車道ができる前に一部農道だった箇所があり、後に農道とかぶるように自転車道路がつくられたため、現在でも、自転車道沿いにある農家の方は、畑に行く際には自転車道を車両で通行しています。 車両で自転車道を通行する際は、通行禁止道路通行許可申請書を弘前警察署に届け出をすれば、１年間の期限つきで自転車道を車両で通行することができます。
農業分野では、りんご以外の農作物の生産振興や複合経営を推進する新たな取り組みを進めるとともに、農道整備も拡充し農業経営の基盤強化を図ってまいります。 商工・観光分野では、地元経済を牽引する企業を応援し市内企業の事業拡大を促進するとともに、企業誘致にも積極的に取り組み、地域経済の活性化を図るほか、津軽広域観光圏の市町村が連携し観光施策の充実を図ってまいります。
農業分野では、足腰の強い農業を目指すため、生産面の強化に目を向け、農作業の省力化や効率化を図るための農業機械の導入支援について引き続き実施を予定しているほか、農道整備も拡充してまいります。また、りんご以外の作物との複合経営を推進するための研修体制を整えるなど農業経営の安定化に係る支援を進め、農業就業人口の減少に対応し、農業経営の基盤強化を図ってまいります。
当該協定に従いまして耕作放棄地の発生防止や水路、農道などの管理活動を行う場合に、傾斜や地目、面積などに応じまして一定額の交付金が交付される仕組みとなっております。 平成29年度末時点における当市の本交付金の実施状況についてでございますが、協定数が59、協定参加者数が1,661名、取り組み面積が1,182ヘクタール、交付額が6096万3570円というふうになっております。
それで、今般の施政方針の中でも、農業については具体的に、機械購入の際の支援、あるいは農道の整備、若手農業者の研修といったことに触れていますけれども、商業についてはわずか６行でございます。 そこでお伺いしますが、櫻田市長は、そもそもこの商工振興策、中心商店街振興対策についてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。
近年のりんご生産現場を見るとき、担い手の高齢化、雇用不足の深刻化、さらには農道整備を初め園地の基盤整備が喫緊の課題と考えております。機械化が進む中、事故のない働きやすい園地の環境づくりが求められるからであります。 弘前市の農林予算を見ても、国の予算がほとんどで大規模経営優先の補助事業が大半であります。
農作業の省力化、効率化を進め、高品質な農産物の生産量の確保、人材育成に努め、意欲ある農業者が将来にわたって持続可能な農業経営を行うことができるよう農業機械の導入など市独自の補助制度を設ける、農道などの環境整備に努めるとしています。生産現場に特化した施策に傾注しているような気がいたしました。 2018年５月１日付、農業ひろさきに「法人化を考えてみませんか？」
そこで、意欲ある農業者が将来にわたって持続可能な農業経営を行うことができるよう、農業機械の導入などについて農家の方々がより使いやすい市独自の補助制度を創設するほか、農道などの環境整備を進め、農業の振興に鋭意取り組んでまいります。 また、国民健康保険や介護保険については、保険制度の安定的かつ持続的な運営ができるよう、負担の公平性を確保しながら財政健全化に向けた取り組みを進めてまいります。
までの５年間で139人の新規就農者が活用している農業次世代人材投資事業など、国の制度を積極的に活用するとともに、当市独自に、初めて農作業に従事する人の人件費の一部を助成する農作業支援雇用対策事業、いわゆるスマイルアップ・ルモデル事業や、農業者グループによる自発的な研修に要する費用の一部を助成する担い手育成事業、病気などのサポートとして一時的な農作業受託者への奨励金の交付、剪定作業や雪害防止のための農道除雪
さらに、この制度を活用した農地及び農道、水路などの農業用施設の整備について、受益者の方から一部負担を求めながらも、営農活動の支援を促進する観点から制度を少しでも利用しやすいようにするため、今年度から補助要件の緩和をいたしました。 具体的には、農業用用排水施設等の整備について、従来は補助率が10％以内であったものを50％以内に変更して受益者負担を軽減し、利用しやすくいたしました。
アップルロードの愛称で親しまれている弘前南部広域農道は、りんご生産の流通の近代化や合理化とさらなる津軽総合開発の一環として昭和46年に着工され、昭和49年に完工予定でありましたが、昭和48年のオイルショックにより工事が大幅におくれ、昭和54年に全線開通となった道路であります。
議案第144号は、県営新岡地区一般農道整備事業に伴う終点の変更などにより、市道を認定し直すため、３路線、総延長704.6メートルを廃止するものであり、議案第145号は、前号により認定し直す道路など８路線、総延長3,560.4メートルを新たに認定するものであります。 審査の過程で、委員より「市道路線を一旦廃止し、またすぐ認定するのはなぜか。
一昨年、平成25年９月16日の台風18号の豪雨では、農地、農道、水路等の農業用施設でかつてないほど甚大な被害がありました。平成25年12月時点では、農地577カ所、農道、水路等の農業用施設368カ所で被害総額は21億2100万円との報告がありました。 このような膨大な被害箇所数でありましたので、耕作に支障が出ないよう優先順位を決め、復旧計画が策定され、復旧工事が始まったわけであります。