八戸市議会 2021-03-03 令和 ３年 ３月 定例会－03月03日-02号
そこで、農業者の高齢化や担い手不足が進む中にあって、市の農業産出額を増やし、競争力を強化していくためには、ロボット、ＡＩやＩｏＴ等、先端技術を活用するなど超省力、高品質生産を可能にするスマート農業を導入し、生産性や新たな付加価値の向上を生み出すための支援が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、福祉行政について伺います。
そこで、農業者の高齢化や担い手不足が進む中にあって、市の農業産出額を増やし、競争力を強化していくためには、ロボット、ＡＩやＩｏＴ等、先端技術を活用するなど超省力、高品質生産を可能にするスマート農業を導入し、生産性や新たな付加価値の向上を生み出すための支援が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、福祉行政について伺います。
電気柵につきましては、資材購入費が国の交付金の対象となる一方で、毎年行う設置や撤去、修繕作業等は受益する農業者自らが実施する必要があり、高齢化した個々の農業者だけでは、これらの作業の実施は困難な場合が多くなっております。
続きまして、７ページの事業番号21番農作業マッチング制度構築事業でございますが、八戸市シルバー人材センターを通じて、定年退職者等の農作業サポーターとサポート支援を希望する農業者のマッチングを図るもので、10月時点でのマッチング件数は、圏域町村６件を含む13件、派遣人数は圏域町村12人を含む30人となっております。
３目農業振興費の1348万6000円の増額は、次ページにわたりますが、18節負担金補助及び交付金において、農地集積を促進するため、農地の貸借を仲介する農地中間管理機構を通じて農地を貸し付けた農業者に対し、協力金を交付する機構集積協力金事業交付金を対象者増により増額するほか、新型コロナウイルス感染防止策を行いつつ、事業継続、転換等を図る農林業者を支援するため、20万円を限度に補助する経営継続支援補助金
高齢化や重労働の農業現場を支えるために役立つものであり、決して否定するものではありませんが、本市では、家族経営の農業者、経営基盤が脆弱な農家が多く、スマート農業機器を導入できる農家ばかりではありません。そのような小規模農家に、ＩＣＴやロボット技術が普及していけるような支援が必要になります。質問1)、本市の農業を維持発展させるため、基幹作物であるリンゴと米についての支援策をお示しください。
事業内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活に影響を受けた市民や大学生等を雇用した農業者に対して、一日の賃金の２分の１、上限3,000円を市が補助するものであります。 11月末現在の状況は、申請のあった農業者の件数が128件、雇用された作業員が415名、補助金申請額は約6400万円となっております。
また、担い手への農地利用の集積や集約化に向けた農地の買い増しや交換の相談、遊休農地の発生防止と解消に向けた農地の見回りや、地権者への訪問と相談、新規参入を促すための相談や助言、農業者年金の加入推進などを農業委員と農地利用最適化推進委員が協力して随時行っております。 なお、農地の賃貸借や売買をする場合は、農業委員会へ申請して、許可を受ける必要があります。
農業従事者の高齢化により農業生産者の減少を食い止めるとともに、農業振興を図る対策として、新規に農業に携わる農業者に対して助成金を支給する考えはないか質問し、壇上からの質問を終わります。 〔８番久保しょう君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司 君）市長 〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞 君）久保しょう議員にお答えを申し上げます。
続きまして、７ページの事業番号21番農作業マッチング制度構築事業につきまして、八戸市シルバー人材センターを通じて、定年退職者等の農作業サポーターとサポート支援を希望する農業者のマッチングを図るもので、８月時点でのマッチング件数は圏域町村４件を含む８件、派遣人数は圏域町村８人を含む16人となっております。
というのも、自分の説明が下手くそで申し訳ないのですけれども、全ての農業者がこの補助金の交付対象者というわけではなく、２月から４月にりんごや野菜などの出荷実績のある方というふうなことで。
具体的に計画ができるまでは、農地は認定農業者とか、あるいは新規就農者とかに貸してもいいと思うのです。そういうふうなので、私はあの土地は市が取得すべきだと思いますが、市長と副市長はどう思いますか。 ○議長（畑山親弘） 副市長 ◎副市長（西村雅博） ただいまのご質問にお答えいたします。
休職者等農業マッチング緊急支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた休職者などを雇用した農業者に対して、一日の賃金の２分の１、上限3,000円を市が補助するものであります。
少子高齢化の中にあって、当市の農業が今後も持続的に発展していくためには、まずもって農業者の減少に歯止めをかけなければなりません。そして、これからの地域農業を支える高い意欲を持った農業者の育成、確保が不可欠であり、新規就農者、とりわけ若い農業者の確保が喫緊の課題であると思っております。
最後に、農業人材マッチング緊急支援事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大により休職等を余儀なくされた求職者や大学生等の生活の維持並びに農業者の労働力不足の解消及び経営の安定を図ることを目的に、本年７月より実施しているものでございます。
コロナ禍において休職や失業を余儀なくされた市民や学生に対し、生活の安定を図るために一時的に農業雇用するこの支援事業は、高齢化や雇用従事者減少の農業者に対しても極めて有効的で、休職者と農業者の数多いマッチングが期待されているところであります。
本市における鳥獣による農作物被害につきましては、農業者などからの情報提供に基づいて、現地調査を行い、被害の状況を確認しております。
農業人材マッチング緊急支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大により休職等を余儀なくされた求職者や大学生などの生活の維持並びに農業者の労働力不足の解消及び経営の安定を図ることを目的に本年７月より実施しております。
高収益作物次期作支援交付金につきましては、市や青森農業協同組合など、農業者団体等で構成しております青森市地域農業再生協議会が実施主体となり事業を実施しており、市ホームページへ掲載したほか、花卉農家へ通知しております。
補助対象となる方につきましては、求職者として、市民または市内に通勤もしくは通学する方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、仕事を探している求職者や大学生等を無料職業紹介事業を実施する青森農業協同組合などを通じて雇用した市内に住所を有する農業者や、集落営農組織や転作組合などの農業者が組織する団体等に対して、１日当たり賃金の２分の１以内で上限3000円を助成するもので、令和２年７月１日から12月
農村環境整備共同利用センターについては、農業経営及び農家生活の改善合理化、農業者の健康増進、地域連帯感の醸成を図り、農村の環境整備を組織的に推進することを目的とし、南北後潟館、北部地区農村環境改善センター、野木ふるさと館、牛館ふれあいセンター、花岡農村環境改善センターの５施設が指定管理者制度により、管理運営されているところである。