八戸市議会 2022-03-03 令和 4年 3月 経済常任委員会−03月03日-01号
の減額の主なものは、119ページにわたりますが、1節報酬において会計年度任用職員である地域おこし協力隊員の委嘱者数減による減額のほか、18節負担金補助及び交付金において、県営下長2期地区水利施設等保全高度化事業負担金及び県営夏坂ダム地区農村地域防災減災事業負担金、経営体育成促進換地等調整事業負担金の事業費増等に伴う負担金の増額のほか、強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金、多面的機能支払交付金、農業者
の減額の主なものは、119ページにわたりますが、1節報酬において会計年度任用職員である地域おこし協力隊員の委嘱者数減による減額のほか、18節負担金補助及び交付金において、県営下長2期地区水利施設等保全高度化事業負担金及び県営夏坂ダム地区農村地域防災減災事業負担金、経営体育成促進換地等調整事業負担金の事業費増等に伴う負担金の増額のほか、強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金、多面的機能支払交付金、農業者
事業番号21番農作業マッチング制度構築事業でございますが、本事業は、八戸市シルバー人材センターを通じまして定年退職者等の農作業サポーターとその支援を希望する農業者のマッチングを図るもので、そのマッチング件数は圏域町村4件を含む13件、派遣人数は圏域町村7人を含む27人となってございます。 次に、10ページを御覧願います。
コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的事態の中で、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が求められます。 以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。 請願事項、1、コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が緊急に買い入れ、米の需給環境を改善し、米価下落に歯止めをかけること。
また、農業者や漁業者、運送業者、クリーニング業者など、燃油を大量に使う業者をはじめ、昨年来のコロナ禍にあえぐ地元業者の多くの方々からも、このままでは倒産を余儀なくされてしまうと悲鳴が上がっています。これから本格的な冬を迎え一層寒さが厳しくなる中で、学校や児童館、公共施設への暖房代が予算内の水準で十分賄うことができるのかも強く危惧されているところです。
主食用米の需給調整に係る取組についてですが、当市では、農業者、関係機関等で構成される八戸市農業再生協議会と一体となって、国の水田活用の直接支払交付金及び県の産地交付金を活用し、転作のほか、水田を水田として利用できる飼料用米等の作付促進に取り組んでおります。
米は当市の農業生産において重要な農産物であり、国が示した需要見通しに基づき、農業者や集荷業者が需要に応じた生産、販売が行われるよう取組が進められております。 令和3年産においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の需要量は国の見通し以上に大きく減少しております。
この制度は、各農業経営体の判断により任意加入する制度でありまして、個々の農業者の経営状況に応じて適切な補償内容を選択する、そういう制度になっております。 また、十和田市内では、農業者の方はこの収入保険のほかにナラシ対策に加入している農家もあります。今回のような米の下落の際には、個々の制度を活用してリスクを回避しているのが現状でございます。
報告第32号の令和3年度十和田市一般会計補正予算(第6号)の専決処分は、令和3年産米の概算金の下落による影響を受けた農業者の支援に要する経費について補正する必要が生じ、この補正に急を要したため専決処分したものであります。
飲食店の景気が悪くなれば漁業者、農業者、あらゆる企業にマイナスの影響を与えることになってしまうのは、八戸市が独自の支援金の範囲を広げていったということを考え合わせても分かることだと思います。 今回一時金を引き下げるということは、八戸市全体の所得の引下げにつながっていくようなことです。回るお金、回すお金が減少していく、そういうことにつながっていくのではないかと大変心配しています。
コロナ禍で苦境に陥っている中小企業で働く労働者をはじめ、漁業者、農業者にも波及することになり、最終的には八戸市民全体の所得が引き下げられることになります。市の税収の減少にもつながってまいります。そうならないためにも、今回の職員の一時金の削減について反対するものです。 以上をもって反対討論を終わります。 ○議長(森園秀一 君)以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
事業番号21番、農作業マッチング制度構築事業でございますが、本事業は、八戸市シルバー人材センターを通じて、定年退職者等の農作業サポーターとその支援を希望する農業者のマッチングを図るもので、そのマッチング件数は、圏域町村3件を含む10件、派遣人数は、圏域町村6人を含む16人となっております。 続いて10ページを御覧願います。
この受付等において、水田農業における収入減少対策としまして、農業者の当年産の販売収入の合計の減少に対して補填する、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策でございますけれども、これへの加入のほか、セーフティーネットでございますけれども、農業者の農産物の販売収入の減少に対して補填する農業経営収入保険への加入の促進にも取り組んでまいりました。
道路の美観と安全の確保には、市内全域の町内会、農業者団体、地域住民の皆様からのご協力が今後も必要不可欠でございます。さらなる自助、共助、公助の取組支援につながるよう、また各町内会が抱えている負担を軽減させるため、今後他の自治体等で実施している支援制度について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員、もう少し大きい声で、聞こえるようにお願いいたします。
補正の内容ですが、1項3目農業振興費の500万円の増額は、18節負担金補助及び交付金において、長引く新型コロナウイルス感染症により経営難にある農業者の事業継続を支援するため、20万円を限度に補助する第3次新型コロナウイルス対策支援金について、補助対象者の増加が見込まれることから増額するものです。 以上で農林水産業費の説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。
議案第116号令和3年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第6款農林水産業費では、農業費において、長引く新型コロナウイルス感染症により経営難にある農業者の事業継続を支援するため、第3次新型コロナウイルス対策支援金に要する事業費を増額するものであります。
そこで、高齢農業者に対する支援にはどのようなものがあるのかお聞きします。 次に、近年野生動物の生息数が増えてきているとの話を耳にする機会も増えました。
事業番号21番、農作業マッチング制度構築事業でございますが、本事業は、八戸市シルバー人材センターを通じて、定年退職者等の農業サポーターとサポート支援を希望する農業者のマッチングを図るもので、昨年度のマッチング件数は圏域町村8件を含む16件、派遣人数は圏域町村16人を含む40人となっております。 続いて17ページを御覧願います。
補正の内容ですが、長引く新型コロナウイルス感染症により、経営難にある農林水産業者の事業継続を支援するため、昨年度に引き続き、第3次新型コロナウイルス対策支援金として、1項3目に一般農業者分500万円、1項5目に畜産事業者分100万円、2項1目に林業者分80万円、3項2目に水産事業者分1200万円を、それぞれの18節負担金補助及び交付金に計上するものです。 以上で農林水産業費の説明を終わります。
支援事業の見守りロボットについて、とわだde子育て応援ギフト券給付事業について、保育所等整備事業について、障がい者支援事業について、第4款衛生費では、空家等解体補助事業について、合葬墓整備事業について、大腸がん検診未受診者対策事業について、新型コロナウイルスワクチン接種について、十和田地域広域事務組合の負担金について、第5款労働費では、UIJターン就職支援事業について、第6款農林水産業費では、新規認定農業者支援事業
人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体の存在、また地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在、1,583市町村において1万5444の区域で作成されていますが、この中には、地域の話合いに基づくものとは言い難いものもありました。