六ヶ所村議会 2008-12-09 平成20年 第8回定例会(第2号) 本文 2008年12月09日
それから、2番目、農業協同組合の合併後における本村の農家経営と利便性について。 その内容の1点目、農業経営の健全性については現在どのような状態にあるのか。また、どのように評価しているのか。 本村の農家の方々が組合の農機具などを活用する際の利便性については問題が生じていないのか。
それから、2番目、農業協同組合の合併後における本村の農家経営と利便性について。 その内容の1点目、農業経営の健全性については現在どのような状態にあるのか。また、どのように評価しているのか。 本村の農家の方々が組合の農機具などを活用する際の利便性については問題が生じていないのか。
市では、11月19日午後に、市内3農業協同組合を通じて、農家に対して大雪に対する臨時農業生産情報を提供し、樹上の雪は軽いうちにおろし、枝折れ防止に努める等の注意を呼びかけたところであります。 また、被害の概況を把握するため、11月22日の土曜日に、りんご農産課において市内全域を対象に、主に幹線道路沿いの調査を行ったところであります。
次に、昨年度のアップルヒルに対する浪岡農業協同組合のリンゴ販売額及び販売量についてでございます。 アップルヒルでは、浪岡産リンゴのブランド化を図っておりまして、浪岡地区で生産され、浪岡農協で集荷、選果された10キログラム当たりおおむね36から40個程度のサイズのリンゴをおぼこい林檎といたしまして販売しております。
議案第194号青森市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例及び青森市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例の一部を改正する条例の制定については、新設合併による青森農業協同組合の設立に伴い、農業委員会の部会の委員のうち、農協から推薦を受けることとされている委員の定数を減じ、及び当該推薦団体の名称を改めるため、所用の改正をしようとするものであり、議案第195号公益的法人等への職員の派遣等に関
市民の農業理解を深めるための市民農園や収穫体験農園、農産加工施設等から成る「青森市ふれあい農園」は、平成18年度から指定管理者制度が導入されており、公募によって選定された「新あおもり農業協同組合」が、指定管理者として平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間の管理運営を行うこととなっているが、経営体質の強化を図るため「あすなろ」、「浪岡」、「東つがる」の各農業協同組合と合併し、平成20年
活性化公社は、旧十和田湖町時代、現十和田市でありますが、出資金でありますが、十和田市が1,300万円、八甲田農業協同組合が1,000万円、十和田湖商工会が100万円、上北森林組合が100万円を出資して、財団法人十和田湖ふるさと活性化公社を創設しております。これは、従来の管理委託制度を準用されたと思う。
共済には、保険業法の適用は受けないが個別の法律に基づいて共済事業を実施する農業協同組合、生活協同組合などのいわゆる認可共済と、それから個別の法律に基づかない無認可共済がございます。
初めに、りんご緊急防除対策事業については、8月1日から12日までの期間で農業協同組合で受け付けしたもので、申請者数は1,953人、申請箇所数は3,841カ所、被害申請面積は約2,260ヘクタールとなっております。 次に、災害経営資金利子補給補助の手続については、平成20年9月1日付の農業ひろさきでお知らせしております。
今後、気象災害に備える果樹共済制度への加入は、りんご経営の安定化のために必要な経費であるとの理解を一層深めていただくことも含めて、農業共済組合ごとに設置される地域果樹共済加入促進協議会の構成員である県、農業共済組合及び農業協同組合等、関係機関・団体と連携を図りながら加入促進活動に努めてまいりたいと考えております。 (2)果樹栽培者に対する労働力支援策について。
被害届の申請状況についてですが、りんご緊急防除対策事業に係る申請については、農業協同組合本支店等を通じて、8月1日から12日までの期間に受け付けしましたが、申請者数1,953人、申請園地数3,841カ所で、申請面積は約2,260ヘクタールとなっております。 申請のあった園地の被害調査については、9月5日までに実施し、並行して整理をしてきたところであります。
建築、電気、給排水及び空調関連の工事につきましては、全国農業協同組合連合会、東北広域施設事務所にその施工管理を委託しているということでございまして、CA冷蔵庫本体の設置工事につきましては、特殊工事でございます関係上、設計も含め責任施工という形で進めております。
議案第161号公の施設の指定管理者の指定については、青森市ふれあい農園の指定管理者である新あおもり農業協同組合の解散及び青森農業協同組合の設立に伴い、同施設の指定管理者を再指定しようとするものであります。
利用者の範囲は、市内に居住し、リンゴの出荷、販売を行う個人、団体及び農業協同組合としている。 第7条は、使用料等について規定している。
被害の初期調査の段階から、皆無作に近い園地が散見されたことから、市として独自にできる緊急対策として、5月29日に、市・県民税、国民健康保険料、介護保険料などの減免について関係課と調整し、減免申請に添付する農作物等被害証明書を発行することを決定し、6月2日に、農業協同組合の有線放送で被害農家に周知を図るとともに、7月1日号の農業ひろさきにも掲載し、さらなる周知を図ることとしております。
このうち、同報系の無線は、岩木地区と相馬地区にアナログ方式で整備されており、両総合支所に基地局を、つがる弘前農業協同組合岩木支店と相馬村農業協同組合本店に遠隔制御器を設置し、市と農業協同組合が共用する形で広報できる体制になっております。
金融の自由化、農産物輸入の自由化など、農業、農協を取り巻く環境が大きく変化し、年々厳しさを増す農協経営の体質強化を図るため、国では適正かつ効率的な事業経営を行うことができる農業協同組合を育成するため農協合併を促進しており、これに即して青森県内におきましても、平成12年12月の青森県農業協同組合大会におきまして、県内5農協構想が決議され、青森県農業協同組合中央会が中心となり、農協合併が進められてまいりました
報告第4号の十和田市農業委員会の部会に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分は、十和田おいらせ農業協同組合の設立に伴い、同農業協同組合を農業委員会の選任による委員を推薦する団体とする必要が生じ、この改正に急を要したため専決処分したものであります。
学校給食の食材等は、安全・安心で安定した供給が図られることが重要でありますので、村といたしましても今後関係課を通して、とうほく天間農業協同組合等に対し安定した供給ができるよう要請してまいりたいと考えております。
次に、農協合併につきましてでございますが、金融の自由化、輸入の自由化など、農業、農協を取り巻く環境が大きく変化し、年々厳しさを増す農協経営の体質強化を図るため、国では適正かつ効率的な事業契約を行うことができる農業協同組合を育成するため農協合併を促進しておりまして、これに即して青森県内におきましても、平成12年12月の青森県農業協同組合大会におきまして県内5農協構想が決議され、青森県農業協同組合中央会
市の対応としては、放任園の情報を得た場合には関係農業協同組合と連携をし、当該園地の耕作者に直接出向き、近隣園地に迷惑をかけないよう適切な栽培管理をするよう指導しているところであります。