青森市議会 2023-12-12 令和５年第４回定例会（第６号） 本文 2023-12-12
御存じのとおり、浪岡は商店街など、住宅街などの密集地から山間部、農村部と言われている人口が少ない王余魚沢、細野、大釈迦などを往復するということで、バスを満杯にして走るということはなかなか難しい。厳しい意見の人は空気を運んでいるという厳しい意見もありました。
御存じのとおり、浪岡は商店街など、住宅街などの密集地から山間部、農村部と言われている人口が少ない王余魚沢、細野、大釈迦などを往復するということで、バスを満杯にして走るということはなかなか難しい。厳しい意見の人は空気を運んでいるという厳しい意見もありました。
この課題解決に向けて、農村部では農地中間管理機構による農地の集積・集約や、民間企業等の農業参入等を積極的に進めようとしているが、その担い手の確保が困難な状況になっている。実際に、我が国の農家人口は1990年から2000年の10年間で２割以上減少しており、地域類型別では都市的地域の減少割合が大きい。
郊外や調整区域と言っておりますが、農村部でも日常生活が成り立つようにすること、一定の生活機能を確保することがとても大事だと思っております。これがこれからの八戸市の発展方法だとも思ってきたところです。
十和田市内を広く見渡しますと、毎年農村部では春普請といいますか、町内会単位での春の一斉掃除や、冒頭に申し上げました先祖を迎えるためのお盆前の環境整備作業で、草刈りや側溝掃除が私の住む町内も含め市内全域で実施されているようです。自分たちの住む地域は、農地も道路も自分たちで守ろう、美しい景観を維持しようという思いで、各地域、各町内会がいろいろな取組を重ねてきています。
私も議員として、地域、また、離れた農村部の小さな商店がありますけれども、そちらのほうにも出かけていって、このような制度がありますからぜひ申請をしてくださいということをやってきておりますけれども、もっと周知に力を入れていただきたいということと併せて、全ての小規模事業者、また、個人事業者に支援金が給付されるよう、行き渡るように期間を延長することをまず求めたいと思っています。
小規模特認校や農村部にある少人数の学校など、地域によって生ずる学習環境の格差是正にもつながると考えます。 学園都市ならではの、新しい時代の新しい教育環境の構築をどのようにお考えかお伺いいたします。 最後に、三つ目の項目であります、ＩＣＴを活用した観光行政についてお伺いいたします。 これもまた、私ども会派で四国・香川県丸亀市を訪問し、丸亀城ＡＲ事業を視察してまいりました。
特に、農村部もさることながらまちなかは加入件数は多いけれども、実際は商店だったり事業者だったり、あるいは駐車場のオーナーだったり、住んでいない場合が多い。簡単に調べましたら、それこそ加入世帯数が30以下というところが、何ぼあるのだっけか、非常に、14町会もある。そのうち半分が旧市内、まちなか。こういう実態というのは市は把握していますでしょうか。 ○議長（清野一榮議員） 三浦市民生活部長。
空き家対策については、農村部において急速に増加傾向にあるようです。さらに、農地に母屋が隣接していたりと、遊休農地と空き家がセットで出されているケースもございます。このような部署をまたいでの事案については、関係課はもとより、担当職員の住民サービスの観点に立った迅速な対応をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
最近ビジネスや社会状況も移り変わり、各地や農村部等の人口も著しく激減する中にあって、少子化問題もいろいろな意味において影響を与えつつあります。
我々農村部には、農地の間を流れる普通河川の雑木が川に流れるなどすることにより、直接影響が出ます。ことしも梅雨時に雨が降らず、なかなか薬剤散布の水をくむのに苦慮したり、梅雨時の降雨がなかったために、雑草が生い茂ってなかなか川の中が見えなかったという部分もありました。
この数字が示すことは、単に生産量が減る、耕作面積が減るというだけでなく、やがて農村部のコミュニティーの衰退、伝統芸能や文化の継承困難、さらには農村部の消滅を招く危機的状態になると予想されます。 この問題を解決するには、農村部へ新たな移住者をふやす必要があると考えます。それは、人口減少社会にあって、いかに地方に人を呼び戻すかということと重なるはずです。
１つ目、農村部の人口減をどのように考えているのでしょうか。 正直なところ、今農村部は国の農政により、従来の稲作を中心とした農家から長芋、ニンニク、ゴボウ、ネギなどの根菜類を中心とした機械化農業と法人化など、企業的な大規模農業者もあらわれてまいりました。これらの農業経営は、今のところ私の目から見ると順調のように考えます。
理由として、農村部では多世代同居や近隣住民の助け合いにより、都市部ほど困っている高齢者が多くない可能性がある一方、中小規模の自治体では人員や予算が不足していて、支援の手が回らないという見方もされております。
果たして、児童生徒100人以下の学校のあり方や郊外の農村部にある学校がこのままでよいのでしょうか。農村部にある学校ほど地域の住民とのかかわりが深くなっております。このことに鑑み、統廃合を直ちに進めることだけが果たしてベストな答えなのでしょうか。いま一度立ちどまって考えてみてはいかがでしょうか。 地域の崩壊は、まずは保育園がなくなり、そして小学校、中学校がなくなり、若者が外へ出ていくそうです。
農家の子弟、そして農家の方の後継者、担い手を大事に育てるということはもちろん大事ですが、今、人口流出があって、そしてどんどん農村部から人が離れていく。担い手がいない。人口流出になる。担い手がいないことによって農地が荒れる。
２つには、農村部の主な地域ごとの地域人口をお知らせいただきたいと思います。 ところで、農村人口の減少は、恐らく著しいものがあるかと思います。このまま放置すると、やがては限界集落になりかねません。農林畜産業は、昨年暮れにスタートしたＴＰＰなどに影響され、さらに農林畜産物が値崩れしかねません。既に種子法も廃止させられ、食料自給率も38％を切ったと言われており、農業の将来は厳しいものがございます。
市中心部の団員と農村部の団員では不満の声も随分違うものがあります。市の見解を求めます。 最後に、入札制度について質問です。 前葛西市政のもとでは入札・落札業者が随分と偏ったものがあり、どうしてこうなるのかと首をひねったときがあったものでした。あれはあれで公平にやっていたのでしょうが、仕事を全くとれなかった人たちもあったようでした。地元の業者育成の点からも考えさせられます。
買い物難民問題が社会問題として認知されるようになったのは、山間部や農村部などにとどまらず、都市の問題として認識されてきたためでございます。特に高度経済成長期に開発された大型住宅地などでは、同じ時期に入居した人々がそろって高齢化し、居住者の入れかわりが多い地域に比べて高齢化の進行が急速であり、地域の購買力低下によって地域内のスーパーが閉店し、日々の買い物に苦労する現象が生じております。
具体的には、農業従事者の高齢化や後継者不足という農村部の課題と、生活困窮という都市部の課題に対し、遠隔地の地域間連携により農業技術の習得支援や、受け入れ農家とのマッチングを行い、いずれかの地域での就農につなげる内容となっております。
ここで、委員より「当該事業については農村部の特性など、各学校区の事情を把握した上で進めていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。 委員より「支援員の定年について伺いたい。」との質疑に対し「市の嘱託員と同様、60歳が定年となるが、希望により再任用で65歳まで雇用できるものである。」との理事者の答弁でありました。