十和田市議会 2017-02-28 02月28日－議案説明・質疑・討論・採決－01号
続きまして、担い手確保・経営強化支援事業、これも十和田市人・農地プランに位置づけられた中心経営体かつ認定農業者、そしてもう一つは農地中間管理機構から賃貸借を受けた経営者が農業機械等を導入するものに対しては、これは国のほうから内示がございました。これは、10分の５、２分の１が国から補助になります。そして、同じような内容で、融資型補助というふうになっております。 以上です。
続きまして、担い手確保・経営強化支援事業、これも十和田市人・農地プランに位置づけられた中心経営体かつ認定農業者、そしてもう一つは農地中間管理機構から賃貸借を受けた経営者が農業機械等を導入するものに対しては、これは国のほうから内示がございました。これは、10分の５、２分の１が国から補助になります。そして、同じような内容で、融資型補助というふうになっております。 以上です。
特に、農地中間管理機構を通じて農外の企業が参入してくれば、地域の共同作業は一層困難になります。農家の多数を農地から締め出して集落機能を弱めておきながら、草刈りと水路の維持管理に土地持ち非農家をつなぎとめるための狙いが見え見えで、現場での矛盾は避けられません。農家が安心して農業を続けていくためには、安定した生産への支援が何よりも重要であり、その鍵は米の価格保障です。
この対象になる交付金の要件として、農地中間管理機構に対し１０年以上賃貸借契約を結んだ農地のうち、中間管理機構に貸し出されている農地に隣接する農地、それから中間管理機構に受け手として登録されている農家の経営農地に隣接する農地、２筆以上連続している農地というふうな要件がございます。
農地中間管理機構が前から発足していました。今回農業委員会法が一部改正されまして、最適化推進委員ということで、先ほどの答弁ですと、施行令第８条によってこの委員については100で除した数ですから、何か十和田市の農地面積が１万2,000町歩あるそうで、120名の推進委員ということになりますけれども、そんな数にはならないと思いますけれども、そういった方々が今後農地流動化のためにいろいろな取り組みをする。
今後、利用意向調査の結果に基づきまして、農地中間管理機構等を利用するという回答の場合は、農地中間管理機構等へ通知し、また、みずから耕作・管理するという回答の場合は、６カ月後に実行しているかどうかを確認し、実行していない所有者や回答がない所有者等に対しては、農地中間管理機構と協議するよう勧告することになります。
１つ目、放棄地解消のためにまず周辺の環境整備、これは農道、河川等を言いますが、それを村が優先して整備し、農地中間管理機構を有効に活用し、担い手を公募する仕組みについて。例を挙げれば、大川目地区の河川・農道等でございます。２つ目、既存の経営者だけでなく新規参入企業の育成対策について。
つかありまして、主なものとして、独立、自営就農時の年齢が原則45歳未満の認定新規就農者でありまして、農業経営者となることについて強い意欲を有していること、独立、自営就農であること、それから農地の所有権または利用権を給付対象者が有していること、それから、青年等就農計画等が独立、自営就農５年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること、市が作成する経営再開マスタープランに位置づけられていること、または農地中間管理機構
また、農用地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への集積、集約を進めるため、農地中間管理機構が設立されていますが、現在の貸し手と借り手の戸数と面積の状況を教えてください。 ２つ目として、主要地方道三沢十和田線の交差点改良の進捗状況についてお伺いいたします。主要地方道三沢十和田線については、何回か先輩議員が質問しておりますが、再度質問させていただきます。
9000円の増額につきましては、南郷新規作物研究会議、地域おこし協力隊等に係る１節報酬から16節原材料費までの執行残の減額と19節負担金補助及び交付金においては、事業確定により減額するもののほか、青年就農給付金――経営開始型――事業補助金は、新規給付対象者１経営体の増加に伴う増額、担い手確保・経営強化支援事業補助金は、国のＴＰＰ関連政策大綱に基づく事業新設に伴う増額、機構集積協力金事業交付金は、農地中間管理機構
91ページに参りまして、５目２節農業費補助金のうち、機構集積協力金事業費交付金は、青森県農地中間管理機構に農地を貸し付けた農業者に対する協力金交付に対するものでございます。 92ページをお開き願います。 第17款財産収入は、1672万5000円を増額するもので、その主なものですが、１項２目１節の利子及び配当金は、株式配当金の確定及び各基金の利子確定により増額するものでございます。
国では、担い手への農地集積により、農業経営の規模の拡大と農業経営への新規参入などを促進するため、農地の中間受け皿として、平成26年度から都道府県に農地中間管理機構を設置いたしました。
農地の集積と耕作放棄地の解消については、引き続き農地中間管理機構による事業を実施し、あわせて耕作放棄地解消事業により国庫補助に村独自にかさ上げし、耕作放棄地の解消に努めます。
まず、農業分野でありますが、我が国の農業を取り巻く情勢は、農業経営者の高齢化や生産基盤である農地の減少等の構造的な脆弱化に加え、国の米政策の見直しや農地の集積を推進する農地中間管理機構の設立、さらには今月４日、署名式が行われたＴＰＰ、環太平洋連携協定の影響等、大きな転換期を迎えております。
第６款農林水産業費のうち、農業費では、人件費等の調整に伴う減額をするほか、青森県農地中間管理機構に対し農地を貸し付けた農業者への経営転換協力金及び耕作者集積協力金を交付するための機構集積協力金事業交付金を増額するものであります。また、水産業費では、荷さばき所Ｃ棟に設置する計量器３台を工事費において整備するため備品購入費を減額するものであります。
３目農業振興費の186万2000円の増額は、19節負担金補助及び交付金の増額が主なものであり、農地、水路、農道等の維持または長寿命化を図るための共同活動等を支援する多面的機能支払交付金の81万5000円の増額は、今回申請どおりの県交付決定等があったこと等によるもの、また機構集積協力金事業交付金の103万8000円の増額は、青森県農地中間管理機構に対し農地を貸し付けた農業者に、経営転換協力金及び耕作者集積協力金
同じく２節機構集積協力金事業費交付金は、青森県農地中間管理機構に対し農地を貸し付ける農業者への協力金等に対するものでございます。 ９目４節遺跡発掘調査事業費補助金は、交付決定による増額でございます。 ３項１目１節権限委託費は、交付決定による減額でございます。 80ページをお開き願います。
現在、国では規模拡大と担い手が作業しやすい農地環境づくりを進めるために高齢化等で自分で耕作できない土地を農地中間管理機構へ貸し付けをさせ、農地を借りたい人は機構から農地を借り受け、土地の集積・集約をすることで効率化と生産性向上を目的とした農地利用の再編を行おうとしております。 しかしながら、そのもくろみどおりというわけにはいかず、目標とした２割程度しか成果が出ていないようであります。
歳出の主なものは、２款総務費に社会保障・税番号制度等に伴うシステム開発委託料を追加し、４款衛生費に旧尾駮診療所医師住宅の改修等の工事請負費を追加、６款農林水産業費に新規就農者支援住宅新築工事請負費及び農地中間管理機構集積協力交付金を計上し、８款土木費では千歳平３号線外１実施設計業務委託料を減額、９款消防費では北部上北広域事務組合負担金を減額、１３款諸支出金に各特別会計への繰出金をそれぞれ追加したものであります
19節負担金補助及び交付金の機構集積協力金事業交付金の67万円の増額は、青森県農地中間管理機構に対し、農地を貸し付けた農業者に、経営転換協力金及び耕作者集積協力金を交付するもの、また、被災農業者向け経営体育成支援事業返還金は、大雪により被災した施設の復旧事業でしたが、営農継続が不可能になったことから、自主返還することになったものでございます。
次は、一次産業振興対策について、初めに六ヶ所村特産品づくりの施策でありますが、村では、高齢化による離農等により借り手の見つからない農地の賃貸借について、農地中間管理機構を活用し農地集約化を行っております。