また、国では現行の基本計画に基づき、担い手に対する経営所得安定対策の推進や優良農地の確保など、農業生産基盤の強化に向けた対策を実施しており、具体的には、農業次世代人材投資資金などによる新規就農者の確保、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金などの経営所得安定対策の実施、農地中間管理機構の活用や農地の圃場整備などによる担い手への集積・集約化の推進、担い手の規模拡大、省力化や低コスト化に向けたロボット技術などの
担い手の高齢化や後継者不足により、農地の流動化が進む中、平成26年度から農地中間管理機構の制度が施行されております。農地の貸し手、借り手を登録し、条件が合えばマッチング。借り手は規模拡大が図れるとともに、耕作放棄地の未然防止にもつながる有効な事業と認識しているところでございます。
そして、政府は農業の強化を狙い、県に置く農地中間管理機構を通じて農地を集積していますが、平野部では一巡し、小規模な農地が多い中山間地域で集積が進んでいない実態が報道されました。 機構法は、施行５年後に農地中間管理事業及び関連事業全般を見直すと規定しており、ことしはその見直し時期に当たります。
具体的に申し上げますと、経営規模の大小を問わず、農業に意欲のある担い手の育成確保を図るために、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、あるいは農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積・集約化の推進、加えまして担い手の規模拡大、省力化や低コスト化に向けた先端技術の開発と導入の促進などのほか、多面的機能支払交付金による支援を行っているところでございます。
直ちに農林水産部に連絡をとり、農地中間管理機構とも連絡をとってもらいました。借り手が見つかればいいのですが、最近は貸し手が多く、園地、樹木の状況を含めて、借り手が見つからないこと、いわゆるマッチングしないことも当然あるわけです。１件だけリンゴ園地の借り手の話がありましたが、残念ながら津軽地域のほうで話があったようで、マッチングはなりませんでした。２週間後、再びリンゴ園地に相談者を訪ねました。
確保を図るため、45歳未満で独立・自営就農する新規就農者に対し、最長５年間、年間最大150万円、夫婦で就農する場合は年間最大225万円を交付する農業次世代人材投資事業の経営開始型を実施しており、その主な要件は、みずからが経営の主体として独立・自営就農していること、市町村から就農後５年間の経営ビジョンを描いた青年等就農計画の認定を受けていること、人・農地プランの中心経営体に位置づけられている、または農地中間管理機構
国では、さらに農地等の効率的な利用に向け、その集積を促進するため、平成21年12月に施行された改正農地法により創設された農地利用集積円滑化事業により、農協等でも農地の賃貸借ができるようになり、さらに、平成26年度からは国が賃貸借をあっせんする農地中間管理機構が誕生し、農地の出し手に協力金を支払うなどして農地の集積・集約化・コスト削減を図り、制度開始以後10年間で、担い手の農地利用が全農地の８割を占める
また、農地中間管理機構の助成制度を活用した耕作者の募集、さらには六ヶ所村特産品づくりにも事業拡大するような基本政策にすべきと考えております。 そこで、第１次産業の所得安定のために、出戸地区・泊地区の農地復元対策についてどのようにお考えか村長の所信を伺い、次の項目について質問いたします。 （１）農林水産省の所得安定対策等交付金に係る営農を実施している農業者は何名か。
調査の確認内容につきましては、１つに、当該農地について、農地中間管理機構を利用する。２つに、当該農地について、農地利用集積円滑化団体が行う農地所有者代理事業を利用する。３つに、当該農地について、みずから所有権の移転または賃借権その他の使用収益を目的とする権利の設定もしくは移転を行う。
また、国の事業、経営体育成支援事業には９ポイントとハードルが高く、例えば農地中間管理機構から賃借権などの設定を受けて、かつ目標年度に現状より４ヘクタール以上の経営面積の拡大を行うと５ポイント、耕作放棄地の解消が１ポイント、農業の６次産業化１ポイント、農作物の高付加価値化１ポイント、農業経営の複合化１ポイント、常時雇用１ポイントなど、達成して申請しても当たる確率が低く、期待できない状況だとのことです。
こうした中、農地中間管理機構では、次の世代を担う若者など、担い手を確保し、農地利用の最適化を進めるためには、農用地等を貸したいという農家から、農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手へ、農用地利用の集積や集約を進めることを目的に、農地中間管理機構事業を行っておりますが、農業用水の確保が難しい農地や農道が狭く、農業機械の搬入が困難な条件の悪い農地は、借り手がなく、地域の新たな担い手を育成する
その後、農地パトロール等の調査結果を踏まえ、遊休農地所有者等に対して利用意向調査を行い、みずから耕作再開するための利用状況を改善するのか、農地中間管理機構を含めた第三者に対して貸し付けを希望するのかなどの意向を確認し、利用状況が改善されない場合は、農地中間管理機構と貸し付けに向けた協議を行うことを勧告するなどの対応をしていくこととしております。 以上であります。
続きまして、担い手確保・経営強化支援事業、これも十和田市人・農地プランに位置づけられた中心経営体かつ認定農業者、そしてもう一つは農地中間管理機構から賃貸借を受けた経営者が農業機械等を導入するものに対しては、これは国のほうから内示がございました。これは、10分の５、２分の１が国から補助になります。そして、同じような内容で、融資型補助というふうになっております。 以上です。
特に、農地中間管理機構を通じて農外の企業が参入してくれば、地域の共同作業は一層困難になります。農家の多数を農地から締め出して集落機能を弱めておきながら、草刈りと水路の維持管理に土地持ち非農家をつなぎとめるための狙いが見え見えで、現場での矛盾は避けられません。農家が安心して農業を続けていくためには、安定した生産への支援が何よりも重要であり、その鍵は米の価格保障です。
この対象になる交付金の要件として、農地中間管理機構に対し１０年以上賃貸借契約を結んだ農地のうち、中間管理機構に貸し出されている農地に隣接する農地、それから中間管理機構に受け手として登録されている農家の経営農地に隣接する農地、２筆以上連続している農地というふうな要件がございます。
農地中間管理機構が前から発足していました。今回農業委員会法が一部改正されまして、最適化推進委員ということで、先ほどの答弁ですと、施行令第８条によってこの委員については100で除した数ですから、何か十和田市の農地面積が１万2,000町歩あるそうで、120名の推進委員ということになりますけれども、そんな数にはならないと思いますけれども、そういった方々が今後農地流動化のためにいろいろな取り組みをする。
１つ目、放棄地解消のためにまず周辺の環境整備、これは農道、河川等を言いますが、それを村が優先して整備し、農地中間管理機構を有効に活用し、担い手を公募する仕組みについて。例を挙げれば、大川目地区の河川・農道等でございます。２つ目、既存の経営者だけでなく新規参入企業の育成対策について。
今後、利用意向調査の結果に基づきまして、農地中間管理機構等を利用するという回答の場合は、農地中間管理機構等へ通知し、また、みずから耕作・管理するという回答の場合は、６カ月後に実行しているかどうかを確認し、実行していない所有者や回答がない所有者等に対しては、農地中間管理機構と協議するよう勧告することになります。
また、農用地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への集積、集約を進めるため、農地中間管理機構が設立されていますが、現在の貸し手と借り手の戸数と面積の状況を教えてください。 ２つ目として、主要地方道三沢十和田線の交差点改良の進捗状況についてお伺いいたします。主要地方道三沢十和田線については、何回か先輩議員が質問しておりますが、再度質問させていただきます。
農地の集積と耕作放棄地の解消については、引き続き農地中間管理機構による事業を実施し、あわせて耕作放棄地解消事業により国庫補助に村独自にかさ上げし、耕作放棄地の解消に努めます。