弘前市議会 2009-09-09 平成21年第3回定例会（第3号 9月 9日）
また、田園地域については、基幹産業の一つである農業が基盤であると同時に、水・緑など多面的機能の集積の場でもあることから、優良農地を初めとする地域全体の保全に努めるとともに、観光など他産業との連携にも配慮した土地利用を図ることとしております。
また、田園地域については、基幹産業の一つである農業が基盤であると同時に、水・緑など多面的機能の集積の場でもあることから、優良農地を初めとする地域全体の保全に努めるとともに、観光など他産業との連携にも配慮した土地利用を図ることとしております。
質問の１項目めは、農地法「改正」に伴う農業振興整備計画、いわゆる市の農林業計画についてです。 自民党・公明党政権のもとで、食料自給率向上や耕作放棄地の解消を理由として、ことし６月、農地法が改正されました。 この改正農地法は、農地の所有の権利を耕作者から有効利用する者への転換で、政府が財界の要望にこたえ、株式会社等、企業に、農地と農業に新たなもうけ口としての参入に道を開いたものと言えます。
１ 「農地法の改正により農業委員会が取り扱う業務がふえるとともに、その果たすべき役割がますま す重要となってくることから、行財政改革プログラムで計画されている他の部署との併任は取りや めるべきと思うがどうか」との質疑に対し、「今回の同法改正により、農業委員会の担う許認可等の 事務は質、量ともに増大することは明らかであるため、併任化は農業委員の総意としては反対であ り、その旨を市長へ要望したところである
しかし、郊外へ行くと、バイパス道路沿いに大型スーパーや派手な看板の中型店が林立し、大規模ショッピングセンターが優良農地跡に進出しています。休日には周辺道路で渋滞が発生し、これは地方都市のどこでも見られております。その背景には、日米構造協議でアメリカから突きつけられた規制緩和、商店の後継者不足があります。
取得について 議案第57号 平成21年度弘前市一般会計補正予算（第２号） 議案第58号 平成21年度弘前市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第59号 平成21年度弘前市下水道事業会計補正予算（第１号） 請願第１号 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買い入れを求める請願 請願第２号 ミニマムアクセス米の輸入見直しに関する請願 請願第３号 農地法
後期高齢者医療制度の廃止を求める 請願の継続審査 第17 請願第21―５号 国直轄事業負担金の廃止を求める請 願の継続審査 第18 発議第５号 社会資本整備を国の責任で実施すること 及び地方整備局青森河川国道事務所の存 続を求める意見書 第19 発議第６号 農地取得
次に、放任園及び遊休農地解消対策についてであります。 近年、農業従事者の高齢化や後継者不足、農産物の価格低迷などにより、放任園及び遊休農地が年々増加傾向にあります。 遊休農地とは、過去に耕作の用に供していたが、現在は耕作放棄地、不作付地、荒らしづくり地となっている耕地であると認識をいたしております。
ですから、農地のあちこちを見てください。ことしは、空き地や雑草地がふえていると思いませんか、このように言われました。今農村部では、１つの大きな変化の中にあります。農家が農業を休んだほうが経費がかからずに済むのだ。下手に農業をやれば、赤字はもちろんのこと、最後は農地を手放すことにつながる。本当に日本の農業はこれでいいのか、十和田市の農業はこれでいいのか。
主な事業としては、耕作放棄地の解消に努め、食料自給率向上を図る方策として、農地集積加速化事業が創設されたところであり、その内容については、小規模農家・高齢農家などの農地の出し手が安心して担い手に農地を委ねることができるよう、農地所有者へ交付金を交付する事業であります。
当市では、近年、集中豪雨や農地の宅地化の進展などに伴い、雨水流出量の増加による排水路の断面不足、また水利権が放棄された未改修農業用水路の増加などにより、たびたび宅地浸水や道路冠水の被害に見舞われており、このため河川改修や適正な排水路の維持管理が課題となっております。
今参議院で農地法の改正案が審議されています。これは、戦後の農政の大転換をするものになると思います。農地法は、戦前の地主制度が農民を無慈悲に収奪したことへの反省と教訓からつくられました。農地を主な生産手段とする農業の特性を踏まえて、みずから耕作する者が農地を所有し、利用することが最も適切だという耕作者主義を法律の原則に据えてきました。
１点目は、農地法「改正」に対する市の見解を問うについてです。 今国会に提出されている農地法の改正案は、私たち国民の食料生産をどうしていくのか大きな問題をはらんでいます。 現在の農地法は、戦前の寄生的地主制度の反省に立って、農地は耕作者みずからが所有するものとした原則で、耕作者の農地取得の促進、耕作者の地位安定を図り、日本農業の発展に寄与してきました。
次は農業行政について、農地法等の改正についてであります。 今、国会で審議されております農地法等の改正案は、農地法の目的まで見直し、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に道を開くもので、1952年の農地法の制定以来の大転換となるものであります。 改正案の最大の問題は、農地法の根幹であります農地は耕作者のものという原則を解体する、ここにあります。
第６款農林水産業費では、地産池消による農業振興、観光資源としての魚菜市場の活用、耕作放棄地全体調査事業の内容、ハサップ対応型魚市場附帯設備の縮小に至った経緯及び県の助成見通し、特産そば産地形成奨励金補助金の内容、国営八戸平原総合農地開発事業に係る受益農家への賦課金、畜産振興事業補助金の内容、飼料用米の生産流通システムの構築、水産業全体に係る振興策についてであります。
そんな中で、ついに麻生内閣は、今国会で農地法を改定しようとしています。農地法は、戦前の地主制度が農民を無慈悲に収奪したことへの反省と教訓からつくられました。農地を主な生産手段とする農業の特性を踏まえて、みずから耕す者が農地を所有し利用することが最も適切だという耕作者主義を原則にしたものです。
（２）、農産物加工施設の設置と雇用の場確保を問うですが、特に農家の方々からの支持絶大な農政のプロである市長は、販売戦略及び農畜産物等のブランド化及び市長の母校との産官学連携の農畜産業の循環型事業の一環として大きく飛躍するためには、まず手始めに畜産関係に力を注がれることを期待し、そこから出されるふん尿を肥料として加工し、優しい土づくりのため農地へ返してやる。
農林水産課長（田村俊之君） １８８ページの中山間地域等直接支払交付金でございますけれども、これは傾斜地に農地を耕作している農家の方々に交付金を交付しているものでございますが、今現在対象となっている農地といたしましては、水田、草地でございまして、水田が１度から５度の傾斜です。
平成20年度におきましては、農業委員会は農地部会と農政部会に分かれておりますので、まず、農地部会のほうでは、会議等の出席状況につきましては、年間45回でございます。農政部会のほうは、会議等のほうは年間30回でございます。
そして、その郊外に広がる自然環境、農地は非常に貴重なもので、将来の世代にしっかりと保存して伝承していくべきものではないか、宝物だという考え方が１つあります。