八戸市議会 2022-02-28 令和 ４年 ３月 定例会－02月28日-02号
現状の生産力を維持するためには、農地を集約し、生産性を高め、人口減少による国内市場の縮小に輸出拡大で対抗すべきとするもので、安倍、菅官邸農政をそのまま踏襲するものです。このような農政で、来年度も米価の安定は決して望めるものではありません。 社会保障面では、歴代政権が続けてきた社会保障予算の削減を岸田内閣も継承しています。
現状の生産力を維持するためには、農地を集約し、生産性を高め、人口減少による国内市場の縮小に輸出拡大で対抗すべきとするもので、安倍、菅官邸農政をそのまま踏襲するものです。このような農政で、来年度も米価の安定は決して望めるものではありません。 社会保障面では、歴代政権が続けてきた社会保障予算の削減を岸田内閣も継承しています。
緑豊かな潤いある八戸市の実現に向けて都市公園の整備や公共空間の緑地のみならず、山林や農地の保全、民有敷地の緑化、緑に関するまちづくり活動の支援など、緑のまちづくりの総合的な指針となるものでございます。
次に、イとして、農業の担い手や農地が減少する中、当市の農業を維持していくためには、他産業や企業などと連携して新たな価値を創出していくことが大きな課題でありますが、その取組についてお伺いいたします。 続きまして、発言項目２として、中小企業振興について質問いたします。
また、青森県、農業協同組合等と連携を図りながら、生産から販売までの一体的な担い手支援体制を構築しており、特に新規就農者に対しては、県と共同で経営、技術、資金並びに農地の貸借に関する相談対応を実施しております。特に栽培指導については、現地に出向いて指導するほか、農業経営振興センター内の作物を直接見ながら実施するなど、より丁寧な対応に努めております。
農業センサスというものがありますが、これでは、2014年に農地中間管理機構が動き始めます。17年には米の直接支払交付金が廃止されますけれども、これを境にして、いずれの指標も経営体数、また、耕地面積、従事者も大幅な減少になっているのは、これが機会になっていると言われております。
また、国でも農業機械の導入に関する支援事業があり、人・農地プランに位置づけられた中心経営体や認定農業者などを補助の対象として実施していることから、中堅農家に対し、いろいろな機会を捉えて国の農業機械導入の制度周知を行い、有効活用を促進してまいりたいと考えております。 次に、外国資本による森林買収の現状についてのご質問にお答えいたします。
次の165ページに参りまして、３目農業振興費は、１節の地域おこし協力隊員の報酬のほか、次の166ページに参りまして、12節のため池浸水想定区域図作成委託料、18節の県営下長及び下長西部地区農地耕作条件改善事業負担金、農業次世代人材投資（経営開始型）事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、新型コロナウイルス対策支援金が主なものでございます。
市街地近郊の農業振興地域内で幹線道路や都市計画道路を整備した場合、その利用性、利便性、立地条件を考慮し、農業振興地域から除外し、農地転用を容易にし、農地利用、土地利用の促進を図るべきと思います。確かに食料生産の観点から、将来にわたって農地を確保するには農地転用、農地利用の規制も必要なことは理解できないわけではありません。
また、十和田市は豊富に農地があり、高い場所で太陽光発電を行い、ソーラーパネルの下で農作物を生産する、そしてパネルで生産された電気を使って十和田湖の水を水素に替えることができる夢の詰まったまちなのです。 そこで、そのきっかけとなる太陽光発電施設を設置するべきではないのでしょうか。 ○議長（畑山親弘） 企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。
自分たちの住む地域は、農地も道路も自分たちで守ろう、美しい景観を維持しようという思いで、各地域、各町内会がいろいろな取組を重ねてきています。 しかしながら、最近は少子高齢化の影響でしょうか、この清掃活動への参加者も減少し、一人一人にかかる負担も大きくなってきているように見受けられます。
ただ、農地の関係、農業委員会の会長。農地取得していると思うのですが、その辺の基盤整備とかの兼ね合いから見て問題ありませんか。 ○議長（畑山親弘） 農業委員会会長職務代理者 ◎農業委員会会長職務代理者（箕輪展忠） ただいまの質問についてお答えいたします。
また、後継者のいない高齢者からの相談につきましては、農地中間管理機構を活用し、地域で取り組む営農組合や法人などに農地を集積し、地域農業を次世代へつないでいくよう促しているところでございます。 今後も高齢者のみならず、地域農業の持続可能な支援を行うため、引き続き関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。
拡大推計結果から、地目別で率で見ると、宅地は14％、農地は18.5％、林地は25.7％です。そして農地18.5％の６％、約5.4万ヘクタールが遊休農地になっています。 これはいろいろな事情により所有者不明土地になると推測しますが、一番困ったことは３・11の東日本大震災のときでした。
昨年の９月議会でも取り上げましたが、建物がある敷地が３町歩、農地が７町歩、合わせて10町歩もある平たん地です。 建物はまだまだしっかりしていますので、地域のコミュニティセンター、あるいは伝統文化を継承するための練習場所として、あるいは災害があったときの一時避難所として、私はあれこれ提案をしてきました。
それに伴いまして、遊休農地も増加していくということがあり、その一方で近年では家庭菜園程度の農地を求める人が増加しているというニーズもあります。農地法では、農地取得者は農地を50アール以上経営することが求められていることを１アールから経営できるようになれば、そのようなニーズにも応えられるのではないかと思います。
その後、宅地分譲化が進み、農地の住宅化が進んでまいりました。50年以上前になると思うが、そのときの開発基準が緩かったのか、道路名義が共有、また個人の名義になっており、道路幅、土地の面積の誤差があり、現在の整備基準に合わない道路が多々あるように思われます。しかし、その道路でも家が建ち、市民はその事情を分からず、道路整備してほしいと要望してまいります。
せっかくすごくお金をかけて、農地開拓したんですけれども、不耕作地がどんどん増えてきている。もちろんいろんな状況があります。
６項河川費の河川整備事業1980万円は、工事用借地など、関係地権者との調整に不測の日数を要したため、排水路整備事業5889万9000円は、農地耕作者や道路管理者など、工事施工に伴う関係機関との調整に不測の日数を要したため、それぞれの事業について翌年度に繰り越すものであります。 以上で説明を終わります。 ○寺地 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
３目農業振興費の1425万2000円の減額の主なものは、126ページにわたりますが、１節報酬において会計年度任用職員である地域おこし協力隊員の委嘱者数減による減額のほか、18節負担金補助及び交付金において、県営下長地区農地耕作条件改善事業負担金から、県営下長西部地区農地耕作条件改善事業負担金への事業費の配分変更に伴う負担金の移し替え及び多面的機能支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金等の不用額の減額
また、これらの調査結果につきましては、遊休農地や将来遊休化する可能性の高い農地の位置や量を明らかにする観点から、市農業委員会が所管する農地台帳システムに当該調査結果を集約するとともに、農家の年齢や後継者の有無ごとに色分けをした農地の地図を作成しております。