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該当会議一覧

十和田市議会 2019-06-19 06月19日-一般質問-04号

今後も本市の強みである農林水産業活性化のため、6次産業化農商工連携による加工品開発とともに、トップセールス商談機会の創出といった販売促進活動に加え、さらなる情報発信の展開などにより、引き続き販売戦略推進して、多角的な事業者育成やさまざまな分野事業者との連携を図り、生産から加工販売までの流れの中で、強い産業づくりを進めてまいりたいと考えております。  

青森市議会 2017-03-06 平成29年第1回定例会(第4号) 本文 2017-03-06

このことから、本市農産物の6次産業化農商工連携、産学金官連携など、攻め農林水産業を展開していく上で、極めて重要な役割を担っていると考えております。また、国の史跡であります浪岡城跡花岡公園緑道公園には見事な桜があるなど、周遊観光の立ち寄り先としてのポテンシャルを十分に備えていると認識しております。

十和田市議会 2016-12-09 12月09日-一般質問-03号

その概要でございますが、例えば十和田産品をさらなる販売拡大だとかブランド化、そしてまたより消費者に届く、売れる加工品開発だとか、農業商工業が手を結ぶ、いわゆる農商工連携こういったことによりまして農業、そして商業も関連ありますが、そういった農業を進めるほか、まず担い手確保していかなければならない。

弘前市議会 2013-12-10 平成25年第4回定例会(第2号12月10日)

経済的豊かさに関してはこれまで、アクションプラン中心とした経済対策に取り組んでおり、農業政策としては、りんご販売額輸出量向上農業生産法人数集落営農組織数増加などを目指す施策観光振興においては、観光客増加日本人に加え外国人宿泊者数増加などを目指した施策商工業振興においては、農商工連携による6次産業化促進中心市街地空き店舗率減少を図る施策などを展開しております。  

八戸市議会 2013-12-09 平成25年12月 定例会−12月09日-02号

青森県の得意分野であります農林水産業は、県民所得向上地域雇用確保に対する貢献度も高く、消費者起点に立った積極的な販売促進活動や、6次産業化の視点を重視した農商工連携による食産業づくりなど、攻め農林水産業を加速させることは、地域全体の収益性アップに結びつくものと考えられております。  

弘前市議会 2013-09-13 平成25年第3回定例会(第5号 9月13日)

しかし、現在、アクションプラン中心に多種の経済政策を展開しており、例えば、農業政策としては、りんご販売額輸出量向上農業生産法人数集落営農組織数増加などを目指す施策観光振興においては、観光客増加日本人または外国人宿泊者数増加などを目指した施策商工業振興においては、農商工連携による6次産業化促進中心市街地空き店舗率減少を図る施策などがそれぞれ展開されております。  

十和田市議会 2013-06-13 06月13日-一般質問-03号

また、従来からあり、現在も国の支援事業などが継続している農商工連携という言葉があります。よく似た形のようですが、これとの違いもお知らせください。  また、農業は古くからある産業ですから、近代的な産業とはシステムが違います。大昔から積み上げてきた伝統を柱に成り立っている産業だと思います。それがほかの産業と同じ土俵に上がるのは、結構ハードルがあるのではないかと思います。

青森市議会 2013-06-07 平成25年第2回定例会(第4号) 本文 2013-06-07

さらには、これらの交通体系を初めとする、先ほど申し上げました大学等研究機関、あるいはまた、県庁や中央官庁行政機能、そしてマスコミ各社、あるいは中央資本本市への支社、支局、支店等があり、本市にとっては他市に比べると優位な都市機能であり、それらを十分発揮しながら、農商工連携産学官金連携などにより、それらと地場の企業を有効に結びつけることで、より付加価値の高い加工食品観光商品サービスを生み出してまいりたいと

十和田市議会 2013-03-07 03月07日-一般質問-02号

6次産業化にならなくても、中には農商工連携という、そういう取り組みもあると思いますが、いずれにいたしましても農家所得向上につながればいいなと、そういうことで来年度は取り組んでいきたい、そう思っております。品目は、これは一つの事例でございますが、そのほか業者によってはいろいろあるかと思いますが、その都度対応しなければならないと思っております。  以上です。

八戸市議会 2013-03-05 平成25年 3月 定例会-03月05日-03号

農商工連携、エネルギー、福祉、観光、教育、ITなどの他分野との連携産学官民連携等を生かしたプロジェクトチームをつくり、定住自立圏を一体化した農業生産拠点として位置づけ、生産、流通、消費仕組みづくりを構築し、それぞれの地域特性活性化することで、より魅力あふれる工業水産業農林業商業等の多様な産業集積地としての定住自立圏になると確信いたします。

弘前市議会 2013-02-22 平成25年第1回定例会(第1号 2月22日)

これまで、広域観光について(白神地域含む)、カラス対策について、雪置き場を含む雪対策について、道路整備及び河川改修について、広域医療について、農商工連携についての6項目について、理事者より取り組み状況等の説明を受けたことに加え、今冬の積雪深が平年を大幅に上回るペースで推移していることから、除雪及び雪置き場状況について、市内現地視察を行ったところであります。  

十和田市議会 2012-12-10 12月10日-一般質問-03号

今後も引き続き関係者一丸となって販路拡大農商工連携による加工販売、6次産業化を進めていく、このことが農業所得向上につながっていくもの、そのように思っております。  また、食肉加工施設の誘致につきましては、十和田地区食肉処理事務組合から伊藤ハム株式会社様に対しまして要望活動を続けているところでございます。

弘前市議会 2012-06-14 平成24年第2回定例会(第4号 6月14日)

また、食産業マネジャーを起用し、加工品開発販路開拓に取り組むことによって農商工連携及び6次産業化推進を図ってきたところであります。  さらに、これまで展開してきたPRキャラバンにより、主要都市圏の一部量販店では、弘前産りんごへのこだわりや果実販売におけるりんごの位置づけに意識変化が見られ、価格形成に大きく寄与できたものと感じているところであります。  

十和田市議会 2012-03-13 03月13日-一般質問-04号

私は、公約の一つとして農業所得向上を掲げ、これまで中山間地域等農業生産活動支援する中山間地域等直接支払制度農業経営の安定と食料自給率向上を目指した農業者戸別所得補償制度といった国の制度の効率的な活用を初め、市独自の取り組みとして十和田産品販売戦略室を設置しての十和田産品認知度アップ付加価値の高い農業に向けて、農産物加工や新商品開発販路開拓に取り組む事業者への支援など、農商工連携や6次産業化

十和田市議会 2012-03-12 03月12日-一般質問-03号

平成24年度に向けては、農家所得向上農業経営体質強化を図るため、生産量日本一のニンニクを初め、主要農産物ブランド化農商工連携による加工取り組みなど、6次産業化に向けた取り組み支援するため、特別枠事業として地域資源活用販売戦略事業を実施するほか、担い手確保していくため、農業者戸別所得補償制度の効率的な活用を初め、新たに青年就農者定着支援農地利用集積推進、さらに集落営農組織等の活動

弘前市議会 2012-02-28 平成24年第1回定例会(第1号 2月28日)

起業家育成取り組みとしては、農商工連携や6次産業化を通した食産業育成を図るため、外部専門家による商品開発アドバイス活動販路開拓支援を継続してまいります。  また、新たに創業・起業支援拠点を設置するほか、空き店舗等を細分化してシェアリングスペースを創出する事業支援することにより、出店しやすい環境を構築してまいります。  

弘前市議会 2011-09-21 平成23年第3回定例会(第6号 9月21日)

産業振興については、農商工連携の6次産業化設置事業に取り組むものである。観光振興については、首都圏旅行代理店担当者と地元の商品開発担当者の接点をふやしていくとともに、津軽エリアにおける魅力ある観光資源情報発信するものである。地域防災については、天災に対応する備蓄体制を広域的に進めていくとともに、防災訓練連携してやっていくものである。

弘前市議会 2011-09-08 平成23年第3回定例会(第4号 9月 8日)

それから、そういう雇用のさまざまな取り組みだけではなくて、例えば農商工連携といったような地域内発型の企業をどう育成していくかというような取り組みをしております。  そういう産業振興といったものを全般的に強力に進めることによって雇用実績の積み上げを図りながら、地域の若者がここに住めるような、また有意義に生活できるような環境づくりをしていきたいというふうに思っております。  

弘前市議会 2011-09-07 平成23年第3回定例会(第3号 9月 7日)

する総合プランの策定については、農業国際化、食生活の多様化高齢化景気低迷など農業を取り巻く内外の環境は目まぐるしく変化し、農業全般に大変厳しい状況にあることから、これらの環境変化に対応できる人材育成確保が求められておりますことから、このような課題に対応していくために人材育成生産基盤の充実、集落営農農業生産法人化への取り組みりんご海外輸出促進を含めた販路確保拡大、6次産業化農商工連携