八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
しかし、達成の見込みの確率は限りなくゼロに近く、かつ東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出は、海産物輸出に打撃をもたらす懸念があります。実現不可能な計画に向けるだけの財源的な余裕もないはずであります。むしろ、新たな漁業振興の施策にしっかりとかじを切られるほうが現実的ではないかと考えます。よって、計画続行のための予算計上には反対をせざるを得ません。
しかし、達成の見込みの確率は限りなくゼロに近く、かつ東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出は、海産物輸出に打撃をもたらす懸念があります。実現不可能な計画に向けるだけの財源的な余裕もないはずであります。むしろ、新たな漁業振興の施策にしっかりとかじを切られるほうが現実的ではないかと考えます。よって、計画続行のための予算計上には反対をせざるを得ません。
この国で農産物の輸出拡大を掲げることは、輸入品で食生活を賄えということになります。農家の皆さんからも市民からも理解を得られるものではないと思っております。 この間、コロナ禍における需給の減少に加え、ロシアのウクライナ侵攻、円安による資材高騰により、生産現場は作れば作るほど赤字で営農継続できず、離農に拍車がかかっています。このような状況に応じた予算とは到底言えるものではありません。
アンモニアを石炭に混ぜて発電する方式を海外に輸出しようとしていることは、偽りの対策だと批判しております。 八戸市には、臨海工業地帯を中心に製造業大工場が多数立地し、地域経済と雇用を支えております。市によると、2019年度は市内全体の二酸化炭素排出量のうち、製造業の生産活動に当たる産業部門が48.9％を占めると推計されました。
現在26か国が輸出をストップしているようです。 また、農業における肥料や飼料も品不足で価格高騰を招き、それでなくとも経営が厳しい農業者にとっては、死活問題にまで追い込まれることと懸念しております。 したがいまして、今後を見据えた対策を迅速に打ち出すことが求められます。それには、自給率を持続可能なものとしなければなりません。
荷さばき所Ａ棟につきましては、産地市場としては、国内初の対ＥＵ輸出水産食品取扱施設として平成27年３月に認定を受け、八戸漁港の衛生管理におけるシンボル的施設として位置づけられております。他の漁港においては、令和３年２月、塩竈市魚市場が国内２例目の対ＥＵ輸出水産食品取扱施設となり、また、認定に向け準備を進める漁港もあるなど、認定市場は今後拡大していくものと考えております。
ロシア、ウクライナ戦争は世界の原油、天然ガスの輸出減と供給減を招き、世界中の全産業の基幹エネルギー価格が高騰しました。消費者物価に転嫁され、世界的な物価高となっております。ウクライナとロシアの２か国は世界穀物取引の４分の１を占めています。国連は、世界が食糧難に陥り、既に過去最高値にある食料品価格が今後22％上昇すると予測しています。
まず、水産庁の令和３年度水産施策、ハサップへの対応、2021年３月末現在、水産加工業等における対ＥＵ輸出認定施設数が91施設、対米輸出認定施設が501施設あります。よって、当市がＡ棟からＤ棟ができました、高度衛生化が完了しましたということで、果たしてその効果が上がるのかという疑問もあるところでございますけれども、どうなのでしょうか。 ◎茨島 水産事務所長 山名委員の御質問にお答え申し上げます。
また、当市の若手畜産農家には将来の経営拡大を目指し、肥育する肉用牛をさめっ娘牛や毬姫牛として商標登録し、自ら積極的に販路開拓に取り組むとともに、県産牛肉の販路拡大や地域ブランドの創出、海外輸出などを目指す県内の若手畜産農家の組織を設置するなど、過去にない積極的な取組も見られます。
岸田総理も、金融や輸出管理などの分野で各国と足並みをそろえ、速やかに厳しい措置を検討する。さらに、ロシアの行動に適切に対処することは、ほかの国々に誤った教訓を残さないためにも必要であると訴えております。
ここでは、品ぞろえの項目としまして、ナガイモやニンニク、ゴボウなどの産地主力品目の維持、発展や、産地訪問により集荷力、販売力の強化を掲げ、加工・調整の項目としまして、外食店や給食、冷凍食材、業務用食材販売への進出や加工機能の強化を、また情報受発信の項目としまして、輸出に係る海外市場の調査等を掲げました。
一方では、販売が低迷した場合、生産者・集荷業者・団体の自主的な取組や産地の判断により、主食用米を長期的に販売する取組、輸出用など多用途への販売を行う取組として、米穀周年供給・需要拡大支援事業という国の事業がありまして、今年度は事業申請のあった37万トンのうち、15万トンをコロナの影響による特別枠として長期間にわたり保管することとし、その保管料の10分の10を支援することとしております。
また、輸出用米等の新市場開拓用米を生産する農家に対する交付金としては、10アール当たり２万円を交付する水田活用の直接支払交付金があります。しかしながら、全国的には新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の需要量が大きく減少し、農業協同組合が生産者に支払う主食用米の生産者概算金は、当市主力品種のまっしぐらにおいて60キログラム当たり8000円、対前年比3400円の減少となっております。
荷さばき所Ａ棟につきましては、八戸漁港の衛生管理におけるシンボル的施設として位置づけられ、産地市場としては国内初の対ＥＵ輸出水産食品取扱施設として認定を受けております。他の漁港においては令和３年２月に塩竈市魚市場が国内２例目の認定施設となったほか、認定に向け準備を進める漁港もあるなど、認定市場は今後拡大していくものと考えております。
国から５億5000万円の交付金を受けて総額22億円をかけたＥＵ輸出対応のハサップ認証のＡ棟でした。しかし、東日本大震災で被災し、いち早く10億円をかけて復旧されました。しかし、漁場環境の影響やＡ棟利用の明確なメリットを示せず、取扱量目標達成率は全ての年で10％未満と低迷しております。供用開始から連続９年の赤字となり、その結果、累積赤字額は５億2900万円に上りました。
産業競争力会議というものがありますけれども、安倍政権の時代に、農業にも市場原理を持ち込んで、工場と同じ生産力の、海外に輸出するのだということで、減反政策を廃止して全ての補助金をなくしたのが今の暴落につながったと考えております。 事実、米を作っている農家の皆さんは、このままでは、もう来年は作付できないということをはっきり言っています。
さらに、市内の事業者には、当市における高度に衛生管理された施設の強みを生かし、国内だけではなく、日本製品への信頼度が高い東南アジア等への輸出を視野に入れた商品開発を行う事業者が出始めるなど、今後の販路拡大が期待されます。
Ａ棟の高度な衛生管理を前面に押し出した商品の開発を進め、輸出まで計画する事業者もあるなど、これまで苦労してまいりましたが、一定の成果が出てきているものと実感しておりますと。こういうふうに、今までのＡ棟の水揚げということを考えてくれば、製品が高く取引されたとかは９年間で１回もないわけです。
国も経営所得安定対策等を打ち出しており、ずっと継続して行っておりまして、八戸市といたしましても、要は主食用米から非主食用米、これは飼料用米、加工用米などの非主食用米への転換、それから輸出用の米の取組、それから畑作物、要は野菜等を水田において栽培するという考え方なんですけれども、そういうことに交付される経営所得安定対策制度を使っていただきたい、活用していただきたいということ。
さらには、市内の水産加工業者の中には、Ａ棟の高度な衛生管理を前面に押し出した商品の開発を進め、輸出まで計画する事業者もあるなど、これまで苦労してまいりましたが、一定の成果が出てきているものと実感しております。
６月定例会における当会派の岡田議員の質問に対する答弁では、Ａ棟に水揚げされたサバの活用策についてアンケートを実施中であること、今後製造されるＡ棟サバの商品を流通大手への販売や、海外への輸出につなげていくこととなっております。昨日の東奥日報の記事によりますと、新たな動きが報じられております。