弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 3日）
具体的には、令和２年産りんごの予想生産量は、県の予想では45万1000トンで、12月末の在庫数量は過去10年でも多い24万4000トンとなっていますが、国内販売や輸出状況も含めた出荷販売状況と今後の推移をどのように捉えているのかをお伺いします。また、加工品についても、需要動向、加工発生率など加工りんごの動向についてもお尋ねいたします。
具体的には、令和２年産りんごの予想生産量は、県の予想では45万1000トンで、12月末の在庫数量は過去10年でも多い24万4000トンとなっていますが、国内販売や輸出状況も含めた出荷販売状況と今後の推移をどのように捉えているのかをお伺いします。また、加工品についても、需要動向、加工発生率など加工りんごの動向についてもお尋ねいたします。
一つ御紹介したいことがあるのですが、今、東京に本社を置く資本金４億5000万円と非常に大きい、りんごを含む果実の輸出の会社が、青森県内に農業法人を立ち上げて、何と将来的に、５年後に100ヘクタールのりんご畑を集積してりんごを生産するという記事が７月１日付でプレスリリースされておりました。それで、そこの社長に直接交渉――交渉というか、話を聞いてみました。
次に、海外におきましても、台湾でりんごを中心とした物産品販売を行う日本青森県弘前市文化物産フェアにおいて11月にトップセールスを実施する予定であり、また台湾の大手デパート企業の遠東百貨でフェアを開催することでりんごの海外輸出の強化を図ってまいります。
輸出用米等の新市場開拓用米の作付状況につきましては、令和元年８月末時点において1.2ヘクタールとなっており、前年に比べ0.6ヘクタール増加しております。また、飼料用米につきましては、令和元年８月末時点において29ヘクタールとなっており、前年に比べ８ヘクタール減少しております。
例えば、ここに行って買って、輸出業者の人たちが、一定の、台湾なら台湾、香港なら香港というふうなところに、香港の場合は黒星病についても台湾のようには特別厳しくはございませんので、あそこは汚染地帯でありますので、いろいろな意味でこちらのほうから送れる体制を研究できないものかと考えるものでありますけれども。
りんごや米を中心とした農業都市である当市といたしましては、これらの自由貿易の推進をめぐる動きが、外国からの輸入、また、外国への輸出の両面で当市農業にどのような影響を及ぼすのか、しっかりと注意を払っておくべきものであると考えております。
今年産りんごのわせ種からこれまでの販売状況は、他作物・他産地の流通量減から販売環境はよく、またトキなど中生種の輸出も好調とのことで、今後販売が本格化される年末の贈答用から、年明け後も引き続き安定した価格で推移することを期待したいところではございますが、きのうの日本農業新聞と東奥日報には、台湾輸出りんごから基準値未設定の農薬が検出されたり、12月上旬の大手７卸売市場の価格が過去５年平均よりも１割も低い
本市は、これまでも７年にわたる全国12都市におけるりんごフェアの実施や台湾を初めとする輸出拡大対策により、りんご販売価格がここ数年、高値安定で推移しているのは、事業の成果と認識しております。しかしながら、生産があっての販売となることから、生産現場にもっと目配りをする政策が求められてくるものと思います。
「弘前」という文字が中国で商標登録された場合、茶、コーヒー、菓子などの当市産品を中国へ輸出する際に「弘前」の文字が使用できなくなること、あるいは、弘前産でないにもかかわらず中国国内に「弘前」の文字を使用した粗悪な商品が出回ることにより、結果として弘前のイメージを悪化させ、弘前産品の評価が下がるなどの事態が懸念されます。
なりわいづくりの分野では、農林業振興として、弘前産りんごの消費拡大による販売促進を目的に積極的なＰＲ活動を展開したほか、りんごの輸出拡大にも取り組むとともに、シードルの普及を目的として消費拡大、認知度向上にも取り組んでまいりました。
現状、やはりそういうところから耕作放棄地もふえていくのではないのかというふうな思いもありますので、やはりこういう事業があるのであれば、わからない生産者がいっぱいいますので、告知方法とかその辺を十分に、あるいは車座ミーティングとか市長はよく行っていますけれども、そういうところでもそういうお話をどんどん出して、まずは基盤整備をしっかりしてくれと、そしてそこから上がったりんごを我々がちゃんと売るのだと、輸出
当市に目を向けますと、中心商店街における空き店舗率の改善、製造品出荷額等の増加、有効求人倍率の最高値の更新、また、創業・起業件数の増加に加えまして、観光入り込み客数や宿泊客数の増加、りんごの輸出額、輸出量の着実な伸びなど、さまざまな分野において当市の産業政策の成果が一定程度あらわれているものと考えております。
食品の安全確保、環境保全、労働安全を目的とするＧＡＰは、今後、りんご輸出拡大にもかかわってくる事案だけに、本市としても注視をしていく必要があると思うわけであります。
フェアは、当市の基幹産業であるりんごの海外輸出の強化や、各種物産品のＰＲや販売などを目的として行ったものであります。 ４店舗をめぐってトップセールスを行うということで、開催店である大手デパート企業の遠東百貨に盛大にフェアを開催していただいた結果、ニュースや記事で大きく取り上げられ、当市のＰＲに大きな成果があったものであります。
議案第147号弘前市一般会計補正予算（第７号）は、国の補正予算を活用し、農業者の収益力強化を図るため、施設整備、農業機械のリース導入を促進する産地パワーアップ事業費補助金として4712万1000円、りんご輸出拡大に向けた機能強化を促進する農畜産物輸出拡大施設整備事業費補助金として９億830万円を計上するとともに、給与改定等による給料、職員手当等の人件費２億7470万9000円を計上したものであります
台湾へのトップセールスは、東日本大震災による消費の低迷する中、安全性への信頼回復を図ると同時に、台湾へのさらなる輸出拡大を狙いとしてきたものと認識しております。
今後はしっかりと選果が行われた安全安心なおいしいりんごが出荷されますので、引き続きトップセールスや消費拡大キャンペーンを全国各都市で強力に展開するとともに、国外への輸出拡大に向けた取り組みを推進し、りんご生産者の所得確保につなげてまいります。 以上であります。 このほか、山本副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。
また、りんごの輸出に関しても積極的に事業を展開し、27年産は約３万5000トンの輸出量となり販売額も100億円を超えるなど国内需要の安定化に大きく貢献し、りんごの総販売額が16年ぶりに1000億円を超えるなど本市の経済にとっても大きく貢献しているところであります。
そういうことで、具体的な内容でございますが、農林部りんご課につきましては、りんご産業イノベーション戦略の具体化及び同戦略の推進と進行管理、りんごの生産、流通、加工等の各分野における効率化、機械化、高付加価値化等、それからりんご等の輸出強化、そのほか農産物及び加工品の高付加価値化など６次産業化の推進に関する助言ということでの採用でございます。
議案第90号及び議案第91号は、補正予算案でありますが、議案第90号弘前市一般会計補正予算は、去る４月17日から18日にかけての強風により被害を受けた農業用ハウスの復旧費用などに対する補助金や東アジアへの輸出増に向けた販路開拓プロモーションのための経費、市に対する寄附金を活用し小中学生の英語力の底上げを図るための経費などを新たに計上したほか、災害発生など不測の事態に対応するため予備費を追加するなどしたものであります