青森市議会 2024-06-06 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-06
本市としても、市独自の軽減策を打ち出すべきではないでしょうか。 質問します。多人数世帯、障害者、寡婦、ひとり親世帯に対し、市独自の所得税控除を設け、国保税を軽減する考えはないか。 最後の質問は、高齢者の補聴器購入助成についてです。 令和元年第３回定例会で、最初に高齢者の補聴器購入助成を求めてから５年が過ぎました。
本市としても、市独自の軽減策を打ち出すべきではないでしょうか。 質問します。多人数世帯、障害者、寡婦、ひとり親世帯に対し、市独自の所得税控除を設け、国保税を軽減する考えはないか。 最後の質問は、高齢者の補聴器購入助成についてです。 令和元年第３回定例会で、最初に高齢者の補聴器購入助成を求めてから５年が過ぎました。
なお、国から示されました標準的な接種費用は１回当たり7000円ですが、青森市独自の軽減策によって、より安価の3000円で接種していただけるようにいたしております。 道路整備事業につきましては、例年よりも雪解けが早く、道路補修工事の早期着工が可能となりましことから、既に当初予算で計上済みの破損状況が著しい道路の補修等を行うために要する経費を追加で措置するものでございます。
その１つは、県の財源措置の全てを青森市の新たな子育て費用の負担軽減策に充てること、２つに、昨年の12月議会で18歳までの医療費無償化を求める請願が採択されたことを踏まえ、18歳まで医療費の無料化を最優先で直ちに決断することを求めました。その際に、３月議会で条例改正案の議員提案を検討していることも伝えています。
本市における負担軽減策としては、３歳未満児に係る保育料において、所得の段階に応じた階層区分について国が示す８階層を24階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第３子以降の子どもに係る保育料の軽減など、本市独自の軽減策を行っています。
2)保育料無償化について、現行の軽減策反映後の額から、さらに第２子以降の無償化を実施した場合の影響額をお示しください。 3)医療的ケア児の支援策について確認します。 本市における医療的ケア児の支援については、小学校でも看護師の派遣がなされ、学区の小学校へ通学できる体制がつくられてきました。保育所等での看護師等の配置への補助も行われ、医療的ケア児の支援が図られていると私は認識しております。
本市における負担軽減策といたしましては、３歳未満児に係る保育料においても、所得の状況に応じた階層区分について、国が示す８階層を24階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や、第３子以降の子どもに係る保育料の軽減など、本市独自の軽減策を行っております。
青森市の人口減少を阻止するために、魅力的な子育て環境を教育という面でも実現するためにも、教育の質の向上と保護者の教育に関する金銭的負担の軽減策、これを同時に考える必要があります。さきの議会では、校外学習を森林・林業に関連づけることで、森林環境譲与税を活用して保護者負担ではなく、市の負担で校外学習を実施することを提案したところです。
国保税の問題については、独自で負担軽減策を行った場合に発生する国からのペナルティーについて、廃止することが重要なことですが、独自支援の導入がそれを訴える大きなメッセージにつながると思います。また、子育て世帯への医療費助成については、今朝の地元紙にも掲載されましたが、国は自治体が独自で小学生以上の医療費助成を行っている自治体への補助金削減措置を廃止する方針を固めたとのことです。
政府は、電気代・ガス代の負担軽減策を打ち出したが、家庭によっては政府の軽減策を大きく上回る値上げの波が押し寄せており、日中でも在宅している家庭などからは、電気料金が２倍になったという声も寄せられている。また、政府の負担軽減策は2023年９月使用分までとなっているため、値下げの保証もない中、暮らしていけないという不安の声は広がり続けている。
また、校務支援システムを活用し、学籍や成績に関する処理の効率化を進めるとともに、業務の電子化による負担軽減策についても研修会等を通して学校へ情報提供しております。 なお、業務時間の把握については、校長が校務パソコン上で教員の業務時間や健康状態を把握し、必要に応じて改善するよう指導助言しております。
本市における負担軽減策としては、３歳未満児に係る保育料においても、所得の状況に応じた階層区分について、国が示す８階層を24階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第３子以降の子どもに係る保育料の軽減など、本市独自の軽減策を行っているところであります。
子育て中の皆さんの負担軽減策として、この子育て応援３つのゼロ、公約実現のためにさらに力を尽くしていきたいと思います。 それでは、給食費についてですけれども、もう時間がないので、私、先日ある私立中学校に行ってきました。10月から青森市の学校給食が無料化になりましたが、どう思っていましたかと聞いてきました。
私は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を活用して、給食費の無料化、あるいは負担軽減策を打ち出す考えはないですかと質問しました。さらに、当時は令和３年度決算を出されていないので、令和２年度の決算を示して、58億円の不用額を精査して事業見直しを行えば、予算を確保することはできると示しました。私の質問を聞いていなかったんですか。財源の当てを示し、実施を迫りました。
家族に子どもが増えると保険料の負担が重くなるこの仕組みは、子育てに関する様々な軽減策を進めている子育て支援策とも相入れないものだと言わざるを得ません。一方、同じ医療保険制度でも、被用者保険の協会けんぽや公務員などの共済組合にはこうした負担はありません。扶養する子どもが増えても保険料は変わらない仕組みとなっています。国民健康保険加入者のみに重い負担を強いる要因の一つになっています。
また、保護者から徴収する保育料の額につきましても、保護者の負担軽減を図るため、所得の状況に応じた階層区分を国が示す８階層から24階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第３子以降の子どもを軽減するなど、令和３年度決算見込額で約２億7600万円を本市独自の軽減策として行っており、これらを合わせた令和３年度における保育所等に対する給付費に係る市の負担額は約28億
私たちが言っているのは、この1062人の方々に対して何らかの軽減策を取っていただけないかということを言っているわけです。
確かに軽減策はありました。施設入所者の食費と住居費は、もともとは介護保険に含まれていましたけれども、2005年、国がホテル宿泊時と同様に払うべきとして全額自己負担とし、このときに余りにも負担が大きいので、住民税非課税世帯の軽減策として導入されたのが特定入所者介護サービス費です。この軽減策を今回やめてしまいました。
ここで、委員より「コロナ禍において経済状況が厳しい中、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯を含んだ全ての所得段階において保険料が引き上げられること、また、介護保険法の改定に伴う利用料の値上げに対し、市として独自の利用料軽減策を講じなかったことから、介護保険の構造上の課題を利用者や保険料に課するのではなく、国や行政の責任において対応すべきであり、市民に対してこれ以上の負担増を行うべきではないと考え、本案
さらに子ども医療費の助成や、幼児教育、保育の無償化等、子育て世帯に対しての負担軽減策が図られております。 さらに本日の新聞記事にありましたとおり、新型コロナウイルス対策として、生活困窮世帯を対象に子ども１人５万円を支給する緊急支援策も示されております。
独自の軽減策を講じる自治体も増えていることを受け、政府も子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国と地方の取組として、2022年４月から未就学児に係る均等割額の５割軽減を導入することとしました。県や市の負担割合もありますし、全額ではなく５割という不十分さは残るものの、負担軽減に向けての道筋が見えてきたのではないかと思います。