弘前市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会（第5号 3月 8日）
そのためには、死亡者数が出生者数を上回る自然減の状態と転出者数が転入者数を上回る社会減の状態への対策を打つことが必要であり、子供を産み育てやすい環境をどのようにつくっていくか、市民の健康増進をどのように進めていくか、そして若者の定住とＵＪＩターン等の移住をどのように促進するかなど、あらゆる取り組みが必要であると認識しております。
そのためには、死亡者数が出生者数を上回る自然減の状態と転出者数が転入者数を上回る社会減の状態への対策を打つことが必要であり、子供を産み育てやすい環境をどのようにつくっていくか、市民の健康増進をどのように進めていくか、そして若者の定住とＵＪＩターン等の移住をどのように促進するかなど、あらゆる取り組みが必要であると認識しております。
当市の地方創生に関する取り組みの評価として、地方版総合戦略の基本目標の進捗状況を例に挙げますと、市民１人当たりの課税対象所得は、基準年とした平成25年度の268万7000円から、平成29年度の276万4000円と着実に上昇している一方、社会移動数の転出超過は、基準年とした平成26年度の476人に対し、平成29年度は496人と転出超過がふえるなど、悪化している基本目標もあります。
亡くなった人数が出生数を上回る自然減が顕著になっている一方で、人口減少のもう１つの要素である転出が転入を上回る社会減という側面を見ても、当市においては長期間にわたり転出超過が続いており、特に昨年は、陸上自衛隊の改編に伴う八戸駐屯地の定員約400人の減員があったことも転出超過の数字を押し上げ、大幅な人口減少の要因になったところでもあります。
調査の結果、本市の医療的ケア児の増減につきましては、新たに医療的ケア児としてふえた分が10名、平成28年度の調査実施後に、例えば二十以上になったとか、市外に転出した、もしくは亡くなられた、医療的ケアの必要がなくなったなどの理由によりまして減少したものが16名となって、合計で６人の減少という形になっております。
しかしながら、現状においては依然として転出超過が続いており、特に10代後半から20代前半にかけての若年層で転出超過数が多い傾向となっていることから、主に大学等への進学や多様な就業機会がある東京圏に関心を持つ若者が多いことが考えられます。
また、青森市に転入された方は7700人、転出された方は8800人、社会増減は約1100人の転出超過となり、合計では１月１日比較で3000人以上の人口が減っております。一昨年は約2650人の減少でしたから、さらに人口減少が加速したことになります。転入と転出に限ってみれば、青森市は1100人の転出超過でありますが、青森県全体を見ますと約6300人転出が転入を上回っております。
さて、地方から東京圏への人口の転出超過は依然として続いており、この状況は当市においても同様で、特に20歳から29歳の若年層の転出超過が多い傾向となっております。
尾駮レイクタウン北地区については、円滑な宅地分譲と定住促進を図ることを目的として、各種助成を平成１９年度より実施してきたところでありますが、条例施行から１０年以上が経過し、さらなる宅地分譲及び定住促進、他市町村から同地区への移住や転出抑制のため、助成金の交付要件及び交付額の見直し、また、類似の助成事業を統合し住民サービスの向上及び同地区への定住促進を図ってまいります。
地元の優良な企業やワーク・ライフの魅力を伝える情報が届いていないという状況を解消し、転出超過が一番大きい若年層に特化した事業を展開する必要性に迫られていました。当市においても、高校卒業から20代、30代前半に転出超過が極端に大きくなる状況は同様であり、若年層に特化したプロモーションとリレーションの仕組みづくりが喫緊の課題であることは、市長初め、理事者各位も深く御認識のことと思います。
それでもやはり、地元の高校から５割県外に行ってしまうですとか、大学も６割県外に行ってしまうということで、何とか転出人口を抑えるためには、やはりこの雇用の取り組みが非常に大きなウエートを占めると思います。
賃金に安定性がなく、希望が持てない職場であれば、結果的には能率や成果も上がらず、離職にもつながり、やがては他市町村や県外への転出につながっていくものではないかと考えます。 最近人手不足のニュース等が頻繁に報道されます。中には人手不足で倒産もあるなど深刻であります。
本市では、これまでも水道サービス水準の維持向上を目的として多くの業務を個別に外部委託しており、今年度からは、水道メーター検針及び転出精算等業務について、閉栓、開栓及び転出精算業務や広報紙配布業務など一部委託内容を拡充し、官民連携の強化を図っているところであります。
また、この年代の平成29年１年間の転出入の状況を見ますと、転入者が1571人、転出者が2294人で723人の転出超過となってございます。この転出超過の傾向は、過去５年間を見てもほぼ横ばいで推移しておりまして、若年層の人口減が続く状況となっております。また、この転出超過の主な要因といたしましては、進学や就職などを契機に若年層が市外に流出していることが考えられるところでございます。
なお、当市におきましては、平成30年８月末現在、保管期間が経過したものや、転出、死亡によるものを含めまして、これまで415枚廃棄しております。 以上です。 ○議長（工藤正廣君） ５番 ◆５番（久慈年和君） 私は、先ほど壇上から、総務省は受け取りを督促しても90日を経過しても取りに来なかった場合はカードを破棄するよというふうに話ししました。
当市の人口減少につきましては、死亡数が出生数を上回る自然減、転出数が転入数を上回る社会減が同時に進行し、特に若い世代の長期的な減少が続いている状況にあります。 自然減につきましては、少子化が大きな要因かと思われますが、そのほかにライフスタイルの変化に伴う独身者の未婚化、晩婚化、子供を産み育てる環境の問題、65歳以上人口の増加を一因とする死亡数の増などが影響しているものと考えております。
これは市民からの要望も多く、ぜひ進めていただきたいと考えているが、その具体的内容について示せ」との質疑に対し、「市では現在、市内の各支所や情報コーナーにおいて、戸籍の謄抄本等や住民票の写しの交付、印鑑証明・税の証明書等の交付、市税等の収納、出生・死亡や転入・転出等の届け出等の受け付けなど31の業務を行っており、新市庁舎の情報コーナーにおいても、同様の窓口業務の実施を考えている」との答弁があった。
453ページに参りまして、第５款諸支出金は、第１号被保険者の転出、死亡等の理由による保険料の還付金でございます。 以上で議案第14号の説明を終わります。 続きまして、条例関係の議案第63号から議案第72号について御説明を申し上げますが、説明の都合上、順不同になりますことをあらかじめ御了承願います。
２件目の子宝祝金については、制度改正の趣旨などの説明があり、委員からは子宝祝金を支給後に転出するなどの懸念や、支給回数に対し六ヶ所村へ住んでいる利得感が薄まるのではないか。などの意見が出されました。 ３件目の国民健康保険制度の改革については、平成３０年度から青森県が財政運営の責任主体となるなどの説明があり、委員からは収納率が下がれば繰入金が増えるため、現状の収納率９０％を維持するように。
事務手続や市外転出者への対応など、大変なところもあったのではないかと思いますが、この２月、既に希望者へ支給され、制服やジャージなどの購入に充てることができると喜ばれています。
次に、本市からの転出を抑制するための定住対策につきましては、先ほど市長から「しごと創り」の取り組みについて御答弁があったところでありますが、特に転出者数が多い若者世代が本市に定住し、また企業にも残ってもらうためには、「しごと創り」が重要であるとの考えのもと、引き続き取り組みを進めることとしております。