152件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

十和田市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

市内、市外の内訳については、住所を変えずに県外転出しているケース等、実際の居住地住所と異なる場合もあるため、正確な人数を把握するのは困難な状況となっております。  次に、成人式参加者数をどのように把握するのかの質問についてお答えします。  当市成人式は、これまで就学地勤務地住所、国籍を問わず参加できることとしていたため、参加者数については受付する際に把握しておりました。  

青森市議会 2020-12-04 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 2020-12-04

一方で、社会動態については、平成27年度は、転入が7797人、転出が9440人で、差引き1643人の転出超過がありましたが、平成28年度は、転入が7643人、転出が8836人で、差引き1193人の転出超過平成29年度は、転入が7954人、転出が8950人で、差引き996人の転出超過平成30年度は、転入が7772人、転出が8955人で、差引き1183人の転出超過、そして令和元年度は、転入が7456

青森市議会 2020-09-25 令和2年第3回定例会[ 資料 ] 2020-09-25

1 「東京都は、合計特殊出生率全国最下位の1.15にもかかわらず、子どもの数がこの10年で増えていることを考えると、本市出生数減少しているのは女性転出超過要因と考えるが、過去3年間の18歳から34歳までの女性転入転出者数を示せ」との質疑に対し、「本市における18歳から34歳までの女性転入転出者数は、平成29年が転入1821人、転出2231人で410人減、平成30年が転入1799人、

十和田市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-03号

また、転出転入を上回る社会減が続いており、就職や大学進学などによる市外への転出増加する傾向にあります。特に東京圏への転出超過が大きい状況です。民間機関である日本創成会議によれば、地方人口減少最大要因は、若年層大都市への流出とされており、この動きは地方大都市圏経済雇用格差に深く関連しているとの研究結果が出ております。  

六ヶ所村議会 2020-09-07 令和2年 第4回定例会(第2号) 本文 2020年09月07日

これらの事業により転出抑制転入者増加出生数増加合計特殊出生率向上が図られ、令和元年10月1日の1万310人を基準とした人口令和7年10月では国立社会保障人口問題研究所の推計による9,590人を491人上回る1万81人と、人口減少抑制を図ることを成果目標としております。  

六ヶ所村議会 2020-06-08 令和2年 第2回定例会(第2号) 本文 2020年06月08日

質問のとおり、高校生学生支援給付金給付事業対象としておりませんが、高校生には、村外高等学校等に通学するため本村から転出し他市町村住所を有したとしても、保護者等生活の根拠が本村にあれば特例として生活支援給付金受給対象者とする他の自治体にはない支援をしております。  

青森市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 2019-09-09

一般被保険者返納金は、全国健康保険協会管掌健康保険等の加入や他市町村への転出により、国民健康保険資格を喪失した後に国民健康保険保険者証を使用して医療機関等を受診した場合、市が負担した保険給付費本人等に請求する債権であります。その収入未済額については、平成30年度は平成29年度と比べて69万46円増の323万410円となっております。  

青森市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-13

そのほか、東京ガールズコレクションだとか、フィルムコミッションだとか、さまざまなことをやっていますが、私が関心を持ったのは、シティプロモーションに加えて、地元への誇りや愛着を醸成することにより、地域へのかかわりを深めて、転出者を減少させようとしているシビックプライドという取り組みをしています。いわゆる市民誇りというんですかね、直訳すれば。これでシティプロモーションとの相乗効果を図っていると。

弘前市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第5号 3月 8日)

そのためには、死亡者数出生者数を上回る自然減状態転出者数転入者数を上回る社会減状態への対策を打つことが必要であり、子供を産み育てやすい環境をどのようにつくっていくか、市民健康増進をどのように進めていくか、そして若者定住UJIターン等移住をどのように促進するかなど、あらゆる取り組みが必要であると認識しております。  

弘前市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第4号 3月 7日)

当市地方創生に関する取り組みの評価として、地方版総合戦略基本目標進捗状況を例に挙げますと、市民1人当たりの課税対象所得は、基準年とした平成25年度の268万7000円から、平成29年度の276万4000円と着実に上昇している一方、社会移動数転出超過は、基準年とした平成26年度の476人に対し、平成29年度は496人と転出超過がふえるなど、悪化している基本目標もあります。  

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

調査の結果、本市医療的ケア児増減につきましては、新たに医療的ケア児としてふえた分が10名、平成28年度の調査実施後に、例えば二十以上になったとか、市外転出した、もしくは亡くなられた、医療的ケアの必要がなくなったなどの理由によりまして減少したものが16名となって、合計で6人の減少という形になっております。

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

また、青森市に転入された方は7700人、転出された方は8800人、社会増減は約1100人の転出超過となり、合計では1月1日比較で3000人以上の人口が減っております。一昨年は約2650人の減少でしたから、さらに人口減少が加速したことになります。転入転出に限ってみれば、青森市は1100人の転出超過でありますが、青森県全体を見ますと約6300人転出転入を上回っております。  

六ヶ所村議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会(第1号) 本文 2019年02月25日

尾駮レイクタウン北地区については、円滑な宅地分譲定住促進を図ることを目的として、各種助成平成19年度より実施してきたところでありますが、条例施行から10年以上が経過し、さらなる宅地分譲及び定住促進、他市町村から同地区への移住転出抑制のため、助成金交付要件及び交付額の見直し、また、類似の助成事業を統合し住民サービス向上及び同地区への定住促進を図ってまいります。