青森市議会 2020-03-04 令和２年第１回定例会（第５号） 本文 2020-03-04
そのほか、事業者、つまり市に対してですが、民間収益施設を整備するための多くのインセンティブ──契約期間の上限の延長、駐輪場などの占有物件への特例措置、交付金による資金援助などです。青い森セントラルパークにＰａｒｋ─ＰＦＩが導入されれば、これらを使いアリーナの建設と同時に公募対象公園施設──民間収益施設が整備されていくことになります。
そのほか、事業者、つまり市に対してですが、民間収益施設を整備するための多くのインセンティブ──契約期間の上限の延長、駐輪場などの占有物件への特例措置、交付金による資金援助などです。青い森セントラルパークにＰａｒｋ─ＰＦＩが導入されれば、これらを使いアリーナの建設と同時に公募対象公園施設──民間収益施設が整備されていくことになります。
資金援助があれば空き家を壊したいとの回答が多数あるということです。 十和田市でも固定資産税の一定期間減免をする考えはないかお知らせください。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（竹島勝昭） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） 中嶋議員のご質問にお答えいたします。
就学のための資金援助の制度でいいますと、全部で７つの制度があります。具体的な項目で数えますと９種類もあります。これらを市民に漏れなく情報提供してほしいと思います。 そこで再質問です。
再度、積立金取り崩しの資金援助の提案をされるのでしょうか。そうなった場合、今回の条例案は結果として、議場でも鈴木総務部長が述べておりましたが、単なるつなぎ資金に当たるとのそしりを免れません。雪崩式でさらなる運転資金が求められる事態も否定できません。会社整理の時期を明確に示されない本案は、単につなぎ資金を求める条例案と言わざるを得ません。とても容認することはできません。
ということは、再度資金援助とすることで修繕積立金の条例案をまた提案する、積立金を取り崩す条例をもう１回提案してくる可能性があるというふうに認識してよろしいですか、市長。お答えください。 128 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
つがる市では、14年、15年度で総額２億400万円の資金援助を実施することを決めました。 そこで、お尋ねしますが、市として米価下落をどのように受けとめているのかお考えをお示しください。また、市としての支援策についてお伺いをします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
11月５日の新聞によりますと、青森県内の水稲収穫量の最も多いつがる市では、稲作農家を支援するため、平成26年度と平成27年度で総額２億400万円の資金援助などを実施すると発表しております。
それから、付随しますけれども、追加の資金援助についても同じようなことが言えるのか、その点のお考えをお示しください。 次に確認したいことが、アウガの集客力を高めるため、できる限り早期にリニューアルを実施とあります。毎年7000万円ずつで、５年間で七五、三十五、５年後に３億5000万円たまる。
○議長（小川洋平君） 10番 ◆10番（石橋義雄君） 教育長、まず期待しているから話ししているのであって、その稲生塾を運営するに当たって、あるいは市長からどういう思いでこの稲生塾をつくるという話を伺ったかわかりませんが、教育長は、新渡戸稲造博士が札幌で遠友夜学校というものを開校して、これはメリーさんというカナダ・バンクーバーの奥さんの実家から資金援助を受けて開校した学校だそうでありますが、その新渡戸
しかし、私費で来る外国人留学生の大方は経済的に困窮した学生であり、一にも二にも資金援助は欠かせず、大学側としてもこの財源確保に頭を痛めております。 そこで、弘前市が現在行っている40名の学生に月額１万5000円の就学援助金を、20名に減らしてでも月額５万円に増額する弘前市のさらなる援助を仰げないものかと、大学側から具体的な要望をあずかっております。
それから、私の質問の仕方がちょっと悪かったのかどうかわかりませんが、ボランティアで活動している方々に活動の資金援助という話をしたのです。例えば一例を申し上げますが、先ほども壇上から申し上げました。奥入瀬川の河川敷を藤島の若い人たちがサケの一本釣りが始まる前に、何とかきれいな環境の中で来てもらおうということで、仲間を募って、そして二十四、五人だったと思いますが、草刈りをしています。
実際問題としては、資金援助しないと大変なんだということで、おどしといいますか―残念ながら市長が答弁された内容というのは、必要以上に過大に影響を示したということではなくて、弘前市の例などを見ますと現実味を持って進んでしまうんだろうと受けとめざるを得ません。
また、肥料メーカーの加工設備に対する補助金制度や汚泥から低コストで大量に燐を回収する技術開発に対する資金援助なども検討しているようであります。 枯渇資源である燐の回収を促進し、肥料の安定供給につなげる必要があると思います。国交省が創設した補助金事業制度である下水道長寿命化支援制度は、市が下水管の損傷を早期に補修し、長寿命化させて安全性を確保しようとする制度であります。 そこで質問します。
仕事がないので無理して下請、孫請の仕事をしているうちに社員、従業員の賃金や仕入れ先、受注先への支払いなどが大変となり、金融機関から思うように資金援助をしていただけないこともあり、やむなく倒産、破産という選択をせざるを得ないという話を聞きました。
そして、今の浪岡中央公民館前にあった旧浪岡中学校新築の際には、その利益をもって多額の資金援助をしたとも伺っております。 昭和30年代後半になりますと、当時の森林開発公団、現在の独立行政法人緑資源機構の分収造林が始まり、樹種を落葉広葉樹から杉に切りかえ、現在に至っているものであります。
このような事業を行うとき、市民からの意見は、立派な器をつくることより、住民活動への資金援助や情報交換、ネットワークづくりが重要ではないか。
本市においては、このたびバイオマス利活用に向けたプランニングに着手したわけですが、将来、事業化に向けた動きが起こった場合、本市としては何らかの資金援助を行うのが自然の形であると思いますが、本市としては、バイオマス利活用事業に対し、特別な支援制度を将来的に設けるところまで考えているのかどうかお示しいただきたいと思います。
その優遇制度とは、合併後の地域づくりを支援する資金援助制度、合併特例債であります。使途の特定されない交付税の支給額を合併後10年間は保証し、後の５年間で残減する制度、合併算定外の期限延長、合併に伴う臨時経費の諸支援などである。 逆に、合併しない場合はこれらの優遇策は適用されず、発展性が望める新たなまちづくりのチャンスを失いかねない。
農林中央金庫などのＪＡグループにおきましては、2002年４月のペイオフの解禁に備え、貯金者の信頼を高めるため、経営難に陥っている農協に資金援助をするなど、農協の経営基盤の強化を図っていくこととしております。
センターの設立運営に関して、一定期間、国から資金援助が受けられることというメリットがある反面、独立法人化することから人件費等の管理運営経費が増大し、必ずしも事業内容の充実につながらないこと。国の補助終了後の運営経費の確保が難しいこと。