十和田市議会 2020-06-15 06月15日－一般質問－02号
現在教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想、洞内・松陽地区統合校の建築のほか、市民文化センター改修、新志道館建築等、大規模事業が進行中であり、普通教室への冷房設備の設置につきましては、財政状況を見極めながら、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
現在教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想、洞内・松陽地区統合校の建築のほか、市民文化センター改修、新志道館建築等、大規模事業が進行中であり、普通教室への冷房設備の設置につきましては、財政状況を見極めながら、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
また、厳しい財政状況に鑑み、ふるさと応援寄附制度の中に「新型コロナウイルスに立ち向かう あおもり応援プロジェクト」を追加しております。 ２点質問いたします。 1)青森市ふるさと応援寄附制度の寄附金は、入金後、当該年度中に市の事業に活用できるのかお示しください。 2)青森市ふるさと応援寄附制度の寄附金を日本全国から集めるために、どのように周知するのかお示しください。
地方自治体の財政状況は、今後ますます厳しくなることが想定される中において、政治が真剣にその課題に向き合わないと取り返しのつかない事態になりかねません。 そこで、お伺いします。接待局長、あなたは今月限りで病院事務局長を退職されるようでありますが、最後に十和田市立中央病院の進むべき道を忌憚なくご教示ください。 以上で壇上からの質問を終わります。
当市におきましては、財政硬直化の判断指標である経常収支比率は、平成30年度決算においては89.9％となっており、県内10市で一番低い状況であるとともに、将来負担比率も発生していない良好な財政状況を維持しております。
事業化に向けた動きでありますが、近年は国の財政状況が厳しいことから、道路整備の交付金事業は、基本的に１事業が完了した後、新規の１事業が認められる形となっているため、当初は北小学校の通学路対策事業として、通学路に指定されている清野袋二丁目地区から向外瀬集会所への入り口までの約400メートル区間で歩道新設を計画しておりました。
会社側からは、厳しい地方財政状況の中で沿線自治体に極力迷惑をかけたくないという気持ちで頑張ってきたが、抜本的な経営改善に至らない厳しい現状と、今後も大変厳しい見通しであるとの説明を受け、会社が置かれている状況への理解と鉄道の運行継続に係る支援のお願いがあったところであります。
まず、令和元年度末の財政状況についてでありますが、一般会計においては財政調整基金及び減債基金の積立金合計が約８２億７，０００万円、地方債残高はピークを迎えた平成２５年度末時点の残高約７１億８，０００万円が約３７億５，０００万円まで減少し、財政力指数は１．８０４となっております。
現状の青森市の財政状況を鑑みるならば、例えばさまざまな事業を削減して約９億2600万円の財源を捻出すること、あるいは市税を増税して財源に充てることしかありません。また、現在青森市は、持続可能な財政運営を図るため、「青森市財政プラン（2019～2023）」をこの10月に策定し、令和５年度末における財政調整のための３基金残高を50億円にするべく取り組んでいます。
来年度においては、総合計画に掲げた全ての施策について本格的に評価を行うこととしておりますが、人口減少が進み厳しい財政状況の中であっても、限られた財源で最大限の効果を生み出されるようにしっかりと検証・見直しを図ってまいります。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 秋元商工部長。 ○商工部長（秋元 哲） 続きまして、私から、第１項目め、事業承継支援についてお答えいたします。
弘前市の財政は、公表された中期財政計画を見ましても、バランスのとれた財政状況にあると認識できるところでありますが、箱物行政時代の影響が大きいことや地方交付税の減少傾向、そして人口減少の影響がじわりじわり。そんな中、この２年間、懸命に健全財政に取り組んできた結果が、このバランスのとれた財政につながっていると思うところであります。
副食費の補助につきましては、市全体の財政状況、それから他の子育て支援施策などの状況、それから今後の国の動向等を踏まえながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 野村議員。 ○10番（野村太郎議員） 現状ではやらないということでありますね。今後、研究していただきたいと思いますけれども。
焼山地区の活性化を図るためには、全てのエリアを早期に整備することが理想的ではありますが、市の財政状況も踏まえまして、実施可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スキー場シバザクラの展望台整備についてお答えいたします。
一方で、前政権時代に行った、財源の当てのない福祉政策の拡大により、一般財源が圧縮され、普通会計ベースで臨時財政対策債の発行額が全ての起債の約３分の１までに膨らみ、非常に弾力性のない財政状況になっています。あわせて、過去の借金の支払いのピークがここ三、四年続くために、厳しい財政運営を強いられています。
また、給水人口が年々減少していく中、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと思われますが、財政状況に十分配慮し、水道施設の適切な維持管理と整備などを推進し、安全で良質な水を低廉かつ安定的に供給されるように望むものでございます。 次、７ページに入りますけれども、３）農業集落排水事業の個別指摘事項でございます。
今後は、平成30年度の決算を踏まえ、経済活動の活性化による市税の増収を図るなど、経常収支比率の改善はもちろんのこと、これまで取り組んできた事業内容の検証を行い、厳しい財政状況の中においても市民生活を第一に考えた持続可能な財政運営を行っていくための予算編成や予算執行に努めてまいります。 以上であります。 このほか、担当の部長から答弁をいたします。
特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人は、公設民営と個人の２法人によって運営されておりますものの、厳しい財政状況の中で待遇改善や人材を確保することは極めて困難であるとの声も聞こえております。
財政状況が豊かとは言えない町村でもこういう状況です。八戸市では時給1000円、交通費はそれとは別に実費支給しています。弘前市では時給1000円、交通費は支給していません。 それから、支援員の人数で言うと、青森市は非常に少ないです。小・中学校64校に対し37名。八戸市は80名。五所川原市は各校に２名から３名配置。十和田市は小学校９校に対し支援員33名、中学校４校に対し支援員５名。
29 ◯22番（小豆畑緑君） 確かに、決して楽ではない市の財政状況で、さまざまな課題もある中で、市役所にお願いというのも現実的ではないのかもしれません。ちょうど今回の質問をするのにいろいろとマスコミの報道に目を通していたら、福岡県の大野城市という人口10万人ほどの市の取り組みが目に入りました。
議会では、これまで市の財政状況を踏まえ、市立中央病院の健全な財政運営のために議論を重ね、知恵を出し合い、民営化の検討や敏腕の病院事業管理者、病院長、事務局長の招聘などを行い、そして不良債務を解消するために、たしか15億5,000万円ぐらいだったと思うのですが、拠出をしております。今まさに病院職員一丸となって経費の削減に努力している最中であります。
しかし、一方では、実質公債費比率や経常収支比率を見れば、弾力性が乏しく、単年度収支は約８億2000万円の赤字、積立金取り崩し額を含めた実質単年度収支は約21億1900万円の赤字であり、財政状況は依然として厳しい状況にあります。