3773件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

青森市議会 2009-09-14 平成21年第3回定例会(第5号) 議事日程・名簿 2009-09-14

都市整備部技監      小 野   隆 君   企 業 局 長  工 藤 義 次 君 都市整備部理事      小山内   勉 君   市長公室長    田 中 道 郎 君 浪岡事務所所長     成 田 豊 昭 君   総 務 部 長  福 士 耕 司 君 市民病院事務局長     福 士 信 雄 君   総務部理事    木 原 民 一 君 会計管理者        和 田   司 君   企画財政部長

青森市議会 2009-09-11 平成21年第3回定例会(第4号) 議事日程・名簿 2009-09-11

都市整備部理事      小山内   勉 君   企 業 局 長  工 藤 義 次 君 浪岡事務所所長     成 田 豊 昭 君   市長公室長    田 中 道 郎 君 市民病院事務局長     福 士 信 雄 君   総 務 部 長  福 士 耕 司 君 会計管理者        和 田   司 君   総務部理事    木 原 民 一 君 教育委員会事務局教育部長 小 林 順 一 君   企画財政部長

青森市議会 2009-09-10 平成21年第3回定例会(第3号) 本文 2009-09-10

改革プランによりますと、具体的数値目標として職員数416人削減財政的効果額約300億円となっておりますが、当然にして事業見直しによっては職員削減数財政的効果額も変化してくると考えられます。例えば市民図書館への指定管理者の導入を見送ると数値目標も変化してくるわけですが、最終的にこの数値目標が幾らになるのかという点についてもまだ明らかになっておりません。

青森市議会 2009-09-10 平成21年第3回定例会(第3号) 議事日程・名簿 2009-09-10

都市整備部理事      小山内   勉 君   企 業 局 長  工 藤 義 次 君 浪岡事務所所長     成 田 豊 昭 君   市長公室長    田 中 道 郎 君 市民病院事務局長     福 士 信 雄 君   総 務 部 長  福 士 耕 司 君 会計管理者        和 田   司 君   総務部理事    木 原 民 一 君 教育委員会事務局教育部長 小 林 順 一 君   企画財政部長

弘前市議会 2009-09-10 平成21年第3回定例会(第4号 9月10日)

したがって、補助金も来なければ、何もないということになりますと、市の財政だけでそういう農業構造を変えていくということは、それはとてもできる話ではないのです。  それからトマトの話が出ましたけれども、トマトも薬師堂では相当の面積でやっておりまして、この方は中央のほうにホテルだとかいろいろなところに出荷しております。相当の成績を上げております。そこだけではありません。

青森市議会 2009-09-09 平成21年第3回定例会(第2号) 議事日程・名簿 2009-09-09

都市整備部理事      小山内   勉 君   企 業 局 長  工 藤 義 次 君 浪岡事務所所長     成 田 豊 昭 君   市長公室長    田 中 道 郎 君 市民病院事務局長     福 士 信 雄 君   総 務 部 長  福 士 耕 司 君 会計管理者        和 田   司 君   総務部理事    木 原 民 一 君 教育委員会事務局教育部長 小 林 順 一 君   企画財政部長

弘前市議会 2009-09-09 平成21年第3回定例会(第3号 9月 9日)

マスク、ガウン等、他の資機材の調達の財政措置などはどうなのでしょうか。ワクチン接種負担補助を新たに設けないと大変なことになります。  以上の緊急課題が、秋から冬にかけて長期にわたることが想定されます。市の見解を求めます。  二つ目質問は、指定管理者制度についてです。  第1に、「再指定」を望めばコスト削減サービス低下についてです。  

六ヶ所村議会 2009-09-08 平成21年 第4回定例会(第2号) 本文 2009年09月08日

それをあげているんだけど、財政は非常に豊かな村だということは新聞紙上でもよその方々にしても住んでみたいとか、施設等も含めて期待している人もいるかもしれない。私は、最後に一言言いたいことは、六ヶ所村に住んでみたいけれども、原子力施設が多いから、こういうことが障害にならなければよいことを望んで私の質問を終わります。

八戸市議会 2009-09-07 平成21年 9月 定例会−09月07日-02号

地方財政法第2条には、地方自治体は財政の健全な運営に努めなければならないと規定されており、収支均衡確保財政構造弾力性持続性確保などが要請されております。平成19年6月に、いわゆる財政健全化法が公布され、資産、債務の適切な管理財務情報の一層の透明化を進める積極的な財政情報情報開示と、財政指標を整備して住民へのわかりやすい公表の手法が提示されました。