青森市議会 2024-06-06 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-06
令和５年２月17日に開催された財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会財政制度分科会の資料によりますと、「フューチャーデザインとは、様々な課題に対し、現役世代だけでなく、その課題の影響が及ぶ将来世代の立場も踏まえて議論しようという取組み」とされております。 このフューチャーデザインの考え方を取り入れて、行政現場で実際に活用している自治体があることは承知しております。
令和５年２月17日に開催された財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会財政制度分科会の資料によりますと、「フューチャーデザインとは、様々な課題に対し、現役世代だけでなく、その課題の影響が及ぶ将来世代の立場も踏まえて議論しようという取組み」とされております。 このフューチャーデザインの考え方を取り入れて、行政現場で実際に活用している自治体があることは承知しております。
また、岩手県では、１時間当たり50円以上の賃上げをした中小企業に対して５万円を給付する直接支援を行っていますが、この点について、鈴木財務大臣も、22日の参議院財政金融委員会で、評価する旨の答弁をしていますが、評価するのであれば、全国でこうした取組を行うように国が動くべきだと考えます。
このような背景の下、ＡＭＲに効果がある新規抗菌薬の開発を支援する動きが各国で活発になっており、Ｇ７首脳会議や保健財務大臣会合で市場インセンティブが具体的に検討されている中で、我が国においても、抗菌薬確保支援事業により、その検討を開始した。
2019年には、当時の麻生財務大臣が、我が党の大門実紀史参議院議員の国会質問に対して、公的補助制度の必要性を認めています。 以上、本請願を採択することに御賛同をお願い申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
また、軍事費を５年以内にＧＤＰ比２％以上、年間11兆円以上に増やすとし、財務大臣の諮問機関は、その財源について、ほかの経費を削減するか、国民負担を増加させるかだと述べています。つまり、社会保障をはじめ、国民の暮らしを支える予算を減らし、消費税などの増税で、あるいは将来にツケを回す国債で賄う、そういうことです。これでは、ますます暮らしは苦しくなってしまいます。
例えば今は財務大臣というふうに、財務省ですが、当時大蔵省で大蔵大臣をやって、外務大臣をやって、そして総理大臣をやった大平正芳大臣は、こういうことを言っているのです。これは、大平正芳が金の色紙に書いた直筆なのです。これを見ると、「一利を興すは、一害を除くにしかず」と、こう言っているわけです。
なお、各用語の定義については、「延滞金特例基準割合」は「平均貸付割合に年１％の割合を加算した割合」であり、「平均貸付割合」は「前々年９月から前年８月までの銀行貸出約定平均金利として、毎年11月30日までに財務大臣が告示する割合」となっている。 次に、施行日についてであるが、地方税法等の一部を改正する法律の施行日と同様の令和３年１月１日である。
厚生労働省の諏訪園健司審議官は、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防効果を検証するための研究を推進すると答弁、麻生財務大臣もやらなければならない必要な問題と答弁しています。 国が検証を始めた今こそ、自治体からの声を上げていくことが必要ではないでしょうか。現在、全国35の自治体で国に補聴器購入費用の助成を求める意見書が採択されています。
国会では、財務大臣が、研究・検討する、経済産業大臣が、第56条は見直す意義があると答弁しています。地方議会では、所得税法第56条廃止を求める意見書を採択する議会がふえており、現在その数は470議会を超えています。 必死な思いで毎日働いている中小業者とその家族の皆さんの切実な願いが込められている本意見書を採択いただくことをお願い申し上げ、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
2013年に麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ──戦略国際問題研究所で行われた講演で、日本で水道というものは、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできない。
さらに、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題では、被害女性に名乗り出るように求めるなど、一国の副総理兼財務大臣がセクハラに対して認識のなさを露呈するなど、言語道断の行為を繰り返している。 安倍政権において次々と発覚する疑惑、不祥事は、もはや政権の末期症状であると考えられる。
副総理兼財務大臣麻生太郎先生。たばこが吸えないシガーバーには行かないようにしたい。実にとんちのきいた皮肉たっぷりのメッセージなのかなというふうに読みました。 石破先生、前の地方創生大臣。一律全面禁煙というのが、みんなやめちゃえは知恵のある人の言うことではない。このように話をしております。
財務省は、平成28年11月に、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会財政制度分科会において、教職員定数を削減する案を示しているが、専ら少子化を理由にして財政削減を図るための定数削減であり、教育現場の課題に応える内容とはなっていない。
この間の国会論戦でも、財務大臣、経済産業大臣など歴代の大臣、さらに内閣府男女共同参画局長も、研究する、検討する、第56条は見直す意義があると言及しています。全国の税理士会などでも、所得税法第56条の廃止を求めていますし、全国425自治体で意見書が採択されています。県内では、むつ市、つがる市、八戸市、十和田市などで採択され、東青管内では、平内町、蓬田村、外ヶ浜町、今別町の議会で採択されています。
しかし、こうした大企業が栄えれば景気がよくなるという、いわゆるトリクルダウンの思想は、補正予算を審議した国会でも、大企業に減税しても景気回復の決め手である賃上げにはつながらないと麻生財務大臣も認めた破綻が明らかな考えです。
ペナルティーというのは、その分だけ採用していないとなれば、私、財務大臣でないけれども、その分だけ少なくやってんだば、その分だけ減らすかと。私が国の官僚であればそう考えますが、もう時間が厳しいので。
特例基準割合とは、国内銀行が企業に貸し出す際の金利の１つであり、新規の短期貸出約定平均金利の前々年10月から前年９月における平均の割合を、毎年１回財務大臣が告示するもので、この割合に１％を加算した割合となっている。この貸出約定平均金利は、国では地方税法の改正時点では年平均１％程度と想定しており、その場合本則の割合は9.3％、納期限後１カ月以内等の割合は3.0％となる。
ただ、その数値につきましては、特例基準割合というのがございまして、毎年前年度に財務大臣が告示する割合、これは国内銀行の貸出約定平均金利の年平均でございますが、それに１％を加算した割合という規定でございますので、それによっては利率が変動になる場合もございます。
特例基準割合とは、表の下の米印にありますように、財務大臣が告示する国内銀行の貸出約定平均金利に1.0％を加算した割合でありまして、直近の特例基準割合は2.0％となっておりますので、改正後の延滞金の割合は、納期限後１カ月以内は3.0％、納期限後１カ月を超えた場合は9.3％と、それぞれ引き下げられるものでございます。
野田首相は、外交もそうですが、とりわけ経済に関しては全くの素人であり、あろうことか経済音痴の安住氏を財務大臣に任命し、白川日銀総裁の事なかれ主義と相まってデフレ不況により、日本経済は沈没寸前までいきました。まさに国難が到来していたのです。