八戸市議会 2020-09-11 令和 2年 9月 決算特別委員会-09月11日-03号
◆久保〔し〕 委員 想定されていないという形なのでしょうけれども、ただ、今異常気象があって、豪雨災害とか台風、そういうものが発生して、工事が遅れることがあれば、やはり何年もかかってくる。先ほど言ったように、4年で完成予定が長くなるという形になれば、それだけ誘致する企業も遅れてしまう状況になると思うのです。
◆久保〔し〕 委員 想定されていないという形なのでしょうけれども、ただ、今異常気象があって、豪雨災害とか台風、そういうものが発生して、工事が遅れることがあれば、やはり何年もかかってくる。先ほど言ったように、4年で完成予定が長くなるという形になれば、それだけ誘致する企業も遅れてしまう状況になると思うのです。
一方で、ため池には、農業用水の確保という機能のみではなく、豪雨災害時の洪水調整機能など多面的機能もあることから、地域の防災・減災対策としての有効性を再確認する必要もあると思います。 そこで質問ですが、本市におけるため池の整備状況はどのようになっているのか。また、ため池の調査計画が終了した後の整備や管理の在り方はどのようにしていくのか、お考えをお伺いいたします。
毎年のように豪雨災害が発生しているのですから、一人一人が災害に備えることを我が事として捉え、社会全体としても危機意識を高める必要があります。 迫り来る巨大地震、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の近い将来の発生が懸念されておりますが、地震の正確な予知は難しいとされています。
7月3日に発生した豪雨災害は、九州から岐阜や長野、また東北にも大きな影響を与えました。被災地では、感染症の影響で県外からのボランティアの受入れも厳しく、いまだに家財道具も運べない状況が続いていると報道でもありました。災害からの復興、復旧が終わらないうちに次の災害が発生するなど、国民生活に大きな影響を与えております。防災減災、そして復興は今や政治の中心政策であり、社会の主流になってきました。
台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水や高潮、熱波などの自然災害の多発。国内ではここ数年、毎年のように河川の氾濫や土砂災害で深刻な事態となっています。
数十年に一度と言われる災害が当たり前のように全国のどこかで発生しており、7月にも九州において豪雨災害に見舞われ、甚大な被害が発生しております。この九州豪雨で問題になったのが、コロナ禍における避難体制、防災体制を各自治体がどのように構築していくかという点であります。
近年、豪雨災害による犠牲者が増えています。土砂崩れや河川の氾濫が主な原因ではありますが、避難をすべきかどうかについて、多くは避難指示の発令に従って行いますが、場合によっては主体的、自主的に判断しなければならないときもあります。当市でも東日本大震災での津波の際は、まさに後者による判断が問われた状況でありました。避難場所へ避難する際、地元住民は避難場所まで迷うことなく行くことができます。
本市においては、想定される最大規模の災害が発生した場合における避難者数約5万7000人を上回る約8万1000人を収容可能な避難所を確保しているところでありますが、本年4月の「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知や、本年7月の豪雨災害時における広域避難拠点の重要性等を踏まえますと、広域的な防災活動拠点として使用される(仮称)青森市アリーナの整備は、災害発生時の新型コロナウイルス
本市におきましては、想定される最大規模の災害が発生した場合における避難者数約5万7000人を上回る約8万1000人を収容可能な避難所を確保しているところでありますが、本年4月の「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知や、本年7月の豪雨災害時における広域避難拠点の重要性を踏まえますと、広域的な防災活動拠点として使用される(仮称)青森市アリーナの整備は、災害発生時の新型コロナウイルス
また、これまで整備してきた水道施設の更新需要の増大、大規模地震や豪雨災害などに備えた施設、管路の耐震化などの課題に対応していくための財源確保が重要となり、水道事業を取り巻く環境はさらに厳しくなる状況にあります。
台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水、高潮、熱波などの自然災害の多発。国内では近年、毎年のように河川の氾濫や土砂災害で深刻な事態となっています。昨年も8月の九州北部豪雨、9月の台風第15号では複数の地点で観測史上最大の暴風を観測し、建物被害、倒木、送電線の鉄塔倒壊、崖崩れなどの被害が発生しました。
豪雨災害によってライフラインに被害が及び被災生活が長期化したケースとして、台風による送電網の断裂、そして停電、水害による生活用水の供給停止、いわゆる断水が挙げられます。 そこで、当市における浄水場への土石流被害や浄水施設の電気設備等の浸水による停止など、水道水の供給停止など、岩木川の氾濫に備えた本市の考え方、また対策をお聞かせください。
この団体、2018年に西日本豪雨災害がありましたが、そのときに倉敷市真備町では、ハザードマップで被害予想が示されていたにもかかわらず、51人もの犠牲者を出してしまった。では、自分たちの住む狭山市は大丈夫なのだろうかということで、勉強会を開始したそうです。 その後、市の洪水ハザードマップの精査、見直しをして、行政にも働きかけて、より実効性のあるものにしていく。
台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水や高潮、熱波などの自然災害の多発です。国内では毎年のように河川の氾濫や土砂災害が起き、深刻な事態となっております。現在、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議──COP25がスペイン・マドリードで開催されていますが、来年のパリ協定本格始動に向けて厳格な実施ルールがつくられることを祈ります。
ことしに入ってからは、8月の九州北部地方を襲った豪雨災害、たび重なる台風により関東や東北でも深刻な被害が相次いで発生しています。地球温暖化などの影響により、地球の環境が激変して10年に1度どころか、50年に1度とも言われる豪雨も各地で発生し、想定を超える被害があちこちで起きています。
また、普通河川においても、昭和50年以降の集中豪雨災害に伴う復旧工事として護岸を整備した部分を除き、ほぼ自然河川の状態であることや、かんがい期には用水堰に取水されることから水量も少なく、夏場には草木が生い茂るなどの状況にあります。
当初は、市議会へ提出された自衛隊誘致に関する請願の不採択や一部の反対運動があったものの、昭和33年と昭和35年の二度にわたる豪雨災害において、自衛隊の献身的な災害派遣活動が市民に大きな影響を与え、昭和37年に市議会において誘致請願が採択されました。 誘致を決定した後は、市議会内に弘前市自衛隊誘致特別委員会が設置されるとともに、県知事や防衛庁への陳情活動や誘致に関する情報収集活動が行われました。
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの地震災害、記憶に新しい、平成で最大の被害を及ぼした昨年の西日本豪雨に代表される豪雨災害など、毎年のように自然災害が発生しております。
毎年のように西日本で起こっています豪雨災害、地球温暖化に伴う異常気象は、地域や国のレベルではどうにもならないことだということを私たちは知っておりますが、どうすれば避けられるのかを知らないわけではありません。 1992年、カナダの当時12歳のセヴァン・カリス=スズキさんがリオデジャネイロの環境サミットでスピーチをしました。