弘前市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会(第3号12月 9日)
市といたしましては、近年全国各地で発生している地震や豪雨災害等を踏まえると、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするために、平常時から避難行動要支援者名簿の作成と併せて個別計画の策定を進める必要があると強く認識しております。
市といたしましては、近年全国各地で発生している地震や豪雨災害等を踏まえると、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするために、平常時から避難行動要支援者名簿の作成と併せて個別計画の策定を進める必要があると強く認識しております。
一方で、ため池には、農業用水の確保という機能のみではなく、豪雨災害時の洪水調整機能など多面的機能もあることから、地域の防災・減災対策としての有効性を再確認する必要もあると思います。 そこで質問ですが、本市におけるため池の整備状況はどのようになっているのか。また、ため池の調査計画が終了した後の整備や管理の在り方はどのようにしていくのか、お考えをお伺いいたします。
数十年に一度と言われる災害が当たり前のように全国のどこかで発生しており、7月にも九州において豪雨災害に見舞われ、甚大な被害が発生しております。この九州豪雨で問題になったのが、コロナ禍における避難体制、防災体制を各自治体がどのように構築していくかという点であります。
豪雨災害によってライフラインに被害が及び被災生活が長期化したケースとして、台風による送電網の断裂、そして停電、水害による生活用水の供給停止、いわゆる断水が挙げられます。 そこで、当市における浄水場への土石流被害や浄水施設の電気設備等の浸水による停止など、水道水の供給停止など、岩木川の氾濫に備えた本市の考え方、また対策をお聞かせください。
また、普通河川においても、昭和50年以降の集中豪雨災害に伴う復旧工事として護岸を整備した部分を除き、ほぼ自然河川の状態であることや、かんがい期には用水堰に取水されることから水量も少なく、夏場には草木が生い茂るなどの状況にあります。
当初は、市議会へ提出された自衛隊誘致に関する請願の不採択や一部の反対運動があったものの、昭和33年と昭和35年の二度にわたる豪雨災害において、自衛隊の献身的な災害派遣活動が市民に大きな影響を与え、昭和37年に市議会において誘致請願が採択されました。 誘致を決定した後は、市議会内に弘前市自衛隊誘致特別委員会が設置されるとともに、県知事や防衛庁への陳情活動や誘致に関する情報収集活動が行われました。
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの地震災害、記憶に新しい、平成で最大の被害を及ぼした昨年の西日本豪雨に代表される豪雨災害など、毎年のように自然災害が発生しております。
新聞記事によると、西日本を中心にした豪雨被害は、台風7号の通過と、その後、列島を横切る梅雨前線の停滞により、これまでの集中豪雨とは違い、近年の雨の降り方が変わり、同様の豪雨災害が地域を問わずいつでも起こり得ると認識し、備えを急がなければならず、国を挙げての早期避難の呼びかけが必要であります。被災地の多くは、ハザードマップで危険性が指摘されていた浸水想定区域が実際の浸水区域とほぼ一致していたという。
また、今回の豪雨災害のもう一つの特徴としては、局地的に猛烈な雨をもたらす線状降水帯が多く発生したことも被害を拡大させた要因の一つと言われております。 当市においては、平成25年9月の台風18号の大雨により岩木川が氾濫し、家屋や園地への浸水被害も記憶に新しいところであります。
記 1.派遣事案 平成30年度会派自民・公明・憲政行政視察団 (平成30年7月中の4日間) 2.議決年月日 平成30年6月29日(平成30年議員派遣第5号) 3.変更内容 西日本豪雨災害により受入が不可となったため 平成30年8月31日 弘前市議会議長 下山文雄 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員
このところの地震や豪雨災害、火山噴火など避難所となる学校耐震化は進んではおりますが、2020年には1970年台前半の第2次ベビーブームに対応された施設が一斉に更新時期を迎える現状にあり、少子高齢化の現在、それに対応できるだけの予算はありません。その分の予算を社会保障に回さざるを得ない状況であります。
消費税率引き上げに伴う国の対策として実施する臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業が合わせて約8億8000万円、地域の元気臨時交付金を財源に実施する事業が13事業で約17億9000万円、台風第18号による豪雨災害による災害復旧事業が約3億1000万円などで、これらの特殊事情を除けば、対前年度3.3%、約25億円の減額となります。
当市においても、今年度に入って7月からの夏期における豪雨災害、あるいは楢木地区における竜巻被害など自然災害による危機というのはまさに現実のものとなっております。その中で、防災計画を初めとするこの体制の整備強化は急務であります。 3月の第1回定例会におきましては、私はこの防災アセスメント事業の概要について一般質問を行いました。
近年、全国各地で発生している豪雨災害や地震において、ひとり暮らしの高齢者や障がい者の中で、災害時に特に援護を要する方への対応が課題となっております。
しかも、国土の大部分が急峻な山岳で占められている一方で、年間雨量が1,750ミリメートルと世界平均の800ミリメートルを大きく上回ることに加え、梅雨、台風による大雨によって豪雨災害が発生する危険性が高い状況にあります。 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、高速道路や国道など主な幹線道路の多くの道路橋で橋げたの落下や倒壊といった甚大な被害の発生が報告されております。
土淵川は、昭和50年、52年の豪雨災害を受け、災害復旧事業による改修工事が行われ、治水上の安全度は確保されたものの、コンクリート護岸で川岸を固められて川本来の姿が失われ、人々の川離れが進んだことにより、かつての河川環境を取り戻そうとする地域住民の気運が高まったところであります。
近年、全国各地で発生している地震や豪雨災害において、ひとり暮らしの高齢者などへの対応が問題となっております。 国においては、このような事態を受け、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを平成17年3月に、また翌18年3月には改訂版を提示し、市町村にこれに基づく具体的な避難支援プランの作成を求めているところです。
近年、全国各地で発生している地震や豪雨災害において、ひとり暮らしの高齢者などへの対応が問題となってきております。 当市におきましては、幸いにして近年、大規模災害は発生しておりませんが、昨年2月に策定された地域防災計画では、高齢者、障害者などの災害時要援護者を保護するために、安全確保対策を図ることとしているものであります。
近年、全国各地で発生している地震や豪雨災害において、ひとり暮らしの高齢者などへの対応が問題となってきております。 当市においては、このところ大規模災害は発生しておりませんが、本年2月に策定された地域防災計画では「高齢者、障害者などの災害時要援護者を保護するために、安全確保対策を図る」こととしているものであります。
新潟豪雨など、昨年7月に相次いだ豪雨災害で多くの高齢者が被災したことを教訓に、国は災害時要援護者リストの作成を全国72の主要都市に求めているのを初め、自主的にリスト作成をする自治体もあらわれてきました。 しかし、個人情報保護の観点から、なかなかそのリスト作成が進んでいないというのが実情のようであります。