20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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弘前市議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会(第4号 9月10日)

一方で、ため池には、農業用水確保という機能のみではなく、豪雨災害時の洪水調整機能など多面的機能もあることから、地域防災減災対策としての有効性を再確認する必要もあると思います。  そこで質問ですが、本市におけるため池整備状況はどのようになっているのか。また、ため池調査計画が終了した後の整備や管理の在り方はどのようにしていくのか、お考えをお伺いいたします。  

弘前市議会 2019-12-11 令和元年第3回定例会(第3号12月11日)

豪雨災害によってライフラインに被害が及び被災生活が長期化したケースとして、台風による送電網断裂、そして停電、水害による生活用水供給停止、いわゆる断水が挙げられます。  そこで、当市における浄水場への土石流被害浄水施設電気設備等浸水による停止など、水道水供給停止など、岩木川の氾濫に備えた本市の考え方、また対策をお聞かせください。  

弘前市議会 2019-09-10 令和元年第2回定例会(第3号 9月10日)

当初は、市議会へ提出された自衛隊誘致に関する請願の不採択や一部の反対運動があったものの、昭和33年と昭和35年の二度にわたる豪雨災害において、自衛隊の献身的な災害派遣活動が市民に大きな影響を与え、昭和37年に市議会において誘致請願が採択されました。  誘致を決定した後は、市議会内に弘前自衛隊誘致特別委員会が設置されるとともに、県知事や防衛庁への陳情活動誘致に関する情報収集活動が行われました。

弘前市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第3号 9月12日)

新聞記事によると、西日本を中心にした豪雨被害は、台風7号の通過と、その後、列島を横切る梅雨前線の停滞により、これまでの集中豪雨とは違い、近年の雨の降り方が変わり、同様の豪雨災害地域を問わずいつでも起こり得ると認識し、備えを急がなければならず、国を挙げての早期避難の呼びかけが必要であります。被災地の多くは、ハザードマップ危険性が指摘されていた浸水想定区域が実際の浸水区域とほぼ一致していたという。

弘前市議会 2018-08-31 平成30年第3回定例会(第1号 8月31日)

記 1.派遣事案  平成30年度会派自民・公明・憲政行政視察団        (平成30年7月中の4日間) 2.議決年月日 平成30年6月29日(平成30年議員派遣第5号) 3.変更内容  西日本豪雨災害により受入が不可となったため  平成30年8月31日                             弘前市議会議長 下山文雄 ――――――――――――――――――――――― ○議長下山文雄議員

弘前市議会 2018-02-27 平成30年第1回定例会(第2号 2月27日)

このところの地震豪雨災害、火山噴火など避難所となる学校耐震化は進んではおりますが、2020年には1970年台前半の第2次ベビーブームに対応された施設が一斉に更新時期を迎える現状にあり、少子高齢化の現在、それに対応できるだけの予算はありません。その分の予算社会保障に回さざるを得ない状況であります。  

弘前市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会(第4号 3月 6日)

消費税率引き上げに伴う国の対策として実施する臨時福祉給付金給付事業子育て世帯臨時特例給付金給付事業が合わせて約8億8000万円、地域元気臨時交付金を財源に実施する事業が13事業で約17億9000万円、台風第18号による豪雨災害による災害復旧事業が約3億1000万円などで、これらの特殊事情を除けば、対前年度3.3%、約25億円の減額となります。  

弘前市議会 2012-12-07 平成24年第4回定例会(第5号12月 7日)

当市においても、今年度に入って7月からの夏期における豪雨災害あるいは楢木地区における竜巻被害など自然災害による危機というのはまさに現実のものとなっております。その中で、防災計画を初めとするこの体制整備強化は急務であります。  3月の第1回定例会におきましては、私はこの防災アセスメント事業の概要について一般質問を行いました。

弘前市議会 2010-06-15 平成22年第2回定例会(第2号 6月15日)

しかも、国土の大部分が急峻な山岳で占められている一方で、年間雨量が1,750ミリメートルと世界平均の800ミリメートルを大きく上回ることに加え、梅雨台風による大雨によって豪雨災害が発生する危険性が高い状況にあります。  平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では、高速道路や国道など主な幹線道路の多くの道路橋で橋げたの落下や倒壊といった甚大な被害の発生が報告されております。  

弘前市議会 2009-03-11 平成21年第1回定例会(第3号 3月11日)

近年、全国各地で発生している地震豪雨災害において、ひとり暮らし高齢者などへの対応が問題となっております。  国においては、このような事態を受け、災害時要援護者避難支援ガイドライン平成17年3月に、また翌18年3月には改訂版を提示し、市町村にこれに基づく具体的な避難支援プラン作成を求めているところです。  

弘前市議会 2008-06-17 平成20年第2回定例会(第2号 6月17日)

近年、全国各地で発生している地震豪雨災害において、ひとり暮らし高齢者などへの対応が問題となってきております。  当市におきましては、幸いにして近年、大規模災害は発生しておりませんが、昨年2月に策定された地域防災計画では、高齢者障害者などの災害時要援護者を保護するために、安全確保対策を図ることとしているものであります。  

弘前市議会 2007-09-11 平成19年第3回定例会(第2号 9月11日)

近年、全国各地で発生している地震豪雨災害において、ひとり暮らし高齢者などへの対応が問題となってきております。  当市においては、このところ大規模災害は発生しておりませんが、本年2月に策定された地域防災計画では「高齢者障害者などの災害時要援護者を保護するために、安全確保対策を図る」こととしているものであります。  

弘前市議会 2006-09-15 平成18年第2回定例会(第5号 9月15日)

新潟豪雨など、昨年7月に相次いだ豪雨災害で多くの高齢者が被災したことを教訓に、国は災害時要援護者リスト作成全国72の主要都市に求めているのを初め、自主的にリスト作成をする自治体もあらわれてきました。  しかし、個人情報保護の観点から、なかなかそのリスト作成が進んでいないというのが実情のようであります。  

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