青森市議会 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第6号) 本文 2020-09-08
台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水や高潮、熱波などの自然災害の多発。国内ではここ数年、毎年のように河川の氾濫や土砂災害で深刻な事態となっています。
台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水や高潮、熱波などの自然災害の多発。国内ではここ数年、毎年のように河川の氾濫や土砂災害で深刻な事態となっています。
本市においては、想定される最大規模の災害が発生した場合における避難者数約5万7000人を上回る約8万1000人を収容可能な避難所を確保しているところでありますが、本年4月の「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知や、本年7月の豪雨災害時における広域避難拠点の重要性等を踏まえますと、広域的な防災活動拠点として使用される(仮称)青森市アリーナの整備は、災害発生時の新型コロナウイルス
本市におきましては、想定される最大規模の災害が発生した場合における避難者数約5万7000人を上回る約8万1000人を収容可能な避難所を確保しているところでありますが、本年4月の「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知や、本年7月の豪雨災害時における広域避難拠点の重要性を踏まえますと、広域的な防災活動拠点として使用される(仮称)青森市アリーナの整備は、災害発生時の新型コロナウイルス
台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水、高潮、熱波などの自然災害の多発。国内では近年、毎年のように河川の氾濫や土砂災害で深刻な事態となっています。昨年も8月の九州北部豪雨、9月の台風第15号では複数の地点で観測史上最大の暴風を観測し、建物被害、倒木、送電線の鉄塔倒壊、崖崩れなどの被害が発生しました。
台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水や高潮、熱波などの自然災害の多発です。国内では毎年のように河川の氾濫や土砂災害が起き、深刻な事態となっております。現在、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議──COP25がスペイン・マドリードで開催されていますが、来年のパリ協定本格始動に向けて厳格な実施ルールがつくられることを祈ります。
ことしに入ってからは、8月の九州北部地方を襲った豪雨災害、たび重なる台風により関東や東北でも深刻な被害が相次いで発生しています。地球温暖化などの影響により、地球の環境が激変して10年に1度どころか、50年に1度とも言われる豪雨も各地で発生し、想定を超える被害があちこちで起きています。
毎年のように西日本で起こっています豪雨災害、地球温暖化に伴う異常気象は、地域や国のレベルではどうにもならないことだということを私たちは知っておりますが、どうすれば避けられるのかを知らないわけではありません。 1992年、カナダの当時12歳のセヴァン・カリス=スズキさんがリオデジャネイロの環境サミットでスピーチをしました。
もう1つの環境問題は、地球温暖化の進行による台風の大型化・豪雨災害を中心とする洪水や高潮、熱波などの自然災害の多発であり、このことに関連して、防災・減災対策が求められていることであります。前述のG20エネルギー・環境相会合でも、自然災害など地球温暖化による被害の回復や軽減を図るため、各国の対策や発展途上国を支援する取り組みが議論されました。
近年、地球温暖化が原因と思われる異常気象や豪雨災害が頻発しております。直近ではことし5月、全国的に猛暑日となった日ですが、北海道網走地方の佐呂間町で最も高い39.5度となり、5月の全国最高気温を更新し、さらには、北海道の観測史上初となるものでした。市民の間でも異常気象や地球温暖化について関心は深まっています。
本市では、現在も宮城県名取市に土木技術者1名を派遣、また、昨年7月の西日本豪雨災害の被災地、岡山県倉敷市に技術職1名を派遣しております。送り出していただいた御家族、担当課にも御礼申し上げます。 昨日、政府の地震調査委員会は、今後30年間にマグニチュード7から8の大地震が起きる可能性が高いという予測を公表しました。その中で衝撃的なのが、本県の東方沖で90%以上での発生との予測です。
討論に入る前に、北海道での地震災害、西日本豪雨災害でお亡くなりになった方の御冥福をお祈りいたします。また、けがをされた皆様の一日も早い回復を御祈念申し上げます。 それでは、議員提出議案第27号「被災者生活再建支援法の改正を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。 日本列島に引きも切らず災害が押し寄せています。
ことしも6月に大阪府北部地震、7月には西日本広域にわたって豪雨災害が発生し、死者、行方不明者は230名以上、住宅の被害は4万戸を超え、いまだ多くの方が避難所などの生活を余儀なくされています。今議会開会日初日に黙祷をささげましたけれども、亡くなられた方には哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も台風21号が日本へ上陸しております。
国土交通省は、近年の台風や豪雨災害を経験して、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとして、意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるとしております。
確かに自衛隊の皆さんは東日本大震災や豪雨災害などで活躍していることは周知の事実です。でも、あくまでも第1の任務は国防、戦場での戦闘行為です。災害救助活動というのは二次的な任務です。
ことしの関東・東北豪雨災害でも、タイムラインを策定した市町村の避難勧告、あるいは避難指示を発令した割合というのが72%、策定をしていない市町村は33%、その効果が確認をされております。国土交通省もほんの数日前の社会資本整備審議会の中で、避難などの危機管理には、市町村でのタイムランの策定、そして実践を基本方針に入れようとしております。
本議案は、本年8月31日から9月1日にかけて発生した豪雨災害及び本年の台風第18号による災害で被害のあった箇所のうち、農業用施設17カ所について、本年11月25日から同月28日まで国の災害査定を受け、災害復旧事業として確定したため、その応急工事計画を策定しようとするものである。
本年8月31日から9月1日発生の豪雨災害及び9月16日の台風18号による被害のあった箇所のうち、農業用施設17カ所について、11月25日から28日まで国の災害査定を受け、事業内容が確定いたしましたことから応急工事計画を策定し、災害復旧事業として実施しようとするものでございます。
豪雨災害については、これまでも何人かの議員が質問されていますので、ダブらないように、具体的なことについてお尋ねしたいと思います。 立体交差道路や道路下、ガード下の道路といったいわゆるアンダーパス部についてです。 5年前、平成20年8月、栃木県の東北自動車道をくぐる市道が集中豪雨により冠水し、車が立ち往生し、閉じ込められた運転手が死亡するという痛ましい事故が起こっています。
大雨の被害対策についてですけれども、これは市長マニフェストに掲げている問題ですので、近年の豪雨災害対策に計画的に推進していこうということだと思います。