青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
本定例会においては、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた市民の暮らしや経済活動を支えることを目的に、一般家庭及び民間事業者に対する６月分の上下水道の基本・従量料金約10億円を免除するなど、市の第２次緊急対策として一般会計、特別会計及び企業会計合わせて約16億4000万円規模の補正予算について開会日に先議により御議決いただき、速やかに事業着手したところであります。
本定例会においては、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた市民の暮らしや経済活動を支えることを目的に、一般家庭及び民間事業者に対する６月分の上下水道の基本・従量料金約10億円を免除するなど、市の第２次緊急対策として一般会計、特別会計及び企業会計合わせて約16億4000万円規模の補正予算について開会日に先議により御議決いただき、速やかに事業着手したところであります。
令和２年第１回定例会において、放課後児童支援員の研修終了までに要する期間について、令和元年度において、放課後児童支援員として従事しているが研修を終了していない方については２年間、令和２年度以降、新たに放課後児童支援員として従事する者については従事することとなった日から36月を経過する日の属する年度の末日まで延長するという内容の条例の一部改正について、御議決いただいたところである。
○議長（畑山親弘） 戸来議員 ◆20番（戸来伝） 今議会で議決をさせておいて、10月１日施行というのは、意味はどういうことですか。 ○議長（畑山親弘） 病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志） ただいまのご質問にお答えします。 この議会を経て、周知期間を置いて10月１日施行という、周知期間の意味でございます。
これら個人防護具の購入に要する経費及び簡易陰圧装置の整備に要する経費については、いずれも今定例会開会日に、議案第102号「令和２年度青森市病院事業会計補正予算（第１号）」において御提案し、御議決いただいたところであり、この予算を踏まえて速やかに実行に移してまいります。
さらに、本定例会の開会日において、理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業等にも対象業種を拡大することについて御議決いただいており、本市独自の経済対策に取り組み、中小企業・小規模事業者等を広く支援しているところであります。
本市の新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、さきの臨時会において関係予算について御議決をいただきました特別定額給付金給付事業については、５月11日から申請を受付し、６月２日までに３万3199件、72億6550万円を給付決定しており、小売業・飲食サービス業に賃料月額の８割相当を助成する事業継続支援緊急対策事業については、５月１日から申請を受付し、６月２日までに833件、6747万3000円
対象は、令和２年４月１日から５月６日までの期間に10日以上休業や時間短縮営業した小売業・飲食サービス業で、市内に本店を有する中小企業または小規模事業者とし、御議決を賜り次第、速やかに申請の受付を開始し、５月から支給を行います。
まず、契約の概要であるが、包括外部監査の契約については、地方自治法の規定により、あらかじめ議会の議決を経ることとされており、令和２年度に係る契約を締結するものである。 次に、契約の目的であるが、包括外部監査人による監査の実施及び監査の結果に関する報告の提出を目的とするものであり、契約の期間の始期については、令和２年４月１日を予定している。
補正の内容でありますが、青森市特別保証融資制度の地場産業振興資金に特別融資枠を設けるに当たり、本補正予算を御議決いただいた後、直ちに実施することから、今年度から来年度にまたがるものとして、両年度の利子補給に係る債務負担行為を設定するものであります。
――――――――――――――――――――――― 令和２年３月16日 弘前市議会議長 殿 予算決算常任委員会委員長 工藤光志 委員会議案審査報告書 本委員会は、令和２年３月９日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 １、契約の目的 泊こども園用地造成工事 ２、契約の方法 指名競争入札 ３、契約金額 ９，５７０万円 ４、契約の相手方 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又２３番地２ 附田建設株式会社 代表取締役蘓武昭男氏でございます。
令和元年第３回定例会最終日におきましては、御審議いただいた議案の議決の結果を受け止めた上、閉会挨拶として申し述べたものであります。 市長が施政方針において申し述べましたとおり、これまで同様、常に市民目線に立ち、市民感覚を大切にしながら各種施策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長（小田桐慶二議員） 加藤市民生活部理事。
地方公共団体における長と議会の関係性につきましては、二元代表制の下、それぞれ住民の選挙した執行機関たる長と議決機関たる議会の両者が対等の関係に立ちつつ、いわゆる車の両輪となって、自主性・独立性を保ちながらそれぞれの立場から議論を尽くし、その機能を発揮するものであり、相互の抑制・均衡と調和によって地方自治の適正な運営が期待されているものと考えております。
次に、指定管理者の指定期間延長につきましては、まず、期間延長について議会での議決が必要となります。また、不指定通知書を受け取った候補者から訴訟が提起され、請求が認められた場合、延長期間が途中で打ち切られる可能性があり、その結果、現指定管理者や現指定管理者が業務を委託している業者にまで広く影響が及ぶことや、損害を受けた現指定管理者や委託業者から審査請求や訴訟を提起される可能性が危惧されました。
来年度は、条例の御議決を踏まえ、事業者選定委員会を設置した後に事業者の募集を開始し、応募を検討している事業者との対話を重ねた上で提案を受け付け、事業者選定のプロセスを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
議案第３３号泊こども園用地造成工事請負契約の締結については、令和３年４月開園に向けて用地造成工事を行うため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。 議案第３４号和解については、発電機の窃盗事件について和解をするため提案するものであります。
また、その上乗せで年収710万円未満の世帯でも──全てじゃないです、授業料が半額程度になるということで、新たな恩恵を受けるのが78.67％ということで、今議会の県議会の議決も楽しみにしているところでございます。 こうして、全世代型社会保障、教育負担の軽減ということで、今後とも一層我が公明党も力を入れていきたいと思います。 最後に、この学校教育のＩＣＴ化について再質問させていただきます。
本定例会におきまして御議決いただければ、工事の設計及び整備工事を実施し、令和２年度内に整備を完成する予定となっております。 以上でございます。
先進議会では、災害時において議決機関としての機能を果たすべく取り組むことや、対策本部を設置し、避難所の見回りや情報収集に努めるなどのマニュアルを作成するなど、議会として積極的に対応することとしております。こうしたことは、議員である以上、必要なことであり、ぜひとも進めていきたいと私は考えております。
次に、その他の議案といたしまして、議案第31号は、三戸郡福祉事務組合が解散することに伴い、青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上が、本日提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。