青森市議会 2001-09-25 旧青森市 平成13年第３回定例会（第６号） 本文 2001-09-25
とりわけ選挙実績を持たない新人候補、また少数派の候補、地域代表のような少数意見を代表する候補を切り捨てることになり、市民各層の意見を行政に反映させるという議会制民主主義を切り崩すものです。 今また、地方自治法の改悪を契機に、地方財政の危機や不況などを理由に、経費削減の観点から定数削減を歓迎するキャンペーンが行われています。
とりわけ選挙実績を持たない新人候補、また少数派の候補、地域代表のような少数意見を代表する候補を切り捨てることになり、市民各層の意見を行政に反映させるという議会制民主主義を切り崩すものです。 今また、地方自治法の改悪を契機に、地方財政の危機や不況などを理由に、経費削減の観点から定数削減を歓迎するキャンペーンが行われています。
したがって、議員定数の削減については、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であることから、議会における意見の集約が何よりも優先されるべきものであると考えているとの説明がありました。 審査の過程において一部委員から次のような意見が出されました。
ですから、そういう点では、少数意見をきちっと議会というところは反映しているというのが、やっぱり議会制民主主義の大事な点だと思うんです。そういう点から、議員の定数を減らすことによって行政に対して住民の意思の反映を少なくする、あるいは行政に対するチェック機能を弱めるようなことになると思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
それは１つに国民主権と国家の主権、２つに恒久平和主義、３つに基本的人権、４つに議会制民主主義、５つに地方自治であります。中でも国際的に極めて先駆的意義を持っているのは、憲法の前文と第９条にあらわれている恒久平和主義であります。
この問題は、議会制民主主義と地方自治の根本にかかわる問題であり、専ら「行政改革」や経費削減などの観点から議員定数削減を求める議論は、憲法が定める地方自治の本旨と相入れないものであります。住民の代表である議員が削減された分だけ住民の意思が議会に反映できなくなり、行政へのチェック機能も低下します。
貴議会は、以前にも同様の陳情に対し、十分な審理のうえで不採択という賢明な判断を下しているが、この問題は、議会制民主主義の根幹をなす問題であり、下記理由を付して改めて定数堅持を要請する。 記 １ 青森市議会の議員定数は、地方自治法が定めている基準に沿ったものであり、定数の削減は特別 な理由がある場合の例外措置である。
したがって、議員定数の削減については、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であるので、議会における意見の集約が優先されるべきものと考えているとの見解が示されました。 次に、審査の過程において各委員から出された主なる意見の内容は次のとおりであります。
一方、直接の建設当事者である「更生保護法人あすなろ」の理事でもある大坂正道氏が柳町町会長であることを利用し、職権を乱用し全町会員の意思を集約しないまま、あたかも町会として受け入れを了承したかのように画策し、青森市議会の審議、予算案可決にまで導いたことに、私たち地域住民は議会制民主主義の崩壊を危惧し、このような進め方（推進方法）でつくられようとしている更生保護施設の、真のあり方に疑問と不安を抱いている
そこで、青森県のこの結果についてでありますが、先ほど松橋議員もお述べになっておりましたが、議会制民主主義政治は、これは多数決原理がもとにあるわけであります。そのことを考えますときに、このたびの選挙で７名の国会議員が４名になりました。しかも、その４名の中には３人の大臣経験者、実力者の方々がおるわけでございます。
国民の間でこれだけ批判と反対の声が圧倒的多数であることが明らかなのに、それを承知の上で、議席の多数で住専予算の採決を強行しようとすることは、民主主義の土台を破壊する暴挙であり、議会制民主主義の自殺行為であります。 政府・連立与党は、住専処理の追加措置として、母体行の負担増に動き出しましたが、それこそ住専処理への税金投入をやらなくても、母体行責任で解決できるという証明ではありませんか。
国民の関心が薄く、投票率が五〇％を切ったことは、議会制民主主義国家としてまことに残念なことであります。論評の多くはこのことを政治不信によるものとしておりますが、しかし、厳しい諸状況の中において、我が新進党は政党第一位の支持を得、いよいよ公党として今後とも自粛自戒し、国政はもとより、市政においても歯に衣を着せぬ率直な意見を申し上げ、信頼される政治を目指し、努力していきたいと思います。
議員御発言の小選挙区制導入につきまして、首相は、選挙制度は議会制民主主義の根幹をなすものであり、現行中選挙区制を改革し、政策中心、政党中心の選挙制度を確立することが必要であると述べておるところでございますが、今後、国会の場において国民的課題として慎重かつ十分な論議がなされ、国民の信頼にこたえられる改革がなされることを期待しておるところでございます。
このような金権腐敗を放置すれば、政治は国民の信頼を失い、議会制民主主義は崩壊する。 イギリスでは、腐敗行為防止法といわれる「選挙に金をかけさせない」選挙制度を確立して議会政治の健全性を回復した。 日本でも、これに学び、利権と政治の癒着の排除を柱とした抜本的な腐敗行為防止策を確立しなければならないと考える。
私は行司役であり、行司は相撲をとらないと述べた上で、さらに質問に答えて、行司というのは、どちらに肩入れをするということではなく、議会制民主主義であり、議会の判断の上で決定をするとも述べています。 市長のこうした発言は、二つに絞った候補地のうちから、議会でどちらかの勝ちと決まったら、市長は、その決定どおりに軍配を上げるということを表明したと理解する以外にありません。