弘前市議会 2013-12-10 平成25年第4回定例会（第2号12月10日）
日本国憲法は、第１に、地方自治については、憲法第93条で、国政と同様に議会制民主主義すなわち間接民主制を採用しています。 第２に、住民投票については、憲法第95条で特別法の住民投票を認めるにすぎません。
日本国憲法は、第１に、地方自治については、憲法第93条で、国政と同様に議会制民主主義すなわち間接民主制を採用しています。 第２に、住民投票については、憲法第95条で特別法の住民投票を認めるにすぎません。
そして、首長と議会が緊張した関係が続くことは、二元代表制が十分に機能されている証拠であり、健全な議会制民主主義が運営されているものですので、マスコミの皆さんもよく考えていただき、青森県内のどの議会よりも活性化した議会が青森市議会である、そのことを正確に報道すべきです。 以上申し述べ、委員長報告に対する賛成討論といたします。議員各位の賛同をお願い申し上げ、発言を終えます。
中学校学習指導要領においては、社会科の公民的分野の中で選挙の意義について、議会制民主主義を支えるものであることを理解させ、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義の大切さが示されております。
中学校におきましては、公民的分野において国や地方公共団体の政治の仕組みを住民の権利や義務と関連づけて考えることを通して、選挙が主権を持つ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、議会制民主主義を支えるものであることを理解させるとともに、良識ある市民として選挙に参加することが重要であることを学習しております。
みずからが決めたことも守れないというのは、言いわけすらも拒否し問答無用を宣言したに等しいもので、議会制民主主義を否定するものです。議案書には、提案理由として「議会議員の議員報酬の額を改定するため、提案するものである」と、これだけ書かれていますが、これだけで市民に説明したとするならば余りにも傲慢な態度ではないでしょうか。
まず、現在の国政の全体的な動向についての御質問ですが、各政党が真に我が国の繁栄と国民の生活の豊かならんことを願い、みずからの主義や政策を掲げて国民に訴え、選挙において国民の判断を仰ぐことは、議会制民主主義の基本とするところであり、既成政党や第３極など、多数が立党している現状については冷静に受けとめざるを得ないものと考えております。
声の大きい少数派が青森市政を混乱に陥れる、そういった可能性がある限り、また多くの市民の声を公正に反映できる議会制民主主義というすばらしいシステムが壊される可能性がある限り、自由民主党は自治基本条例に関してはこれからも反対をしていきます。 以上を申し上げ、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
議会制民主主義のあり方は、常に市民サイドの意見を重んじ、行政に訴えていかなければなりません。また、市長の提案が正しいか判断するのは市民から負託された議員であり、常に公平な立場で一対となり行政運営をしなければなりません。 私は、このことを議会活動の基本として、４年間誠心誠意務めてまいりたいと思います。 それでは、通告に従って一般質問いたします。６番、明政一心会、工藤正廣です。
議会制民主主義において議会軽視は、市民不在を意味すると私は考えます。議会との緊張ある関係ばかりでは、市民本位の政治の確立は遠く、独断専行とも思えた案件、旧県青年の家の取得についての議会の判断もまた、市民目線に立った行動だったと思います。 このようなことを述べれば、議会軽視はしていないとか、折々で説明している、行政と議会は二元代表制で云々との返事が恐らく返ってくることでありましょう。
そして新しい憲法は主権在民、戦争の放棄、基本的人権の尊重、国の最高機関としての国会の地位、議会制民主主義、そして地方自治を盛り込み、戦後日本のスタートとなったのであります。 我が党が掲げた男女同権も、８時間労働制、働く農民に土地をというスローガンも当然の権利とされたのであります。
子供議会につきましては、子供の豊かな発想をまちづくりに反映させたり、あるいは民主主義の理念を学習したりする機会にもなり、議会制民主主義を体験できるという点で、また、郷土を客観的に見つめるきっかけにもなるという点で意義のあることと考えております。 一方、実際に開催するためには、運営方法をどうするかなどの課題もございます。
議員各位の議会制民主主義を守る立場からの賢明な御判断をお願いして、反対討論といたします。お聞きくださいまして、ありがとうございます。（拍手） 100 ◯議長（渋谷勲君） 次に、８番山本治男議員。
住民投票は、現在の議会制民主主義という憲法や地方自治法などでうたう統治原理に反するのではないか。市長や議会の権限を侵害しないか。重要な政策の意思決定が迅速にできなくなるのではないか。大衆迎合に陥るのではないか。政治的に不安定になるのではないか。パフォーマンスや売名行為のおそれはないか。
市議会は、本来、市民の声をできる限り反映することが議会制民主主義の基本です。定数削減では市民の声が届きにくくなるとともに、市民の政治参加を狭めることになります。 地方自治体は、執行機関である首長と議事機関である議会という、ともに住民の直接選挙で選ばれた機関で構成されています。
議員各位には、議会制民主主義を守る立場から、的確な判断を下していただきますようお願いして、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 100 ◯議長（渋谷勲君） これにて討論を終結いたします。
今後は、真に政権交代が可能な議会制民主主義が日本に定着できるのか、そのことが問われていると思っております。民主党は大勝したとはいうものの、政治の舞台ではほとんど無名の党の若者が多かったこと、また、あるマスコミの調査によると民主党の政策への評価は自民党よりも低く、期待半分、不安半分というのが正直なところとの報道もありました。
その原則が確立してこそ、真の政権選択選挙の定着、議会制民主主義の成熟があると思っております。 既に全国では、先駆けて議会本来の役割や機能を活性化させようと、議会にかかる費用を節約していく議員定数削減だけではない、議会に積極的な役割を期待した議会改革に取り組む自治体議会がふえています。
市民100人委員会運営事業については、今議会の一般質問などで議会制民主主義を否定することなく、市民の意見を聞き、よいと思ったものを参考にして市政に取り入れることを目的にした（仮称）市民100人委員会を設置するものです。青森県では、木村県政の時代に採用していますが、市民の意見を取り入れることに重きを置き過ぎる余り、箱物行政が進み、県の財政基盤が脆弱になったとの指摘もあります。
議会制民主主義の理念を十分理解し、事に当たってほしいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。市長の基本的財政改革の考え方をお伺いします。今全世界が金融恐慌に陥り、パニックに至っております。