八戸市議会 2018-06-11 平成３０年 ６月 定例会－06月11日-02号
警察庁によると、2016年に13歳未満の子どもが被害者になった刑法犯の件数は１万7252件で、2007年の３万4458件と比べて半減はしているものの、子どもが被害者となった刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数がほぼ横ばいで推移していることは決して見逃すことはできません。
警察庁によると、2016年に13歳未満の子どもが被害者になった刑法犯の件数は１万7252件で、2007年の３万4458件と比べて半減はしているものの、子どもが被害者となった刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数がほぼ横ばいで推移していることは決して見逃すことはできません。
今後については、日常の業務や見守り活動の中で、４月から12の日常圏域に設置します高齢者支援センターを初め、民生委員、警察庁、ケアマネジャー等各関係機関との連携をとりながら対応していきたいと考えております。 そのほか、当市で行う施策ではございませんが、近年、自動車の安全性能や自動運転機能の向上により、安心安全な自動車が開発されているところでございます。
75歳以上で運転免許更新の機会に運転を続けた人と自主的に返納した人に対して行った警察庁の運転免許証の自主返納に関するアンケート調査（2015年）の結果によれば、自主返納をためらう理由として、「車がないと生活が不便なこと」68.5％、「車を運転する楽しみが失われること」10.1％であったそうです。
ゾーン30による効果につきましては、警察庁交通局によりますと、平成27年度末までに全国で整備された2490カ所において、整備前後の１年間を比較した結果、交通事故の発生件数が23.5％減少しており、交通事故防止に効果があることが確認されております。
また、時速30キロメートルに規制する理由は、警察庁によると衝突時の走行速度と歩行者が致命傷となる確率を調査したところ、時速30キロメートルでは約10％未満で、時速30キロメートルからは急激に上がり、時速50キロメートルでは約17％になることから、時速30キロメートル規制としたそうであります。
警察庁のまとめによると、ことし１月から６月の上半期、親からの虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は３万人を超え、昨年の同時期より5700人以上増となっており、大幅にふえています。その理由の一つとして、同庁では、児童虐待への社会的関心が高まり、警察への通報がふえたことが影響しているとありました。
３、高齢者の見守りの取り組みについてでありますが、警察庁の公表によると、2015年の特殊詐欺認知件数は１万3,824件、前年比432件増、被害額は482億円、前年比83億5,000万円減で、被害額は６年ぶりに減少に転じたものの、依然として高水準で推移。
この運転免許返納を国や警察庁で行っているようでありますけれども、広報活動、弘前市としての広報活動をどのように行うのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員） 鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事（鈴木政孝） 免許返納に係る広報活動についてお答えいたします。市として、自主返納につきましては必要であるというふうな認識はございます。
飲酒運転による死亡事故の増加を懸念し、警察庁が約10年ぶりに詳細な分析を行ったところ、死亡事故発生率は、飲酒運転が原因の事故以外と比較し８倍以上になることがわかりました。 八戸警察署管内における飲酒運転の検挙件数は、平成５年から24年間連続、県内で一番多いワースト１位という状況が続いております。
警察庁は、75歳以上の免許保有者のうち、29万人から75万人が認知症の可能性があると推計し、このような対策として、来年３月より、逆走など特定の違反をしたドライバーに対して臨時の認知症機能検査を免許の更新時に実施する規定が設けられることになりました。 しかし、一方で、公共交通機関が少ない地域では車が欠かせないことから、移動手段を確保する対応を行う必要があります。
児童虐待による悲惨な事件が後を絶たない現状にあり、警察庁によると虐待に絡む事件で、昨年26人の子供が死亡しております。その中には児童相談所が関与しながら悲劇を防げなかった例も多くあります。 児童虐待の背景には、地域からの孤立家庭の増加や経済格差の問題があるとの専門家の見方があるなど複雑な要因があり、その対策は容易ではありません。
警察も、３月、警察庁が全国県警本部長に通達を出しております。青森県警本部は各警察署に４月の段階で通達を出しております。それは、地域活性化等に資する道路利用活用における適切な交通管理についてという、ぜひ、部長、後でネットで拾えますので見てください。
261 ◯１番（山脇智君） 先ほど壇上でも述べたんですが、今マイナンバー制度に便乗した詐欺被害というのが全国でも発生していて、警察庁のホームページとか、国民生活センターのホームページ、消費者庁のホームページなどに具体的な事例が載って注意喚起がされているんですけれども、やっぱりこの中にも市役所職員を名乗る者が来訪して、市役所から来たけれども、マイナンバーカード
警察庁による全国の統計によりますと、本年１月から６月までに大麻を使用したとして摘発された未成年者は58人で、昨年同時期の33人と比較して1.7倍以上となっております。 薬物が社会へ与える影響は、薬物乱用による健康への被害や薬物常習者による犯罪など非常に大きなものであります。
警察庁のまとめによると、用水路の死亡事故は水難事故として扱われただけで、昨年は何と75件もあったそうです。大変痛ましい事故であります。 そこで本市でございますが、用水路といいましてもその機能、形状、また通っている場所によって担当、管理する課も幾つにもまたがるようでございます。地域住民のほうから、危険であると安全対策が求められたときは誠実に対応していただくことを要望して、私の質問を終わります。
警察庁交通局で発行した平成26年中の交通事故の発生件数の報告書によりますと、ここ数年、交通事故件数に占める自転車事故の件数の割合は約２割程度で推移しており、また自転車運転中に事故に遭った死傷者数の６割以上が自転車運転者に違反があり、高い数値となってございます。
認知症高齢者の徘回について、ことし６月５日の警察庁の発表によりますと、認知症の行方不明者は、平成25年の１年間で、その疑いのある人を含め全国で１万322人、青森県では28人の届け出がありました。 市におきましても、警察が保護した高齢者の照会に対し、地域包括支援センターや民生委員等の関係機関と連携し、早期に身元特定につながるよう協力をしております。
一時的に２週間から４週間、遠方ではなく、近隣の施設へ避難しながら、自活の道を探る時間が欲しいという被害者は非常に多く、現に警察庁でも、避難費用がない被害者のために数日間の一時避難を想定し、来年度の当初予算の概算要求として１億3340万円を盛り込んでいます。
警察庁により集計されている認知症の行方不明者は2012年9607人、2013年で１万322人と発表されておりました。家族などから行方不明者届を受けてから認知症の行方不明者を探すことになるのですが、昨年中に所在がわかった人のうち、届け出の受理から１週間以内に見つかった人が9949人、そのうち6443人が受理当日に判明しており、一、二年後の発見は11人、２年を過ぎていた人は32人となっています。
こうした一連の事故発生を受けて、国は、文部科学省、国土交通省、警察庁による会議を開催し、１、国レベルの連携体制の強化、２、地域レベルの関係機関による連携体制の整備、３、通学路の緊急合同点検の実施を決定しました。これに基づいて、2012年８月、青森市教育委員会、学校、警察、道路管理者も参加し、通学路の合同点検が行われました。 質問します。