74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

ことし5月に、国土交通省警察庁が連携して危険箇所の点検等を実施すると示した方針に基づきまして、弘前警察署では、平成26年から平成30年までの過去5年間で子供が当事者となった重大事故のうち、これまでの現場点検等により道路交通環境の改善を図ることとなったものについては、道路管理者と協力して合同で再点検を実施したというふうに伺っております。  

八戸市議会 2019-06-19 令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

交通事故の発生は、警察庁の分析などから、季節の変わり目に多い傾向となっています。これはスピードの出し過ぎやよそ見、急な飛び出しなど、加害者被害者双方における人的要因による場合もありますが、日没の時刻が早まることや、雨、凍結、スリップなど、環境的要因が事故を引き起こすケースもあります。

八戸市議会 2018-03-13 平成30年 3月 予算特別委員会-03月13日-02号

今後については、日常の業務や見守り活動の中で、4月から12の日常圏域に設置します高齢者支援センターを初め、民生委員警察庁、ケアマネジャー等各関係機関との連携をとりながら対応していきたいと考えております。  そのほか、当市で行う施策ではございませんが、近年、自動車安全性能や自動運転機能の向上により、安心安全自動車が開発されているところでございます。

青森市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第4号) 本文 2017-12-07

警察庁のまとめによると、ことし1月から6月の上半期、親からの虐待の疑いがあるとして、警察児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は3万人を超え、昨年の同時期より5700人以上増となっており、大幅にふえています。その理由の一つとして、同庁では、児童虐待への社会的関心が高まり、警察への通報がふえたことが影響しているとありました。

弘前市議会 2017-03-03 平成29年第1回定例会(第5号 3月 3日)

この運転免許返納を国や警察庁で行っているようでありますけれども、広報活動、弘前市としての広報活動をどのように行うのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事(鈴木政孝) 免許返納に係る広報活動についてお答えいたします。市として、自主返納につきましては必要であるというふうな認識はございます。

八戸市議会 2017-03-01 平成29年 3月 定例会−03月01日-04号

飲酒運転による死亡事故の増加を懸念し、警察庁が約10年ぶりに詳細な分析を行ったところ、死亡事故発生率は、飲酒運転が原因の事故以外と比較し8倍以上になることがわかりました。  八戸警察署管内における飲酒運転の検挙件数は、平成5年から24年間連続、県内で一番多いワースト1位という状況が続いております。

八戸市議会 2016-09-13 平成28年 9月 定例会−09月13日-03号

警察庁は、75歳以上の免許保有者のうち、29万人から75万人が認知症の可能性があると推計し、このような対策として、来年3月より、逆走など特定の違反をしたドライバーに対して臨時の認知症機能検査を免許の更新時に実施する規定が設けられることになりました。  しかし、一方で、公共交通機関が少ない地域では車が欠かせないことから、移動手段を確保する対応を行う必要があります。

弘前市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第4号 9月 8日)

児童虐待による悲惨な事件が後を絶たない現状にあり、警察庁によると虐待に絡む事件で、昨年26人の子供死亡しております。その中には児童相談所が関与しながら悲劇を防げなかった例も多くあります。  児童虐待の背景には、地域からの孤立家庭の増加や経済格差の問題があるとの専門家の見方があるなど複雑な要因があり、その対策は容易ではありません。

青森市議会 2016-03-04 平成28年第1回定例会(第5号) 本文 2016-03-04

261 ◯1番(山脇智君) 先ほど壇上でも述べたんですが、今マイナンバー制度に便乗した詐欺被害というのが全国でも発生していて、警察庁のホームページとか、国民生活センターのホームページ、消費者庁のホームページなどに具体的な事例が載って注意喚起がされているんですけれども、やっぱりこの中にも市役所職員を名乗る者が来訪して、市役所から来たけれども、マイナンバーカード

青森市議会 2014-09-03 平成26年第3回定例会(第3号) 本文 2014-09-03

警察庁により集計されている認知症行方不明者は2012年9607人、2013年で1万322人と発表されておりました。家族などから行方不明者届を受けてから認知症行方不明者を探すことになるのですが、昨年中に所在がわかった人のうち、届け出の受理から1週間以内に見つかった人が9949人、そのうち6443人が受理当日に判明しており、一、二年後の発見は11人、2年を過ぎていた人は32人となっています。

青森市議会 2014-09-02 平成26年第3回定例会(第2号) 本文 2014-09-02

こうした一連の事故発生を受けて、国は、文部科学省国土交通省警察庁による会議を開催し、1、国レベルの連携体制の強化、2、地域ベルの関係機関による連携体制の整備、3、通学路の緊急合同点検の実施を決定しました。これに基づいて、2012年8月、青森市教育委員会学校警察道路管理者も参加し、通学路の合同点検が行われました。  質問します。

弘前市議会 2014-06-20 平成26年第2回定例会(第5号 6月20日)

今年度も、平成24年度に国土交通省及び警察庁により作成された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを参考に、当市の道路状況を勘案しながら、自転車走行位置の路面標示などの自転車走行環境整備について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 観光振興部長

八戸市議会 2014-03-10 平成26年 3月 予算特別委員会−03月10日-01号

まず第1点に、この質問を通告した後に、いみじくも3月7日付のデーリー東北新聞紙に、児童虐待2万人超の見出しで、平成25年の1年間で児童の虐待があったとして、警察から児童相談所へ通告対象にした子どもたちというのが2万1603人ということで、過去最高であったとして、警察庁のまとめが公表されました。そこによりますと、青森県児童虐待の事案は455人ということでありました。  

弘前市議会 2014-03-04 平成26年第1回定例会(第2号 3月 4日)

前年の2件から急増したことが警察庁の発表でわかったと報じられていました。  企業や国など特定の組織から情報を盗むためウイルスをメールで送る標的型メールと呼ばれる手口や、標的が頻繁にアクセスするサイトを調べウイルスを仕込む水飲み場型攻撃が昨年10月に初めてニュースサイトで確認されたとも報じられているので、弘前市といたしましても二重三重の対策をぜひもっともっと講じてほしいと願っております。

六ヶ所村議会 2013-09-09 平成25年 第4回定例会(第2号) 本文 2013年09月09日

今、文部科学省、それから国交省、それから警察庁も含めて、児童生徒の犯罪防止のために教育委員会を通じていろいろな対策を講じていることは教育長みずからご承知だと思っております。これは建設課とかそういうふうな一つの問題だけではなくて、村挙げて各施設にかかわる人たちが総力を結集して早期に歩道の整備というものを、通学路の確保というものを、やはり村挙げて運動するべきだと思うわけでございます。