弘前市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会（第4号 3月 7日）
今回の冬、インフルエンザが全国的にも猛威を振るい、県が発表しているインフルエンザ発生状況によれば、弘前保健所の所管区域においても注意報レベルとなり、特に１月21日から27日の週から大幅に急増し、警報レベルに近づくという状況でした。また、年齢別では、20歳未満の報告数が全体の約６割を占めているとされています。
今回の冬、インフルエンザが全国的にも猛威を振るい、県が発表しているインフルエンザ発生状況によれば、弘前保健所の所管区域においても注意報レベルとなり、特に１月21日から27日の週から大幅に急増し、警報レベルに近づくという状況でした。また、年齢別では、20歳未満の報告数が全体の約６割を占めているとされています。
厚生労働省によりますと、２月４日から２月10日までの１週間における全国のインフルエンザの罹患者数の推計は約98万3000人となっており、県内では、他の都道府県に比べ、やや患者数が少ないものの、２月中旬の時期でも県内全域で警報レベル、または注意報レベルを超えている状態が続いていました。全国的にインフルエンザによる学級閉鎖などが続いているため、子どもたちの健康面でも憂慮すべき事態と考えています。
平成21年４月、ＷＨＯにおいて、継続的に人から人への感染が見られる状態になったとして、インフルエンザのパンデミック警報レベルをフェーズ４に引き上げる事態が起きました。日本においても、前後して新型インフルエンザの脅威に対し対応がとられたことは記憶に新しく、私も平成21年６月定例会において行政の業務継続計画策定の必要性や、新型インフルエンザ対策について取り上げた経緯があります。
弘前保健所管内においては、11月５日、定点観測結果で、あらかじめ指定された医療機関１カ所当たりの１週間ごとの患者数が、前の週の第43週の17.4ポイントから36.3ポイントとなり、警報レベルの30ポイントを超えたことから、インフルエンザ注意報が警報に切りかわり、いよいよ新型インフルエンザ流行期に入ったと考えられます。
流行状況に関しましても、依然、警報レベルが続いております。市といたしましては、先ほど言いましたように、国、県からの情報を適宜迅速に市民の皆様に伝えていくというのが大変重要な役割と考えておりますので、引き続き、そのようにしてまいりたいと考えております。 もう１点でございますけれども、議員、お尋ねの中学１年生に対する麻疹、いわゆるはしかのワクチンの接種率でございます。