青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
２つ目に、支給額について、文部科学省の調査によると、平成30年度で国公立大学の授業料は平均約53万9000円、私立だと平均約90万4000円となっています。高校生等は月額１万6000円、大学生等は月額３万3000円と答弁がありましたが、支給額の設定根拠についてお示しください。
２つ目に、支給額について、文部科学省の調査によると、平成30年度で国公立大学の授業料は平均約53万9000円、私立だと平均約90万4000円となっています。高校生等は月額１万6000円、大学生等は月額３万3000円と答弁がありましたが、支給額の設定根拠についてお示しください。
一二三 君 経済部理事 百 田 満 君 企 業 局 長 中 川 覚 君 農林水産部長 加 藤 文 男 君 代表監査委員 杉 田 浩 君 教育委員会事務局教育部長 工 藤 裕 司 君 ────────────────────────── ○事務局出席職員氏名 議会事務局長 相 馬 政 人 議事調査課主査
土地及び家屋の登記簿上の所有者が死亡した場合で、相続登記がされていない場合は、市で相続人等の現に所有している者を調査し、氏名・住所等の必要な事項の申告を依頼して提出を受けているが、その調査事務に多大な時間と労力を要している。 今回の地方税法の改正はこれらを踏まえ、相続登記がされていない場合に、相続人等の現に所有している者に対し、氏名・住所等必要な事項の申告を義務づけるものである。
長 前 多 正 博 君 代表監査委員 杉 田 浩 君 浪 岡 区 長 棟 方 牧 人 君 総 務 部 長 能代谷 潤 治 君 教 育 長 成 田 一二三 君 企 画 部 長 織 田 知 裕 君 ────────────────────────── ○事務局出席職員氏名 議会事務局長 相 馬 政 人 議事調査課主査
また、将来のオンライン授業のため、家庭のネット環境の調査を実施しているようですが、それはどのような状況になっておりますでしょうか。 ○議長（畑山親弘） 教育部長 ◎教育部長（中野寿彦） ただいまのご質問についてお答えします。
また、新規申請の処理におきましても、調査担当ケースワーカー以外の職員が申請者の預貯金や生命保険の資産調査を一括して行うことや、あらかじめローテーションを組んで訪問調査等の新規調査業務を行うことにより、ケースワーカーの事務負担の軽減や処理期間の短縮に努めているところであります。
村 功 輝 君 企 画 部 長 織 田 知 裕 君 市民病院事務局長 岸 田 耕 司 君 税 務 部 長 梅 田 喜 次 君 教育委員会事務局教育部長 工 藤 裕 司 君 市 民 部 長 坪 真紀子 君 ────────────────────────── ○事務局出席職員氏名 議会事務局長 相 馬 政 人 議事調査課主査
５月18日から22日までの５日間の調査でございますが、この５日間で、小学校では不登校の子どもたちの74.6％、中学校では74.5％の子どもが遠隔授業には参加していたという調査結果が出ております。
村 功 輝 君 企 画 部 長 織 田 知 裕 君 市民病院事務局長 岸 田 耕 司 君 税 務 部 長 梅 田 喜 次 君 教育委員会事務局教育部長 工 藤 裕 司 君 市 民 部 長 坪 真紀子 君 ────────────────────────── ○事務局出席職員氏名 議会事務局長 相 馬 政 人 議事調査課主査
そのほか、今回の補正予算を編成するに当たり、正副議長からお申出をいただいた議員一般行政視察や議会各委員会の調査の中止に伴う経費約1600万円のほか、青森市地域企業成長加速化支援事業、東北絆まつり等派遣事業、その他49事業を中止・縮小した経費など、総額約6100万円について予算組替えを行ったところであります。
治 君 市民病院事務局長 岸 田 耕 司 君 企 画 部 長 織 田 知 裕 君 教育委員会事務局教育部長 工 藤 裕 司 君 環 境 部 長 長 井 道 隆 君 水 道 部 長 小 鹿 継 仁 君 ────────────────────────── ○事務局出席職員氏名 議会事務局長 相 馬 政 人 議事調査課主査
本市は、令和２年２月28日、新型コロナウイルス感染症に係る青森市危機対策本部を設置し、３月23日の県内第１例発生及び４月３日の市内第１例発生以降、青森市保健所を中心に、関連施設の迅速な消毒、濃厚接触者の積極的疫学調査など、感染拡大防止に向け総力を挙げております。
長 舘 山 新 君 教 育 長 成 田 一二三 君 保 健 部 長 浦 田 浩 美 君 企 業 局 長 中 川 覚 君 経 済 部 長 木 村 文 人 君 代表監査委員 杉 田 浩 君 ────────────────────────── ○事務局出席職員氏名 議会事務局長 相 馬 政 人 議事調査課主査
第28条の２については、新たに、受託者が一般廃棄物処理施設を設置する場合の生活環境影響調査に係る縦覧等の手続の対象となる施設の種類を定めるものであるが、対象となる施設の種類については、同法の規定に基づき焼却施設のみを加えるものである。
書 第１１２ 議員提出議案第 ６号 国民健康保険財政への国庫負担割合を元に戻し、自治体と国民 健康保険加入者の負担軽減を求める意見書 第１１３ 議員提出議案第 ７号 最低賃金の地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度の実 現と中小企業支援の拡充を求める意見書 第１１４ 議員提出議案第 ８号 全国学力・学習状況調査
私どもの現場アンケート調査では、今後取り組んでほしい政策として、複数回答ですが、保育の質の向上が50.1％で第１位、第２位がゼロから２歳児の無償化の実施で38.8％、第３位が待機児童対策で36.6％とあり、保育士の加配・処遇改善が保育士の確保につながると多くの園長先生から要望をお聞きしました。
登壇〕 ○りんご産業振興特別委員長（田中 元議員） 令和元年第１回定例会において､｢りんご黒星病等病害虫対策に関する件｣｢りんご産業の活性化・安定化に資する生産・流通等に関する件｣｢担い手の育成及び支援対策に関する件｣｢農村環境の整備に関する件」及び「その他りんご産業振興に関する件」の五つの付託事件を受けて設置され、審査終了まで継続して審査すべきものと決定を見ておりましたりんご産業振興特別委員会の調査内容
2)本村と同程度の人口規模や産業を有する自治体の庁舎等を調査しながら進めるべきである。3)新庁舎は地域防災の拠点となることを考慮し、自然災害や原子力災害に備えた適地に建設するべきである。4)新庁舎の建設は本村全体に係る重要な事業であることから、基本構想など事業を進めるに当たっては、村民の声を聞くとともに議会に対しても情報提供をしながら慎重に進めるべきであるなどの意見が出されました。
それと村では空き家の調査をしたと思います。この空き家を利活用するためにも、この空き家のリフォームに対しても今後助成をしていただきたいなと思っておりますので、この辺についてもぜひ庁内でご検討いただければと思います。それについてはよろしくお願いを申し上げます。 それから防火水槽の関係でございますけれども、この泊地区の４０トンで事業費が２，０００万を超えていると。
まず、現代日本の若者について、国立青少年教育振興機構が2015年に調査した高校生の生活と意識に関する調査報告書によると、日本の若者は自分自身について自己肯定感が低く、自信がなく、ネガティブな項目に対して回答率が高く、ポジティブな項目に対して低い傾向を示しているそうであります。