八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
また、課長補佐級では27％、課長級では25％、次長級では３％で１人、部長級で６％の１人だけです。 世界では、議員や会社役員などの女性の割合をあらかじめ一定数に定めて、積極的に起用する制度であるクオーター制を実施している国も増えています。この制度は、女性の社会進出を後押しするだけではなく、男女とも働きやすい社会をつくるきっかけにもなっています。
また、課長補佐級では27％、課長級では25％、次長級では３％で１人、部長級で６％の１人だけです。 世界では、議員や会社役員などの女性の割合をあらかじめ一定数に定めて、積極的に起用する制度であるクオーター制を実施している国も増えています。この制度は、女性の社会進出を後押しするだけではなく、男女とも働きやすい社会をつくるきっかけにもなっています。
次に、(2)の管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入でございますが、定年を引き上げる中にありまして、若手・中堅職員の昇任機会を確保し、組織全体の活力を維持するため、60歳時点で管理監督職である課長級以上の職員は、原則管理監督職以外の職である課長補佐級へ降任させるものであります。
(2)の管理監督職勤務上限年齢制――役職定年制の導入につきましては、60歳時点で管理監督職――課長級以上にある職員は、原則管理監督職以外の職――課長補佐級へ降任させるものでございます。
(2)の管理監督職勤務上限年齢制――役職定年制の導入は、定年を引き上げる中にあっても若手中堅職員の昇任機会を確保しまして、組織全体の活力を維持するため、60歳時点で管理監督職――課長級以上にある職員は、原則、管理監督職以外の職――課長補佐級へ降任させるものであります。
次に、(2)の管理監督職勤務上限年齢制――役職定年制の導入についてでございますが、定年を引き上げる中にありましても、若手・中堅職員の昇任機会を確保し組織全体の活力を維持するため、60歳時点で管理監督職である課長級以上の職員は、原則、管理監督職以外の職である課長補佐級へ降任させることとしております。
その起案内容は、担当課の係長、課長補佐、課長と、それぞれにおいて精査、確認しております。 さらに、予算科目及び金額に応じて関係部課長、政策財政課長、会計管理者の合議を受けることになっております。この合議の段階においても、法令違反はないか、配当予算はあるか、予算科目及び金額は妥当かなどについて確認をしております。
それで、急がなければならないものを４月１日以降、新年度にわたって、その担当課の課長、補佐のところに出向いて、その要望書を差し止めると、まだすぐ速やかにやるなというふうな言動をしたという情報が入っているのです。それが事実とすれば、あなたは議会軽視です。我々に３月議会でそれを採択させておいて、４月１日になってそういう行為をしたというのは議会軽視です。私はそう思います。その辺はどうですか。
このほか課長補佐研修の中では、コンプライアンス全般というような形の中でパワハラなども取り上げて行ってきております。 研修につきましては、以上のような状況でございます。 ◆苫米地 委員 分かりました。
農林畜産課は、県の組織を参考にして、農林水産課、畜産課、土地改良課に分けるか、課長補佐級を増強し、専従者的に強化すべきです。市長の考えをお聞かせください。 ３つ目は、道路行政です。 この冬は例年と違った雪の降り方で、雪に慣れているはずの市民も大いに困りました。
2020年４月１日、班長級が39.5％、課長補佐級が30.2％、合わせて約70％、課長級が14.8％、部長プラス次長級が9.7％という、要するに管理職の高い地位にある方々が非常に少ないということのバランスを下のほうで多くやって、何とか数字を達しているかのごとくになっていますけれども、やはりそうでない、全体に、例えば部長級であれば17％を目標に達成するというようなことが必要だと思います。
管理職に占める女性の割合は、係長級で20人、29％、課長補佐級で８人、22.2％、本来管理職とカウントされる課長級で11人、35.5％、部長級で２人、20％となっており、課長級以上の管理職の割合は、前年度の22％と比較し、31.7％と大きく増となっております。
職員向けの取組といたしましては、新任課長補佐級及び新任係長級職員を対象に、性的マイノリティについての基礎的な知識や対応等について考える研修を昨年度初めて実施いたしました。市役所を利用する市民の方が不安な思いや戸惑いを感じることがないよう、正しい知識の習得と意識啓発を図り、職員の理解を深めることを目的に今年度も引き続き実施してまいります。
着服した社資等につきましては全額返済されたところでありますが、当該職員を公務員として最も重い懲戒免職処分とし、併せて管理監督者としての日頃の監督不行き届きに対し、担当課長及び担当課長補佐を戒告、前課長補佐及び前グループマネージャーを文書訓告とし、厳しく戒めるとともに、村ホームページへの掲載と報道機関への公表を行いました。
課長補佐級だと165人中53人で、３割に当たる32％です。班長級だと217人中84人の４割近くの38％ですが、50％まではまだまだで、女性職員の立場が認められていないのが実情ではありませんか。 そこで、今後、市として女性職員の管理職をふやす考えはないか質問いたします。 次に、学校給食費の助成について質問します。
○総務部長（赤石 仁） 記者会見は、本日11時から、記者会におきまして人事課長、それから人事課長補佐が２人で行ったというものでございます。私は、議会対応ということで不在にしていました。失礼しました。情報システム課長も入ってございました。 ○議長（清野一榮議員） 越議員。 ○23番（越 明男議員） これは前段の、議長、お願いでございます。
職員への意識啓発としては、新任課長補佐級及び新任係長級職員に対して、性的マイノリティについての研修を初めて実施いたしました。市民サービスを提供する市の職員が正しい知識を持ち、理解を深めていくことが必要であると考えております。
さらに、毎年、課長級、課長補佐級、班長級に昇任した職員を対象といたしまして、ハラスメント研修を実施しており、市全体として、パワーハラスメントを起こさない環境づくりに努めているところでございます。 今後も、相談体制の検証や職員研修の充実等を図り、より一層のハラスメントの防止に向けた取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
それから、４級の課長補佐・主幹級が13.9％、５級の課長補佐級が5.7％、６級の課長級が5.3％、７級の部長・課長級が2.3％、８級の部長級が0.6％の、役付職員は合わせて59.2％となっておりまして、いわゆる主事級の職員は40.8％というような状況にございます。当市におきましては、ここ数年、新陳代謝によりまして新採用職員を含めた非役付職員や若年層の係長・主査級の比率が高い傾向にございます。
○総務部長（赤石 仁） 技術系の職員につきましてでございますけれども、本年７月に、建設職の課長補佐級職員、それから係長級職員を対象に技術職員研修を初めて実施いたしてございます。内容といたしましては、契約・設計に係る留意点、それと職務執行に係るコンプライアンス――法令遵守についてであります。この際、設計につきましては、建設職の再任用職員の方を講師として講話をお願いしていると。
講演会の内容ですが、今回は、総務省自治行政局市町村課課長補佐の光永祐子氏をお迎えし、広域連携の最新の動向について御講演をいただく予定としております。 議員の皆様には、御多忙とは存じますが、御参加くださいますようよろしくお願い申し上げます。