青森市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-10
アンケート調査結果の主なものを申し上げますと、子どもの権利の認知度の問いについては、知っている割合は、乳幼児の保護者が61.1％、小学生の保護者が74.0％、小学校４年生から６年生の児童が89.3％、中学校１年生から高校３年生の生徒が92.8％と、いずれの対象者も前回のアンケート調査結果より認知度が高くなってきています。
アンケート調査結果の主なものを申し上げますと、子どもの権利の認知度の問いについては、知っている割合は、乳幼児の保護者が61.1％、小学生の保護者が74.0％、小学校４年生から６年生の児童が89.3％、中学校１年生から高校３年生の生徒が92.8％と、いずれの対象者も前回のアンケート調査結果より認知度が高くなってきています。
一方で、まだまだＡＯＭＯＴＴＯアプリの認知度が低いのではないかなと感じております。このＡＯＭＯＴＴＯ、どんなアプリなのか、例えば市の公式ＳＮＳなどでどんどんお知らせしたり、加えて、市で実施している子育て支援事業もＳＮＳでどんどん広報していったらいかがでしょうか。子育てをされている方は日々忙しく、市の広報物を開いてじっくり読む時間は思った以上にありません。
観光地を見物していただくほかに、青森港国際クルーズターミナルを活用しての、日本や青森の伝統文化を体験していただくこともまた、青森市の認知度を上げ、青森ファンを増やすためには重要な取組と考えます。クルーズ船受入れについて、これまでの文化体験の実施状況についてお知らせください。 以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。
そんな中、昨今ニーズが高まる反面、まだまだ認知度も低く、利用者が少ない下で利用料を上げざるを得ない。すると、保護者の負担も大きくなり、利用に至らない。よって、フリースクールの運営が不安定な経営を強いられるという悪循環へと陥っている現実もあります。
移転後の新市民美術展示館につきましては、現在の利用に加えまして、青森駅前に移転することによります来館者の増加や市所蔵美術品の展示機会を増やすなど、様々な形のＰＲを行うことによりまして、施設の認知度を高めて、稼働率が向上するよう努めてまいります。
市民にとっては、特に企業版ふるさと納税は認知度が低いと私は個人的に思います。企業版ふるさと納税は、本社が青森市外にある企業が年度内に完結する事業に寄附することにより、上限額はあるものの、税額控除を最大９割まで受けることのできる制度であります。実質寄附額の１割の負担で、企業の社会貢献やＰＲ、また、本市とのパートナーシップの構築、新事業展開や販路拡大等の企業側メリットが想定されます。
これら本市農水産品の中で、リンゴや米、ホタテにつきましては、青森市という地域をイメージしやすいなど、全国的に認知度も高く、一定の生産量を確保しておりますが、一方で、バサラコーンや八甲田牛などは、品質面では優れているものの、生産量が限られており、今後、さらなる全国的な認知度の向上に向けた対応が必要となります。
平成25年度より開始された国の健康増進計画である健康日本21（第二次）の中で、ＣＯＰＤは、がん、循環器疾患、糖尿病とともに、発症予防と重症化予防が必要な疾患に挙げられ、ＣＯＰＤの認知度の向上を令和４年度までに80％を目指すと目標を掲げましたが、2022年12月時点での認知度は34.6％にとどまっています。
入所待ち情報提供の課題といたしましては、介護サービス情報公表システム自体の認知度が低いことや、県による情報の定期的な更新は年１回となっており、現時点での最新の状態を示したものではないことが挙げられます。
ルートの一部である種差海岸においては、以前から市が遊歩道を整備しており、散策コースとして市民や観光客に親しまれてきましたが、みちのく潮風トレイルに設定されたことにより、種差海岸の認知度が向上したほか、地元団体などによるトレッキングイベントや旅行会社によるツアー造成などの効果が現れております。
２点目として、大型公共施設の維持管理コスト等の見える化や施設の有効利用を促進するとともに、民間企業との交流促進や職員研修の充実、公契約制度の認知度向上に取り組み、経営感覚を持った行財政改革を推進してまいります。
次に、２のアンケート調査結果でございますが、このトライアル事業を実施するに当たり、事業の効果や課題、更上閣及び更上閣にぎわい広場の認知度や顧客満足度などを把握する目的で、来場者と出店者にアンケート調査を実施しております。 まず(1)の来場者向けアンケートですが、回答者数は458件で回答率は約40％となっております。
このように、三沢―羽田線の４便化によって利用機会の向上、滞在時間の延長、乗り継ぎ先の増加、利便性の向上といったメリットが生まれ、これは、西日本からの観光客の大幅増加、ビジネス客などの利便性向上、三沢空港路線の認知度向上、地域の活性化といった効果が期待されております。 ７ページを御覧ください。
また、教育、福祉、医療、介護などの関係者を対象とした研修会を開催し、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させるとともに、子どもからの相談を受けた場合は、それをしっかりと受け止め、適切な支援につなげることができるよう、さらなる体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
電通が2022年１月に実施したＳＤＧｓの認知、理解などに関する調査によりますと、認知度は86％、４年前の2018年２月の調査と比較しますと、約６倍に伸びているそうです。しかしながら、内容まで含めて知っているのは、そのうちの40％弱ということであります。やはり、ＳＤＧｓという考え方が具体的にどういうものなのか、市民に対しての普及啓発は大切なところとなります。
次に、とわだ産品の認知度向上及び販売拡大についての質問となります。 当市がニンニク生産量日本一であることは、多くの市民が知っていることと思います。しかし、全国的に見ると、認知度は低いのではないかと考えております。ニンニクのみならず、とわだ産品の認知度の向上について、具体的にどのような媒体や手段を活用し、広報活動を行っているのかお伺いいたします。
(3)の特典ですが、主に圏域町村の認知度と親近感の向上を図るための地域に関わる商品や体験などとしております。 (4)の受入れ協力施設ですが、表のとおり八戸圏域８市町村の22施設となっております。
◆冷水 委員 できれば、毬姫牛みたいに八戸のブランド牛として認知度がどんどん高まっていければいいと思っていますが、ぜひそういう部分については、役所でも力を入れていただきたいと思います。 今さら言わなくても分かっているとは思うんですが、肉用牛の経営というのは非常に難しいんです。肉質そのものの問題もあるんですが、期間が長いです。
また、令和３年度に定住自立圏連携協定による取組として、三沢市で開催された市民後見人養成講座へ本市からの参加者が少なかったことを考えると、認知度はまだまだ低いと感じております。
今後は、介護の相談や申請時に地域包括支援センターの相談機能について情報提供し、働く家族に対する相談窓口の周知と認知度の向上に努めてまいります。また、認知症サポーター養成講座を企業、事業所を対象に実施する際に、認知症や介護に関わる制度、サービスについても情報提供してまいります。 次に、認知症対策についてのご質問にお答えします。